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中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

2022年8月18日。わたしは35年過ごした故郷の石川県を離れて上京した。 リモートワークになったことにより、東京を脱出して地方移住したというのはよくある話だが、その逆の話についてはあまり体験談やブログがない。 あれから一年が経ったので、30代で上京するまでの経緯から、一年を東京で過ごしてみて現在思うことまで、さまざまなことを思い出しながら綴っていこうと思う。 上京が叶わなかった20代地方出身者が上京するタイミングといえば、進学や就職。そのあとは転勤、転職、結婚あたりが一般的だと思う。 生まれてからこれまで、石川県を出たことがなかったわたし。東京での暮らしには20代の頃から憧れていて、東京の求人を眺めては何度も検討したことはあったし、実際に応募したこともあった。 しかし今でこそ、コロナ禍を経てオンライン面談などがあるものの、当時はもちろんない。また現在は北陸新幹線が開通し、東京までは2.5

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

車検整備においても、2021年にトヨタ系列の15社16店舗で速度計の検査を省略するなどといった不正があったことが判明している。2022年にはホンダ系列でも不正車検が発覚し、東京都内の一部店舗が自動車整備事業の指定を国土交通省から取り消されている。車検や板金における個別の不正行為は、もはや枚挙に暇がない状況にあるわけだ。 自動車、整備・板金、損保の各業界がときにもたれ合い、不正行為が水面下で横行するという状況で、大きな懸念の一つが自動車保険全体の保険料への影響だ。 保険料の”過払い金”が発生している可能性 ビッグモーターの不正問題では、保険料計算の目安となる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構が、「不適切な請求が判明したケースについては保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映」する方針を示している。不正の規模によっては保険料の“過払い金”が発生している可能性があるわけだ。

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

スマホ時代にカメラの未来を作り出せ、キヤノンが「PowerShot V10」にかけた思い：小寺信良が見た革新製品の舞台裏（27）（1/5 ページ） 2023年6月22日に発売した「PowerShot V10」でVlogカメラ市場に参入を果たしたキヤノン。しかし、そのスペックや価格設定を見ると、他社とは異なる着眼点があるように感じられる。PowerShot V10の開発者たちに、コンセプトや仕様について疑問をぶつけてみた。 2020年6月にソニーが「ZV-1」を、同年7月にパナソニックが「LUMIX G100」を発売して以降、多くのメーカーが「Vlog」をターゲットとした動画カメラをリリースしている。2021年のソニー「ZV-E10」がヒット作となり、2022年にはニコンも「Z30」で参入した。 キヤノンはこれまでVlogに関しては静観の構えだったが、2023年6月22日に発売された「Pow

NASAが2023年7月を「1880年以降で最も暑い月」と認定したように、2023年の夏は世界各地で非常に強い熱波が観測されています。アメリカのテキサス州では、さらに気温が上昇するという懸念から、2023年8月17日のスポット電力価格が前日の約60倍である、1メガワット時あたり4750ドル(約70万円)に達したことが報告されています。 Texas Power Prices Surge 6,000% Near $5,000; ERCOT Calls for Conservation - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-17/texas-power-prices-surge-6-000-as-grid-calls-for-conservation Texas electricity prices soar 6,

アニメ制作市場は11年以降、制作本数や配信料などライセンス収入の増加に支えられ、19年まで9年連続で拡大していた。しかし、20～21年はコロナ禍による制作・公開スケジュールの遅延により、前年比で減少が続いた。22年も引き続き制作本数は減少したものの、23年以降に公開される劇場版映画やアニメ作品などの制作案件が増加したことで持ち直した。 また、テレビアニメの他に動画配信（VOD）プラットフォーマー向けのオリジナルアニメ制作や、ネット配信・視聴市場の拡大によるIP（知的財産）収入が増加。同社は「現状で推移した場合、23年のアニメ制作市場は過去初めてとなる3000億円を突破する可能性がある」とコメントしている。 業績動向は？ 22年における制作企業1社当たりの平均売上高は8億6400万円だった。業績面では「増収」が44％、「減収」が21％と、増収が減収を大きく上回った。損益面では「増益」となった

