危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
子どもらの歓声響く/福島 市児童公園が再開
東日本大震災・原発事故以来休園していた、福島市桜木町の市児童公園（火曜日定休）が、徹底した除染と遊具の入れ替えを経て１１日に再開し、久々に子どもたちの歓声が響きました。 初日は雨にたたられたものの翌１２日はすっきりと晴れ上がり、満開の桜の下で大型、中型の遊具に行列ができました。 犬形の乗り物「メリードッグ」から娘や孫と降りてきた女性（５９）は「地元に住んでいて娘が子どものころよく遊びに来たので、本当に懐かしい。小さい子の声が聞こえるのはうれしいです。原発事故が起こって不安だったが、夫や子どもたちの仕事があるので避難はできなかった。原発はなくした方がいい」と言います。 子どもといっしょにきていた４０代の男性は「原発事故以降、福島の子どもは外で思い切り遊ぶことが抑えられているので、再開できてよかった。さらに土や芝生の上で転がることができるような環境を回復してほしい」と話しました。
元作業員、東電など提訴/福島第１原発で「無用な被ばく」/福島地裁支部
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業に従事、国が示す年間被ばく線量の上限２０ミリシーベルトを上回る２０・４９ミリシーベルトの被ばくを余儀なくされたのは安全配慮義務違反があったためだとして元作業員が７日、東電などに１１００万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。 緊急作業での安全配慮義務違反で東電を提訴するのは初めて。訴えたのは福島県内の２次下請け会社の元作業員の男性（４８）で、２０１１年３月２４日に３号機タービン建屋地下での電源盤へのケーブル接続作業などにあたりました。 訴状によれば、ケーブル接続作業での被ばくは、原子炉の炉心溶融（メルトダウン）などで必然的に作業員が被ばくをするという危険な状況が作り出されたことが原因と強調。１号機の地下建屋にも高線量の放射性物質の汚染水がたまっていた事実を確認しながら東電はその情報を秘匿したと指摘。作業当日に現場の汚染水の事前確認、
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
福島 川内村「帰還宣言」へ/除染・インフラ整備 進めつつ
福島第１原発事故で、村全域が半径２０キロの警戒区域と半径３０キロの旧緊急時避難準備区域に指定され、全村避難状態だった福島県川内村が、条件整備がすすんだとして、村民に帰村を促す「帰還宣言」を３１日にも出します。村民への説明会を避難先の郡山市などで開催してきました。避難区域に指定された双葉郡８町村のなかで、帰還宣言ははじめてです。 役場、小中学校、診療所などの公共施設は４月１日から村で再開します。「戻れる人は戻り、心配な人はもう少しようすをみてから戻る」方針で選択を村民にゆだねています。 村の放射線量は、一部を除くと年間１～５ミリシーベルト。村は、年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にする目標で、昨年１１月から小中学校、保育所の除染をすすめ、２月末完了を予定しています。 表土をはぐ作業の結果､小学校校庭で毎時0･１４マイクロシーベルト､中学校校庭で同0･２０マイクロシーベルトに下がりました(除
福島原発事故調が中間報告/東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。 東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しまし
都有施設の線量調査直ちに/放射能から子ども守れ/連合会が東京都と交渉
東京都の各地域３５団体でつくる、子どもを放射能から守る会の連合会「ＮＯ！放射能『東京連合こども守る会』」（代表＝「江東こども守る会」）は２０日、東京都庁で行政交渉を行いました。交渉は、６日に同連合会が都に提出した「都有施設における放射線量調査および除染に関する緊急要望」に基づいたものです。 要望書では、対策が行われないまま、子どもたちは都有施設を利用しているとして、都が責任を持ち「子どもたちの健康を守る」という観点に立って▽都有施設の放射線量調査を直ちに行う▽適切で継続的な除染を行う▽都全域の都有施設で平等な放射線防護策を行う―などを求めていました。 同連合会代表の石川あや子さんは、交渉を終えて「（調査や除染を）実施することに関しての進展はありませんでした。しかし、文部科学省からの指示があれば行うとのことです」とし、同連合会は文部科学省に確認すると話しました。 乳幼児を連れた母親らが参加し
放射能から子ども守れ 環境相に１０万人署名/福島の母親ら「対策早く」
（写真）署名を細野豪志大臣（右から３人目）に手渡す、ふくしま復興共同センターの人たち。右から高橋ちづ子衆院議員、穀田恵二国会対策委員長＝13日、内閣府 「福島の子どもたちは毎日被ばくしつづけています。放射能被害から守るため一刻も早く対策をとってください」と１３日、福島県から母親ら９人が上京し、細野豪志環境相・原発事故担当相に９万８１８７人分の署名を手渡しました。要請したのは東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター放射能対策子どもチームです。参加者は、▽「自主的」な避難や「週末避難」に対しても財政的支援をすること▽子どもたちに無料で健康診断、治療を行う―など８項目を要望しました。 保育士の女性（２７）＝福島市＝は、給食に含まれる放射線量の測定に必要なサンプル食材（１検体１キログラム）について国の費用負担を要請しました。 別の女性＝郡山市＝は「除染は国の責任で主導してほ
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
福島産米セシウム基準値超え/検査強め全量買い取れ/紙議員要求
福島県産米から基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題で日本共産党の紙智子議員は８日の参院復興特別委員会で、抜本的な検査体制の強化とコメの全量買い上げを求めました。 紙氏は、県内農家などから「国や県の指示どおりやってきたのに涙がでる」「（検査）機器が足りなかった」との声があがっていることを紹介。原発の「安全神話」によって安全基準も検査体制もつくられておらず、１５ヘクタールに１カ所という粗い検査しか行わなかったことを指摘し、「ホットスポットはまだらにあるので、検査が粗かったということであり、国の不手際だ」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「検査体制に限界はあった」と認め、野田佳彦首相は「重く受け止めなければならない。（平成）２４年産米の作付けの考え方や調査の在り方を早急に検討させる」と答えました。 農水省がこの間増やしている検査機器は国内分２２台、輸出用１９台で、輸出用に比重をかけ
福島第1 事故の備えなし/東電中間報告 「想定外」いいわけ
