療養所を人権学習の場に/岡山・長島愛生園 大平衆院議員が訪問し懇談
（写真）愛生園で中尾会長（左手前）ら入所者自治会の人たちと懇談する大平議員（右手前）＝５月３０日、岡山県瀬戸内市長島 日本共産党の大平喜信衆院議員は５月３０日、岡山県瀬戸内市の国立療養所長島愛生園を訪ねました。石井ひとみ岡山県委員長や島津幸枝同県瀬戸内市議、武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長が同行しました。療養所にはハンセン病の元患者ら２２４人が暮らしており、大平氏は園長や入所者自治会、療養所の党支部と懇談しました。 藤田邦雄園長は園の歴史を紹介し、「現在は医師と看護師の不足に最も頭を痛めている」と説明しました。 自治会との懇談で大平氏は「１週間前にみなさんに国会の控室に来ていただき、国への要望書をいただきました。お見舞いも申し上げたいし、療養所の現状を見て勉強したいと思ってきました」とあいさつしました。 中尾伸治自治会長は療養所の施設整備や看護師、介護員などの職員増員などを要望し、「
医療介護保険 制度改悪阻止 共同を/小池副委員長 中央社保協と懇談
（写真）中央社会保障推進協議会代表委員の住江氏（正面右から１人目）、寺川氏（その隣）と懇談する日本共産党の小池副委員長（右から２人目）ら＝３０日、日本共産党本部 中央社会保障推進協議会の寺川慎二代表委員らは３０日、日本共産党本部で小池晃副委員長らと懇談し、安倍政権が今国会で狙う医療介護保険制度改悪法案の強行を阻止する大運動への協力を要請しました。小池氏は「改悪法案を阻止する国民的共同を広げよう」と応じました。 改悪案は、▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に引き上げる▽「患者申し出療養制度」の名のもと、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁に道を開く―ことなどを狙っています。 山口一秀事務局長は、集会、宣伝、交渉など、改悪案を阻止する大運動を展開していると紹介しました。 代表委員を務める全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「患者が、経済的な理由で受診を抑制する異常な事
過酷な夜勤に規制を/高橋・堀内氏 医労連と懇談
日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文の両衆院議員らは１０日、衆院第２議員会館で日本医療労働組合連合会（医労連）の役員と懇談し、看護師の過酷な勤務実態と、労働時間規制などについて交流しました。 医労連の三浦宜子書記長は、ＫＫＲ札幌医療センターで新卒看護師が過労自殺した事例にふれながら、長時間夜勤に加えた残業で看護師の命と看護の質が危ぶまれている現状を紹介。１９９２年から変わらない看護師確保法の改正とあわせ、勤務と勤務の間に１１時間以上間隔をおく「勤務間インターバル制度」の導入や、夜勤交代制労働の法定労働時間短縮など、労働基準法の改正を要望しました。 中野千香子委員長は「他の職種の労働者の働き方も厳しい。労働者全体の働き方を変えるために労基法の改正を」と強調。先進国に比べて非常に遅れている、夜勤交代制勤務の法定労働時間の短縮を求めました。 高橋議員は「厳しい監査をすれば、すむものではない。診療報酬
窓口負担の軽減こそ/保団連が倉林議員と懇談
日本共産党の倉林明子参院議員は２３日、全国保険医団体連合会から署名「ストップ患者負担増、守り育てよう国民皆保険、窓口負担の大幅軽減を」を受け取り、懇談しました。 この署名は患者負担をこれ以上増やさず、窓口負担を大幅に軽減することと、保険のきかない医療を広げる計画をやめて必要な医療を公的保険で補償することを求めています。 懇談には、保団連理事や大阪や静岡の保険医協会役員らが参加。歯科医師などの参加者からは「国庫負担が引き下げられ、国保料が払えない」「増税によってさらに受診抑制がすすんでいる」と患者負担増の実態が紹介されました。 署名を受け取った倉林議員は「受診抑制がすすめばさらなる患者負担増につながりかねない。窓口負担の大幅軽減はまったなしの課題だ。みなさんの運動と連帯してがんばる」と決意を述べました。