ロシア国防省は19日「クアッドコプタータイプの無人機で基地が攻撃を受けて航空機が損傷した」と発表していたが、この攻撃で燃えるTu-22M3の画像が登場し、Moscow Times紙は20日「ウクライナは初めて戦略爆撃機の破壊に成功した」と報じている。 参考：The Moscow Times 実際にやられるまで本気で対策に乗り出さないというのは万国共通なのだろうロシア国防省は19日「ウクライナがノヴゴロド州の航空基地（恐らくソリツイ2空軍基地）をクアッドコプタータイプの無人機で攻撃した。基地のエプロンで火災が発生したものの直ぐに消し止められ、航空機1機が損傷した」と発表していたが、Telegram上には航空基地で燃えるTu-22M3の写真が登場、これを受けてオランダに拠点を置くMoscow Times紙は20日「ウクライナは初めて戦略爆撃機の破壊に成功した」と報じて注目を集めている。 ロシア

解析ソフトは使わずに「Excel」で実験モーダル解析をやってみる：CAEと計測技術を使った振動・騒音対策（12）（1/6 ページ） “解析専任者に連絡する前に設計者がやるべきこと”を主眼に置き、CAEと計測技術を用いた振動・騒音対策の考え方やその手順を解説する連載。連載第12回では「『Excel』を用いた実験モーダル解析」について取り上げる。

ユニクロ、ロシア事業を完全停止　全店舗の契約解除―現地紙 2023年08月22日18時13分配信 ロシアの大型商業施設で営業を停止したユニクロの店舗＝２月１３日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ２２日付のロシア経済紙ベドモスチは、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがロシア事業を完全停止したと報じた。入居していた大型商業施設の関係者らの話として、約５０の国内全店舗の賃貸借契約を解除したと経緯を説明している。 いすゞ、ロシア事業撤退　子会社株を現地大手に売却 店舗の跡地はロシアのカジュアル衣料「ライム」や「グロリア・ジーンズ」などに置き換わりつつあるという。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ファーストリテは昨年３月にロシアで営業を一時停止。再開の見通しが立たず、一部店舗を閉鎖する形で事業の縮小に着手していた。現地関係者がベドモスチに明らかにしたところでは、将来的な再開の可能

“We are living off his good graces,” a Pentagon official said of Musk’s role in the war in Ukraine. “That sucks.”Photo illustration by Matt Chase; Source photographs from Getty; Shutterstock Last October, Colin Kahl, then the Under-Secretary of Defense for Policy at the Pentagon, sat in a hotel in Paris and prepared to make a call to avert disaster in Ukraine. A staffer handed him an iPhone—in par

誰もが能力によって評価され、勝つことができる「能力主義」は、アメリカなどのグローバル資本主義のコアになっている。

ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がアフリカに滞在中だと主張する動画が拡散した/Telegram/WAGNER_svodki （ＣＮＮ） 親ロシア派の軍事ブログで２１日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が現在アフリカに滞在中だと主張する動画が拡散した。全ての大陸でロシアをより偉大にすると語る場面もある。 撮影の場所や時期は不明。プリゴジン氏はライフル銃を手に、砂漠とみられる場所に立っている。 プリゴジン氏は動画で「ワグネルは偵察・捜索活動を行っている。全ての大陸でロシアをより偉大にし、アフリカをより自由にする。アフリカの人々に正義と幸福を」と表明。さらに「過激派組織『イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）』や国際テロ組織アルカイダ、他の無法者に悪夢を見させてやろう」と述べ、戦闘員を募集していることを明らかにした。 ワグネルはウクライナでの戦争で重要な役割を果たした

この夏の「青春18きっぷ」のシーズンもいよいよ終盤。2023年夏季の発売期間は8月31日まで。利用期間は9月10日まで。JR全線の快速列車、普通列車の普通車自由席が1日乗り放題のチケットが5セット入ったきっぷの発売価格は1万2050円。1セット（1日）あたり2410円。時間とガッツがあれば、2410円で東京から青森や広島へ行ける格安乗車券は発売から40年以上経った今もJRグループ（発売当時は国鉄）の人気商品だ。 賢く使えば所要時間や乗り換え回数が変わる そんな青春18きっぷを利用する人が、いちばん多く利用するのが東京―大阪間だろう。昼行便の格安高速バスも多数走るこの区間だが、夏休みはハイシーズンとなるためバス料金は青春18きっぷより高めとなりがち。そのため時間をかけても安く移動したい人は青春18きっぷへと流れる。 バスの代わりに利用する人は、漠然と出発時間を決め、スマホの乗り換え案内を見な

