戦争法案廃案へ結束を 強行採決“数の暴挙”/地方紙が批判
戦争法案が自民、公明によって衆院の安保法制特別委員会と本会議で強行採決されたことを受け、本紙調べでは少なくとも全国４１都道府県の地方紙のおもな社説・論説（１６、１７日付）が、法案の撤回、廃案を求める主張や民意を無視する安倍政権に対して厳しい批判を掲げました。 「廃案へ野党は結束を」―。こう呼びかけた北海道新聞の社説は、「憲法学者が違憲性を指摘し、国民の理解も進んでいない」と指摘。「撤回が筋の関連法案の採決は、数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない」と批判しました。 「『違憲』法案の撤回を求める」（京都新聞）、「国民の理解が進まないなら、廃案も検討されるべきだろう」（熊本日日新聞）、「国民的合意が得られないようなら、法案を廃案にして議論を一からやり直すべきだ」（秋田魁新報）など、今国会成立の断念を迫る意見が相次いでいます。 「国民の理解は後回しなのか」との見出しを立てたのは河北
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
リベラル２１ 日本は戦争ばかりしていた
自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されたときに武力で反撃する権利とされる集団的自衛権の行使容認が、安倍内閣による閣議決定によって強行された。日本国憲法第９条の解釈を変えるという異常なやり方によってだ。有権者は憲法施行67年にして日本国憲法の柱である９条の「骨抜き」（７月３日付朝日新聞）を許してしまったわけだが、これには、日本国民の間で戦争の記憶が薄らいでしまったことが大きく影響していると思えてならない。 安倍内閣による閣議決定の半月前の６月15日、東京・池袋で開かれた、60年反安保闘争の中で誕生した市民グループ「声なき声の会」主催の「６・15集会」では、閣議決定が迫っていたこともあって、集団的自衛権行使問題にからむ発言が目立った。その中で、ひときわ印象に残る発言があった。 一つは、敗戦前の生まれと思われる高齢の男性の発言。 「独りでいると、だんだん腹がたってくる。日
集団的自衛権 発動可能の「３要件」/高村私案 地方紙が批判/歴代の政府見解から逆の結論・根底に憲法軽視の体質
「歴代内閣が踏襲してきた政府見解の論理構成を無視し、全く逆の結論を導くことが許されるのか。高村氏が提示した新たな要件も、文言を都合のいいように引用したと言われても仕方あるまい」（徳島新聞） 公明党との協議で自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の発動を可能とする３要件を示した私案に、１４日付地方紙は批判の社説を掲げました。批判が集中したのは、高村私案が集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解を援用して、これと全く逆に集団的自衛権行使容認を導き出していることです。 「同じ見解から正反対の結論を導き出すのは理解できない。憲法改正手続きの要件を緩めようとした『９６条改憲』は『裏口入学』といわれた。今回のたたき台はこれよりもっとひどいというほかない」（沖縄タイムス） 「（７２年政府）見解の後段は『他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない』だ。これが結論
ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
『NHKnewsWatch9のセレブ目線「消費税増税いい感じ」-女性の貧困も子どもの貧困も不可視化』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（５月１日）のＮＨＫ「news Watch9」で、消費税増税１カ月の状況についてまとまった報道がありました。キャプチャーした画像とともに概要を紹介します。 冒頭の東京・新宿駅前での街頭インタビューは、「いざ（増税を）迎えてしまうと普通に戻った」などという消費税増税されたけれど、あまり影響はなかったという声ばかりが紹介されていました。 大手デパートのコメントでは、消費税増税は「想定の範囲内」で「消費としては力強い部分がある」というものが流された上に、エコノミストの「消費者も（消費増税に）慣れているし、売り手もある程度対応をとってきた」からあまり問題ないかのような解説が付け加わっていました。 日本橋高島屋の店員は、「いい感じで、４月に入っても増税の影響はなくお客様に来てい
再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。 「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者） 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そん
法治から人治へ - 内田樹の研究室
安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。 「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 政府原案では、憲法九条の下で