第４１回赤旗まつり/ハンセン病問題交流会/今回も行います/２日午後
（写真）前回赤旗まつりで、「ハンセン病問題はまだ終わっていない」と語る谺雄二さん（左）と参加者＝2010年 前回赤旗まつりで好評のハンセン病問題交流会を今回も、１１月２日（日）午後３時３０分から「消費税増税反対コーナー」のテントを借りて行います。 主催は、「日本共産党と解決するハンセン問題青年ネットワーク（通称・ハンセン青年ネット）」。 イベントは２部形式。第１部は、映画「熊笹の遺言」の上映会です。群馬・草津町にある栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に暮らすハンセン病元患者のみなさんたちを追った作品です。 第２部では、「トーク企画 ハンセン病問題は今どうなっているの？」。最新の現状報告、療養所・入所者・退所者が抱える課題は何かなどについて討論します。 両企画を通して、ハンセン病のそもそもを知ってもらうとともに、現状と問題点を明らかにします。ハンセン病国家賠償訴訟など患者の人権回復のためにたた
国立ハンセン病療養所栗生楽泉園/職員不足・入所環境の改善を/高橋・塩川氏ら 園長らと懇談/群馬・草津
日本共産党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチームの高橋ちづ子（会長）、塩川鉄也両衆院議員は１９日、群馬県草津町にある国立ハンセン病療養所栗生楽泉園を訪ね、関係者と懇談しました。赤嶺政賢衆院議員秘書、羽部光男町議、大川正治元党県委員長らが同行しました。 東正明園長ら同園役員との懇談で、高橋氏は今年５月、ハンセン病市民学会が開かれた草津町で、死去した谺（こだま）雄二・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長、神（こう）美知宏・全国ハンセン病療養所入所者協議会会長を追悼し「谺さんが尽力した重監房資料館がオープンした直後でもあり、（両氏の死は）全国から草津に集まった中、悲しみはいかばかりかと思います。要望を聞かせてほしい」と話しました。 東園長らは、９５人に上る入所者を看護、介護する職員の不足、温泉治療のための水源確保への苦慮などを語り、改善を要望しました。 高橋氏らは、入園者自治会長の藤田
難病制度 改善して/患者団体 小池参院議員に要請
気管切開をしない人工呼吸療法のひとつＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧人工呼吸器「鼻マスク」）の普及を行っている団体「ＮＰＰＶネットワーク支援機構」発起人で筋ジストロフィー患者の八代弘さんが３０日、日本共産党の小池晃参院議員の部屋を訪れ、鼻マスク普及への支援などを要請しました。 今国会で成立した難病法は人工呼吸器使用について、気管切開なら毎月１０００円、鼻マスクなら所得に応じて２５００円以上の患者負担を求めています。 八代さんは、２０日の参院厚生労働委員会で小池議員がこの問題を取り上げたことについて感謝を述べるとともに、患者の自己負担をゼロにするよう求める署名が１カ月ほどで約２４００人集まったことを紹介。「ＱＯＬ（生活の質）の向上のために気管切開から鼻マスクにも移行できるような難病制度にしてほしい」と支援を求めました。 小池議員は「気管切開と鼻マスクの患者負担を区別してはいけない。そもそも人工呼吸器が
医療事故調設立早く/患医連 小池・高橋両議員に要請
日本共産党の小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員は、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連＝５市民団体）の永井裕之代表らの要請を受け１０日、国会内で、医療事故調査機関（医療版事故調）の早期設立の課題や、しくみなどについての意見を聞きました。 医療版事故調については、厚生労働省の検討部会が５月に、制度設計の基本点（「基本的なあり方」）をとりまとめ、第三者機関設置が決まりました。来年の通常国会での医療法改定後に具体化が進められるとされます。 永井代表は、医療事故調査の目的は、原因究明、再発防止であり、日本の医療の質と安全の向上に資すると強調。公正・中立性、透明性、独立性などが確保された制度が早急に構築されるべきだとのべました。 また「基本的なあり方」で修正すべき点として▽医療事故被害者から直接第三者機関に調査を申請できる道の確保▽都道府県単位ではなく、全国をいくつかに分けるブロック制