アムトラックと連携強化 ワシントンDCに本社を置き、全米で鉄道旅客輸送を行う連邦政府出資の公共企業アムトラック（全米鉄道旅客公社）が8月9日に1本のプレスリリースを発表した。タイトルは「テキサスセントラルとアムトラックはダラス―ヒューストン間の高速鉄道事業の機会を探る」。 テキサスセントラル（TC）は2012年に設立された民間企業。2015年に現社名に変更のうえ、高速鉄道への参入を決めた。ダラス―ヒューストン間約380kmに専用線を敷設し日本の新幹線方式で運行、両区間を約90分で結ぶ。すでに事業スキームは固まり、安全規則や環境影響評価などの整備は完了したが、肝心な資金のメドが立たずいまだ着工には至らない。当初は2021年の開業を目指していた。現在の目標は2026年開業だが、着工できないのではそれも難しそうだ。 一方のアムトラックはワシントンDC―ニューヨーク―ボストン間（北東回廊）で高速列

成長の鈍化が指摘される中国経済だが、そのなかでも特異な伸びを見せているのが安徽省の「合肥市」だ。海外メディアは、地元当局が民間企業に投資する「合肥モデル」が大きな成功要因だと分析する。具体的にどのような仕組みなのだろうか？ 中国最速の成長を遂げる市 2022年2月、米メディア「ブルームバーグ」は、「中国共産党はいかにしてベンチャー・キャピタリストになったか」と題した記事を掲載。合肥モデルの特徴についてくわしく解説している。 かつて中国のEVメーカー「NIO（ニーオ）」は経営破綻の危機にあり、テスラのライバル的存在として期待を寄せていた海外のベンチャー・キャピタルや投資家が次々と離れていった。 このとき、NIOへの支援を表明したのが中国共産党だった。安徽省の省都である合肥市は50億元（約1000億円）を拠出してNIOの株式を取得すると、生産拠点を上海から合肥へと移した。

タイ・バンコクのタイ貢献党本部で、新首相に選出され支持者らにあいさつするセーター・タウィーシン氏（2023年8月22日撮影）。(c)MANAN VATSYAYANA / AFP 【8月22日 AFP】タイ議会は22日、首相指名選挙を行い、タイ貢献党の元実業家、セーター・タウィーシン（Srettha Thavisin）氏を第30代首相に選出した。これにより、ここ3か月続いていた政治のこう着状態は解消された。 タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相派のタイ貢献党は5月の下院総選挙では第2党だったものの、約10党での連立合意を取り付け、今回の上下両院での投票では、セーター氏が過半数を大きく上回る票を獲得した。 同日には投票に先立ち、タクシン氏が2008年に出国して以来初めて帰国。同氏は汚職などの罪で実刑判決を受けており、直ちに収監された。 改革を目指した前進党は5月の

防衛省は、サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針です。 有事の際などに陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する必要がある場合には「統合任務部隊」を設置することになっていますが、防衛省は宇宙やサイバー・電磁波などの分野に、日頃から対応する必要性が高まっているとして、常設の「統合司令部」という組織を新たに設置することにしています。 来年度、240人程度の規模で、防衛省のある東京・市ヶ谷に設置する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、

防衛省は2024年度予算の概算要求で過去最大の7兆7385億円の防衛費を計上する調整に入った。次世代の通信基盤の研究費を盛り込んだ。NTTが30年ごろの実用をめざす「IOWN（アイオン）」を自衛隊に生かすための調査費を想定する。アイオンは光通信技術により大容量、高画質、高速度の情報処理を低電力で可能にし、高精度の仮想空間もつくる構想だ。防衛省・自衛隊は遠く離れた敵の位置を迅速に識別し、部隊の

トヨタ自動車と中国の国有自動車大手、広州汽車集団（広汽集団）の合弁会社である広汽トヨタが、1000人規模の人員カットを実施することがわかった。7月25日、財新記者の取材に対して同社が事実を認めた。 広汽トヨタによれば、今回の人員カットの対象は生産部門が中心で、その規模は通常の調整の範囲内であり、市場の状況に応じて生産体制を合理的に見直すことが目的だという。 ｢59万円値下げ｣でも鳴かず飛ばず 「解雇された同僚の多くは、EV（電気自動車）の『bZ4X』を生産している第5生産ラインの所属だった。bZ4Xは売れ行きがパッとせず、2023年4月頃から生産台数が落ち込んでいた」。今回解雇された従業員の1人は、財新記者の取材に対してそう証言した。 bZ4Xは、広汽トヨタが2022年11月に鳴り物入りで投入した同社初のEVである。ところが、発売直後から2023年1月までの累計販売台数はわずか2500台余