４月16日（水） このような自主規制は民主主義を掘り崩すことになる: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日の『東京新聞』の一面を見て、驚きました。「千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」という記事が出ていたからです。 これは、「市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した」ものだと言います。このように、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった」と、この記事は指摘しています。 しかし、私が驚いたのは、このような自主規制が行われたということではありません。
４月12日（土） 小保方さんの問題は大学政策の歪みによって生じたのではないか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 小保方晴子さんの問題というのは、新型万能細胞「STAP細胞」についての論文をねつ造したのではないかという疑惑を招いている件です。いずれこのような問題が生ずるのではないかという心配は、大学関係者であれば以前からあったのではないでしょうか。 というのは、大学政策の大きな変化によって任期制や競争の激化、成果や業績による研究費の配分、そのための事務手続きの煩雑さなどの問題が生じ、研究テーマや研究内容、研究者の処遇などが大きな影響を受けてきたからです。 小保方さんも任期制の職に就いているといいます。この間に研究成果を上げなければ、次の職に就けません。 このような状況に置かれている研究者は、短期間に論文などを書いて業績を上げなければならず、それを考慮してテーマなどを選択することになります
自民・村上議員が批判/雑誌『世界』 憲法解釈変更は「禁じ手」
自民党の村上誠一郎衆院議員（元行革担当相）が雑誌『世界』５月号（岩波書店）のインタビューに答え、安倍晋三首相の集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更について「絶対にやってはいけない『禁じ手』」と批判しています。 解釈改憲に反対する理由について村上氏は、ナチス・ドイツが全権委任法でワイマール憲法を葬り去った歴史を例に挙げて「安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性がある｣といいます｡ そのうえで村上氏は「集団的自衛権行使を認めることで、…日本が、誤った情報をもとにした戦争に加担することとなったならば、誰が戦場に行くんですか。日本の多くの若者に犠牲者が出てしまうかもしれない｡その時､いったい誰が責任を取るのか｣と指摘｡ 安倍政権に対して「平和外交によっていかに戦争を防止するか、その努力を全力でやらなければいけない時に、安倍さんは集団的自衛権の『行使容認』だとか『武器輸出三原則の撤廃』だ
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
牽強付会／砂川判決つまみ食い／立憲主義の危機…/集団的自衛権行使容認問題 全国・地方紙 社説で批判
「牽強付会（けんきょうふかい）とはこういうことをいうのだろう」（「朝日」）、「無理が通れば道理が引っ込んでくれるとでも思っているのか」（信濃毎日新聞）。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について全国紙や地方紙が社説で批判しています。 安倍政権・自民党が集団的自衛権とまったく関係のない１９５９年の「砂川最高裁判決」を持ち出していることに、沖縄タイムス７日付は「自分の都合のいいように（砂川）判決をつまみ食いしているというほかない」と指摘。京都新聞４日付も「砂川事件の最高裁判例をあたかも司法の『お墨付き』かのように語るのは、そぐわない。…判決は自衛隊にまったく触れてもいない」と述べ、判決が行使容認の根拠にはならないとの立場を表明しています。 北海道新聞３日付は「限定容認論は通らない」との見出しで、「集団的自衛権問題の本質は、日本への武力攻撃がないのに、他国のために武力行使することが憲法で認
リベラル２１ 教育委員会の独立性は戦争の反省から生まれたもの
安倍首相は日本の教育を「取り戻す」ことに執念を燃やしている。第一次内閣の時に「教育基本法」を改悪し、今は教育委員会を制圧しようとしている。教育委員会の委員長と教育長を合体して、その任命権を、地方自治体の首長に与えようとしている。現在は、教育長とは別に教育委員会の互選によって教育委員長が選ばれているのである。 現在の教育委員会制度は、戦争中、国家権力が教育を支配したことへの深刻な反省から生まれたものである。宗教と政治を厳しく分離したのと同じく、教育と政治を厳しく分離しなければならないと考えて生まれた制度なのである。国家権力が教育を支配するとはどういうことか、ぼくは小学生、旧制中学生として体験してきたので、よく知っている。 学校の校門の脇に「ご真影殿」があり、登校の際には「天皇陛下のご真影」に必ず最敬礼をしなければいけない。新聞に「天皇陛下のご真影」が掲載されていたら、それを切り抜いて学校に持