医療費助成/負担増への不安口々/共産党議員団に難病１６団体
政府が難病対策や小児慢性疾患対策の見直しで医療費助成の大幅な患者負担増を示す中、日本共産党国会議員団厚生労働部会は１５日、国会内で、１６団体の患者・家族、関係者らと懇談しました。高橋ちづ子衆院議員と小池晃、田村智子、紙智子、吉良よし子各参院議員が参加しました。 小池議員は政府が医療費助成の対象拡大を検討している点について「患者・家族の運動が動かしている」とする一方で、「対象拡大と引き換えに患者の負担増を押し付けることはあってはならない。また、軽症患者を対象から外すことは病気の予防原則にも反する」と強調しました。 参加した団体はそれぞれ、厚生労働省が示した医療費助成案は大幅な患者負担増となると指摘。難病患者の生活実態に合った負担限度額を求めました。 日本コケイン症候群ネットワークの土屋正一代表は「小児慢性特定疾患事業や難病対策の対象に」と要望しました。 夫（４８）が先天性心疾患の女性は、夫の
難病患者の負担過重/小池議員と大野更紗さん懇談/医療費助成素案
日本共産党の小池晃参院議員は３１日、国会内で、作家で難病患者の大野更紗（さらさ）さん（２９）と、政府が法制化を目指している難病対策について懇談しました。 大野さんは、厚生労働省が１０月２９日に提示した新制度に向けた医療費助成素案に触れ、「このままでは患者が破綻し心中、自殺に追い込まれるのではないか」と懸念。「現行の患者の負担上限額はどちらかといえば負担能力に応じた額だが、素案はそうはなっていない。所得階層によっては可処分所得の１０％以上を負担上限額が占める。応能負担にして負担額も引き下げるべきだ」と話しました。 素案が７０歳以上の高齢者の高額療養費制度を参考にしたことについて大野さんは「難病は突如、発生する苛烈（かれつ）な病です」と訴えました。小池議員は、自身の体験から「入院など急性期の治療で高額療養費制度を使うことはあっても、外来で使う高齢者はほとんどいない」と指摘しました。 小池議員は
受益者負担導入反対で賛同/三鷹市医師会と懇談/小池副委員長と党三鷹市議団/東京
（写真）若林会長（左から４人目）ら三鷹市医師会の役員と懇談する小池氏（その右）と党市議団＝10日、三鷹市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と東京都三鷹市議団（大城美幸団長、４人）は１０日、同市の三鷹市医師会を訪ね、若林研司会長らと懇談しました。 若林会長らは、子宮頸（けい）がんなど各種ワクチン接種への公的支援の拡充を要望。「市民が公平に予防接種を受けられるよう、予算の確保をお願いしたい」と申し入れました。 小池氏は、予防接種事業について「個人の感染を防ぐだけでなく、病気をまん延させずに社会を防衛することが目的であり、自治体任せにせず、国が財政的に責任を持つべきです」と応じました。 厚生行政における「受益者負担主義」が話題となりました。医師会側が「健診を広げれば市民の病気を防ぎ、医療費を抑えられる。受益者負担の考え方は的外れだと思います」と話すと、小池氏は「予防接種に受益者負担を導入する
立場超え医療改善を/東京・北区 小池氏と語る集い
（写真）医療や介護など、多くの関係者が集い、小池晃政策委員長が参加して開かれた「医療と介護を考えるつどい」＝12日、東京都北区 東京都の日本共産党北地区委員会は１２日、北区の岸町ふれあい館で小池晃参院議員と語る「医療と介護を考えるつどい」を開きました。医師や歯科医師、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど医療・介護・福祉関係者ら２００人を超える人が参加しました。 曽根はじめ前都議が主催者あいさつ。小池氏は、後期高齢者医療制度の即時廃止や医療費窓口負担引き下げ、国保料引き下げ、診療報酬の抜本的引き上げの課題を語り、介護では、特別養護老人ホームの増設問題、要介護認定のあり方などの提案を行いました。 会場からは、東京都滝野川歯科医師会副会長の山野井修さんが「寝たきりの人を訪問して入れ歯の治療もします。生活の様子から今の貧困の状況も見えてきます」と発言しました。北区ケアマネジャーの会副会長の橋本裕子さ