ウクライナのゼレンスキー大統領は、オランダ供与のＦ１６戦闘機は４２機だと明らかにした/Joaquin Sarmiento/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、オランダへの訪問後、オランダがウクライナに対して供与を約束したＦ１６戦闘機の数は４２機だと明らかにした。 ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、Ｆ１６供与の決断について、オランダのルッテ首相やオランダ国民に謝意を示し、ウクライナが素晴らしい戦闘機を４２機受け取ると述べた。 ルッテ氏は２０日、オランダがＦ１６を４２機保有していると述べたものの、何機をウクライナに供与するのか明確な数字は示していなかった。 ゼレンスキー氏はオランダの後、デンマークを訪問し、フレデリクセン首相と会談した。フレデリクセン氏は、デンマークがウクライナに対して、Ｆ１６戦闘機を１９機供与すると明らか

マウイ島を視察に訪れたバイデン大統領（右）は２１日、住民が望む形での再建を支援すると表明した/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は２１日、大規模な山火事で大きな被害が出たハワイ州マウイ島を訪れ、現場の惨状や政府の対応状況を視察した。 米国でこれほど多くの犠牲者が出た山火事は、１００年以上発生していなかった。バイデン大統領は２１日、「どれほど時間がかかろうと、我々は皆さんと共にいる。国中が共にいる」と述べ、「マウイの住民が望む形での再建」を支援すると表明した。 マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長によると、火災から１週間以上たった今も、およそ８５０人の安否が確認できていない。死者はこれまでに確認されただけで１１４人に上り、さらに増える見通し。現場では捜索隊や死体捜索犬が作業を続けている。バイデン大統領は、長期的な復興の取り組みを統括する連

中央銀行vsインフレ “新常態”時代の闘い 欧米主要国のインフレ退治が最終局面を迎えている。物価上昇率はピークを付けた。しかし、欧米の中央銀行は金融引き締めの手を緩めず、引き締め過ぎによる景気後退が忍び寄る。一方、主要国の中央銀行で唯一金融緩和を継続する日本銀行には、2％目標を超えるインフレを抑制できない懸念が残る。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした“新常態”時代において、中央銀行はインフレに勝利できるのか。先読みして動く金融市場の動向と合わせ、識者へのアンケートなどを基に検証する。 バックナンバー一覧 消費者物価上昇率が16カ月連続で物価目標の2％を超えて推移する中、日本銀行の緩和継続は適切な施策なのか。インフレを高進させてしまった欧米の中央銀行の轍を踏む可能性はないのか。特集『中央銀行vsインフレ “新常態”時代の闘い』（全7回）の＃1では、10人の著名エコノミストに、今後の日銀

ソフトバンクグループ傘下の半導体開発会社「Arm」がアメリカのナスダック市場に株式を上場する計画を発表しました。上場は9月中に行われるものと見られ、アメリカでことし最大規模の上場となる見通しです。 ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」は、アメリカのナスダック市場に株式を上場する計画を発表しました。 9月中に上場するものとみられます。 上場時の時価総額は、600億ドル以上、日本円にして8兆円を超える規模にのぼると見られていて、アメリカでことし最大規模の上場となる見通しです。 市場に売り出す株式は一部にとどまり、ソフトバンクグループが株式の多くを引き続き保有する方針です。 ソフトバンクグループは、AI＝人工知能の分野で今後、高い成長が期待されるとして、Armの事業を中核にビジネスの拡大を目指します。 一方、会社はこれまで、投資先の中国のアリババグループの株式を担保に資金

フランス研修中に撮影した写真をネット交流サービス（SNS）に投稿し、「観光旅行のようだ」と批判を浴びた自民党の松川るい参院議員が党女性局長を辞任する意向を固め、党幹部に伝えた。党幹部が21日明らかにした。 松川氏は7月下旬、パリの観光名所・エッフェル塔前でポーズを取った写真などをSNSに投稿。批判…

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領が２４日にジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭し、所定の手続きを受ける予定であることが分かった。事情に詳しい情報筋２人が明らかにした。トランプ氏は２１日、これに先立ち、保釈金を２０万ドル（約２９２０万円）に設定することなどの保釈条件について合意した。 ジョージア州の事件で起訴された他の複数の共同被告人も同日、保釈条件について地区検察と合意した。 保釈金に関する文書で示されたトランプ氏の保釈条件は、同日承認された他の文書で示された保釈条件よりも幅広い内容となっている。 一部の共同被告人とは異なり、トランプ氏は事件の共同被告人１８人や証人、起訴されていない共謀者３０人を脅す目的でＳＮＳを使用することを明示的に禁じられる。 トランプ氏の保釈条件として現金での保釈金支払いや、ＳＮＳを通じた脅しの禁止が盛り込まれるのは、選挙結果転覆を巡るフルトン郡の訴訟が初めて。 フル