生活保護制度の縮小のための「扶養義務の強化」は、長期的にみて日本社会を冷たく脆くする。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
相も変わらず官民一体となった生活保護受給者へのバッシング、弱い者いじめには、ただただ閉口させられるばかりでが、このことは日本人がいかに弱者に冷酷かということを物語っています。 日本の生活保護の問題点は、わずか０．４％しかいない不正受給者ではなく、日本では生活保護が必要と思われる人の８割が受給できないでいること、支給額が低すぎることに最大の問題があります。 欧州等の先進国と呼ばれる国の中で、日本の生活保護の受給率は諸外国に比べ異常に低い、これは生活保護を必要としている人にいかに支給されていないかということを物語っています。 求められることは縮小ではなく拡大です。 縮小は、それでなくても弱者に冷酷な日本人をますます冷酷にするばかりです。 生活保護法の改正。もちろん、その目的は生活保護予算の削減ですが、私はこれはいよいよ「この国が国民の面倒をみなくなって行く、大きな始まりのひとつ」であり、その象
1993年当時に比べると、従軍慰安婦をめぐる2013年の日本の歴史認識と道義的態度はひどく崩壊している。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
村野瀬さんがおっしゃるように村山談話や河野談話は、今や単なる対外的なアリバイになっているというほかないです（同様の機能を果たしてしまっているものに「アジア女性基金」等がある）。対外的には「日本は誠実に謝罪している。ゆえに『謝罪していない』と主張する国々はおかしい」と主張する口実にされ、一方で対内的には取るに足らないものとして空洞化されています。このような二枚舌的な使用は不誠実の極みというべきです。 村山談話、河野談話等はその時点での国内的な妥協の産物で多くの問題を抱えているのも事実ですが（もちろん、謝罪や責任の所在や程度が不十分という意味である）、少なくともこれ以上後退させてはならないものだったはずです。しかし、実際にはこのささやかな一歩も空洞化させられています。事実を否定する、責任も認めない、過去を省みない、人の痛みを無視する言説があふれかえっている現状で、どうして「日本は誠実に謝罪した
ＮＨＫ会長が理事の辞表を預かることの意味: ナベテル（非）業務日誌
ＮＨＫ会長の籾井勝人が相変わらず物議を醸し続けている。今度は、ＮＨＫの理事全員の辞表を預かっていたというのだ。 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁 朝日新聞 2014年2月25日11時16分 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。 ＮＨＫの役員の役割 上記の記事だけでは分かりにくいので、ＮＨＫの会長と理事の関係を調べた。ＮＨＫの
河野談話の根拠は裏づけのない被害者証言しかないのではなく、被害者証言が裏づけのひとつということ - 法華狼の日記
裏づけが出てきたら裏づけの裏づけを要求することで、永遠に裏づけを認めないですむという詭弁は珍しくもない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm 事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。 逆に、石原信雄元官房副長官の証言に産経新聞が裏づけを求めないことは、予想されたこと。 産経記
２月20日（木） 安倍首相の本音を代弁している「お仲間」や側近たちの発言: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの籾井会長や百田経営委員などの「お仲間」たちに続いて、衛藤晟一首相補佐官や萩生田光一総裁特別補佐などの側近たちの発言が問題になっています。いずれも安倍首相の靖国参拝を弁護しており、これに「失望」した米国への強い反発をにじませたものです。 今日の『朝日新聞』一面には、「『失望』の応酬 きしむ日米」という見だしが大きく出ていました。その横には「首相の側近、動画で米批判」とあります。 衛藤晟一首相補佐官が、安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府に対して、動画サイト「ユーチューブ」で「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判していたことが分かったからです。 あわてた菅官房長官は記者会見で「政府の見解ではない」と述べ、ただちに動画を削除させるよう指示しました。衛藤さんは当初
「憲法の基本学んでね」 弁護士有志が首相に“教科書”贈る : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 １２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
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