画像診断出ない脳障害も労災に/畑野さんらに患者会が訴え
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の患者やその家族で構成する「軽度外傷性脳損傷友の会」が２７日、日本共産党川崎市議団を訪れ、畑野君枝衆院南関東ブロック比例予定候補、佐野仁昭議員らと懇談しました。 友の会の斎藤洋太郎事務局長は、▽画像診断に見えない脳・脊髄損傷で働けない場合の障害認定の等級の設定▽ＷＨＯ定義・勧告を取り入れ、治療や補償などにおいて症例を生かすこと▽労災制度における再発要件の緩和―などを求めました。 川崎市に住む舞草一さん（４９）は２００４年、仕事中に有機溶剤中毒で倒れ、胸椎圧迫骨折と首の捻挫とされました。しかし症状が改善せず複数の医療機関に診てもらい、ようやくＭＴＢＩと診断されました。ところが労災では、ＭＴＢＩ診断前に障害認定されたため、より障害等級が高いＭＴＢＩでの障害認定が行われず、裁判でたたかっています。 舞草さんは、多くの患者が見過ごされている可能性を指摘。「重い症状に苦し
“ＴＰＰノー” 広げたい/北海道ＪＡ中央会長と紙議員ら懇談
日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也道政策委員長（衆院比例ブロック予定候補）は２６日、北海道農業協同組合中央会を訪問し、飛田稔章会長と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会の動きや来年に向けた取り組み、来年度農業予算などについて懇談、要望などを聞きました。 「いやどうも、いつも頑張ってもらっています」と歓迎した飛田会長。ＴＰＰに参加すれば農業だけでなく、「例えばアメリカの医療制度が日本に入るならば、保険に入れない人は医療を受けられない事態が生まれる」と指摘。「道民の皆さんに、もっとよくＴＰＰの中身を知ってもらいたい」と訴えました。 飛田会長は、全道１２団体でつくる実行委員会が開いた１１・４全道集会にふれながら、１２団体は「ストップＴＰＰ」の世論を大きくするために、今後の取り組みとして、各分野の影響がどう出るかなどの学習会を開き、その講演のＤＶＤ作成やインターネットでの配信も検討していると語
診療報酬の事業税非課税存続/被災地医療のために/保団連要請
（写真）黄川田徹総務副大臣（右端）に事業税の非課税措置存続を要請する住江憲勇会長（左端）と塩川衆院議員（右から２人目）、山下参院議員（その左）ら＝20日、東京都千代田区 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２０日、総務省に対し、診療報酬にかかる事業税の非課税措置を存続することを要請しました。 黄川田徹総務副大臣が応対。大阪、兵庫、岩手、宮城の保険医協会代表などが参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が同席しました。 「平成２３年度税制改革大綱」では、健康保険から医療機関に支払われる診療報酬にかかる事業税の非課税措置などについて「来年１年間真摯（しんし）に議論し、結論を得る」としており、これに対して日本医師会、日本歯科医師会は「存続」を求めています。 住江会長は、医療が持つ高い公共性・公益性からも、良質で適切な医療の提供という役割を支える点からも、現行の非課税措置は医療税制の
看護職員増・夜勤改善へ/日本医労連が交流集会