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通しとなった。関係者の理解なく処分しない約束に沿って、「理解を得る努力」を強調していたのではなかったのか。首相の言葉を検証した。（曽田晋太郎、木原育子） 20日、福島第1原発を訪れた岸田首相は汚染水の処理設備などを視察した後、会議室のようなスペースで東電ホールディングスの小林喜光会長らと対面。「内外の信頼を裏切らない決意と覚悟を政府、東電がしっかり持って、全力を尽くしていかなければならない」と訴えた。 ネットでは「意味はあるのか。単なるパフォーマンス」「地元漁業者らの話を聞かないまま帰途に就いた。視察という形を示しただけ」などと冷ややかな声が。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「今ごろ現地に行く首相

by 總統府 スマートフォンやPC、車などのさまざまなハードウェアに用いられる「半導体」を製造する企業として有名な台湾のTSMCについて、ABCニュースのマット・ビーヴァン氏が創業者であるモリス・チャン氏にフォーカスし解説しています。 Morris Chang founded TSMC — the world's most important company. Now everyone wants control of it - ABC News https://www.abc.net.au/news/2023-08-19/tsmc-the-most-important-company-in-the-world/102728172 中国浙江省に生まれ、10代でアメリカに渡りハーバード大学とマサチューセッツ工科大学で教育を受けたチャン氏は、27歳の時に半導体を開発・製造するアメリカのテキサス

商品の特徴に合わせた戦略のチューニングを行うための相対化フレームを解説する本連載。前回は、「ZMOT（Zero Moment-Of-Truth）」を「思い出してもらうまで」と「思い出してもらってから」に分けて考える重要性と、口コミの4分類について考察した。今回は、伝統的なマーケティングファネルを用いて、商品カテゴリーによって異なる施策の捉え方を解説し、ここまでの連載内容を総括する。 本連載では、これまで9回にわたって主に以下の内容を解説してきた。 今回はその総まとめとして、多くのマーケティング担当者が業務で活用する伝統的なマーケティングファネルを用いて、優先的に取り組むべき「効く施策」と、優先順位の低い施策が商品カテゴリーによって異なることを説明する。 「買ってもらうまで」と「買ってもらってから」 2000年くらいまで、マーケティングのゴールは多くの企業で売ること（買ってもらうこと）だった

米連邦準備制度が経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの確信が高まっていることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で分かった。 調査に答えたエコノミストの７割近くが、米金融当局がリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレ率を目標の２％まで下げられることについて、少なくともある程度楽観している。ほぼ同じ割合が景気後退の回避に懐疑的だった３月調査から、センチメントが大きく反転した。 回答者の75％近くが、現在の金融政策はほぼ正しいと答えており、３月調査のほぼ60％から上昇した。 回答者のほぼ４分の３が、インフレ率は年内３％を上回るとみており、約56％が金融政策が経済に影響を与えインフレが低下するには１年から１年半かかるとの見方を示した。 エコノミストはインフレが緩やかになり労働市場が堅調に推移していることから、米国は当面景気後退を回避できる、あるいは完全に回避でき

戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党総書記（右）。朝鮮中央通信（KCNA）提供（撮影日不明、2023年8月21日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【8月21日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は21日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記が海軍艦艇からの戦略巡航ミサイル発射訓練を視察したと伝えた。 訓練が行われた時期やミサイルの種類については言及されていないが、ミサイルは「一つのミスもなく速やかに標的に命中した」と説明した。 一方、米韓両国はこの日、朝鮮半島（Korean peninsula）有事を想定した合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（Ulchi Freedom Shield）」を開始。演習は31日まで行われる。 核開発を進める北朝鮮の脅威は近年増しており、演習はこれに対抗する目的で実施される

ソフトバンクグループ傘下の英Armは8月21日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）に対し、Nasdaq市場での新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。ティッカーシンボルは「ARM」。普通株式に代わる米預託株式（ADS）を売り出す。公開価格はまだ公表されていないが、上場時の時価総額は600億ドル以上になるとみられている。 Armは2016年9月にソフトバンクGに買収された段階で、英ロンドン証券取引所における上場を廃止し、ソフトバンクGの100％子会社になった。 その後、ソフトバンクGは2020年9月にArmの米NVIDIAへの売却を発表したが、米FTCなどの規制当局からの強い反発に直面し、2022年2月にこの契約を解消することで合意したと発表した。ソフトバンクGはその時点で、2022年度中の再上場を準備していくとしていた。 SEC提出書類によると、2023年度の売上高は26億8000