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は６日、静岡県熱海市で「看護要求実現全国交流集会」を開催し、看護職員の増員や夜勤改善、職場の労働条件改善にむけた運動を交流しました。全国から３００人が参加しました。 職場からの報告で、全医労西多賀支部の菅原まち子支部長は、２交代勤務導入阻止の運動について報告。組合で実施したアンケートで、２交代に不安が「ある」「少しある」と回答した人が９４％、導入「反対」が７５％に達したと語り、地域への働きかけをすすめ、検討中止まで運動をすすめると表明しました。岩手県医療局労組釜石病院支部の田口修子書記長は、東日本大震災で被災した大槌、山田、高田病院について、県の復興計画に何も記されていないと告発し、県立病院を縮小、廃止させない運動への支援を訴えました。 徳島県医労連の井上純書記長は、県内病院での新任看護師へのいじめ、サービス残業改善のたたかいを報告。秋田の市立横手病院労
被災３県から要望聞く/衆院復興特別委 高橋議員が参加
衆院東日本大震災復興特別委員会は２７日、福島、宮城、岩手の被災３県を訪ね、各知事らと復興への取り組みや原発事故対応について意見交換し、現場からの要望を聞きました。日本共産党から高橋ちづ子議員が参加しました。 福島第１原発事故の悪影響が産業、教育、生活などあらゆる面で出ている福島県で高橋氏は、佐藤雄平知事らに政府・東電が示す原発事故の収束・被災者支援を定めた工程表をどうみているか、現行の原子力損害賠償法に基づいて検討されている賠償枠では被災者の実情に合わないのではないかと、考えを聞きました。 佐藤知事は「工程表については実現を願うのみ。委員会でも原発事故をどうやって収束するのか議論していただきたい。それが被災者支援の光明にもつながる」と述べました。 損害賠償の県担当者は、「団体だけでなく個人への賠償・支援もしていきたい。避難指定区域外で自主的に避難した人の避難費用や精神的損害の賠償・支援も含
仮設診療所設置や原発補償/“対策早く”医師ら切々/保団連、国会議員に訴え
全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され
被災地の医療再建へ/保団連が緊急意見交換会
全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は１４日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員をはじめ各党の国会議員、秘書らが出席しました。 あいさつに立った住江会長は「避難所などでの生活の改善はいまなお遅々として進まず、人災の域に達している」と指摘。喫緊の課題として▽仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善▽仮設住宅や避難所の周辺での仮設診療所の設置を公的助成でしっかり行うこと▽避難所にこれない障害者や要介護者への訪問診療、介護について手だてをとること―など５点を提起しました。 宮城県松島町にある診療所が浸水し、避難所などで診療にあたっている県保険医協会の井上博之副理事長（歯科医）が被災地の現状を報告しました。 井上氏は、震災２週間後に訪ねた介護施設（６０人）で、多くの高齢者が被災後一度も入れ歯をはずしたことがない
屋内退避 動けぬ住民/福島原発被害 民医連が支援
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２７日、地震、津波、原発事故の三重苦にさらされている福島県南相馬市を中心に現地調査をおこない、住民や医療・自治体関係者の声を聞きました。医師会との連携も含め、これからの支援に生かします。（大野ひろみ） （写真）避難所で悩みを聞く長瀬事務局長（中央）ら全日本民医連の調査団。「避難所に来た医師に血圧の薬を４日分もらいました。もう残り少ないの」と話す女性＝27日、福島県南相馬市の原町第一小学校 見渡す限りの、泥とがれき。高台の先端を走る道路から１キロメートルほど先に水平線が望めました。 さがしたいのに 「ここには住宅が建ち、松林もあって、海なんか見えなかったんですよ」。案内してくれた南相馬市健康福祉部の西浦武義部長は、ため息をつきました。 高台のすぐ下に建つ老人保健施設「ヨッシーランド」にも津波は押し寄せました。入居者だけで３３人が死亡・行方不明になり、
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