東京電力は２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故調査中間報告書を公表しました。社内の事故調査委員会が調査を進めてきたもので、東日本大震災で同原発がどのような事態となったか、地震や津波に対してどのような備えをしていたのか、事故後の対応はどうだったのかについて説明。事故の発生は想定外の津波によるものだったと、いいわけしています。 中間報告書では、津波によって、ほぼ全ての電源が失われて電動駆動のポンプ、弁類がすべて使用できなくなったことや、監視計器も見られなくなったことなどを列挙。その結果、「現場では原子炉への注水に消防車を利用するなど、臨機の対応を余儀なくされ」たと、事故に対する備えがなかったことを明らかにしています。 また、３号機では水素爆発を回避するため、原子炉建屋の天井に穴を開けるなどの対応策が検討されましたが、火花が散り爆発を誘発する可能性が高いことなどにより実現に至らなかった
原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
「安全神話」 反省を/安全委「当然のご批判。真剣に受けとめる」/東電・国ただす/原発運動センター
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）は２８日、東京電力と国の原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、福島第１原発事故の早期収束、放射能汚染地域の除染、被災者への損害賠償などの責任を果たすよう申し入れ、１６人が参加しました。 早期収束・除染・賠償を要求 東電では、同センターと原発の安全性を求める福島県連絡会（現・原発問題福島県民連絡会）が早くから津波による重大事故の危険性を明らかにし、対策を求めてきたことをあらためて指摘。さらに想定している津波の高さをはるかに超える津波が襲来すると２００８年に東電自身が試算したにもかかわらず、抜本的な対策をとらなかった問題を追及しました。とくに、その時の試算データを国の審議会にさえ出さなかったことは、東電の他の原発でもデータを隠しているのではないかという危惧がぬぐえないと指摘しました。これに対して東電側は、今後の検証の対象だ
ストロンチウム測定を/塩川議員 １００キロ圏外の調査要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第１原発から１００キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。 神本美恵子文部科学政務官は、１次調査で１００キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに１００キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。 塩川氏は、１００キロ圏外調査は、年間１ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。
主張/３次補正成立/復興と徐染・賠償に本腰を
東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立しました｡ かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡ 除染費用は福島･飯舘村だけでも3224億円と試算されているのに､3次補正が計上した予算はわずか2400億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても1･2兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡ 旧来の枠組みを超えて 民主党政権が月内の成立をめざす3次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも3年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の3年間も実質減
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
老朽機 実証データなし/吉井氏 耐性試験の不備指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発の再稼働条件とされるストレステスト（耐性試験）について、「実証実験と（テストの）コンピューター解析が一致するか確認しないとテストにならない」と指摘し、原発の実証実験データがあるのかとただしました。 深野弘行原子力安全・保安院長は「高経年化したものは承知していない」と、データがないことを認めました。これに対し吉井氏は、香川県多度津町の実験施設を売却したためだと指摘し、「地震時の健全性を判断できないのが実態だ」と主張しました。枝野幸男経産相は「実証実験の重要性について初めてうかがった。必要な措置はとっていきたい」と述べました。 また、吉井氏は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）公開が遅れ、住民の被ばくを招いた問題をとりあげ、国の責任は重大だと追及。当時、官房長官だった枝野経産相は、情報が官邸に届いたのは３月１
児童施設の除染早く/田村議員 基準見直し求める
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、保育所など児童福祉施設の放射性物質の除染が進まない実態を示し、子どもが安心して生活できるよう対策を求めました。 田村氏は、福島県の関係者からの聞き取りをもとに、保育所の園庭は除染で線量が下がっても、のぼり棒や鉄棒などの遊具の除染は効果がなく使用禁止になっていることを示し、「遊具の取り換えの要望が強い。一日も早く外遊びができるように国が補助して買い替えるべきだ」と迫りました。 厚労省の藤田一枝政務官は「事業再開に必要な設備の復旧（費用）は第３次補正予算案に盛り込んだ」と買い替えを助成すると述べました。 田村氏はまた、環境省が除染の基準を年間１ミリシーベルト未満（毎時０・２３マイクロシーベルト）に設定しようとしているにもかかわらず、厚労省は保育所の基準を毎時１マイクロシーベルト未満としていることをあげ、「現場からあまりにかけ離れている。見
除染目標責任果たせ/高橋氏 食品規制値を厳しく
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院復興特別委員会で、福島原発事故による放射能について、国が掲げた除染目標に向け責任を果たすよう求めました。 高橋氏は、除染について文部科学省の審議会が年１ミリシーベルトは“長期的”にめざす放射線量とし、５ミリシーベルトなどの中間的な目標をおくとしたことや、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「過剰な対応を避ける」などと助言をしたことを批判。除染における市民レベルのとりくみに水をさすと指摘しました。中川正春文科相は、「ゆらぐことがあってはいけない。１ミリ以下にもっていくのが目標」と答えました。 高橋氏は、２０１１年度第３次補正予算案の除染費用が２４５９億円にすぎないとし、「面的に（除染が）できる予算をとっているのか」と追及。福島県以外でも１ミリシーベルト以上は支援するというが、県外に広がっている実態はまだ把握しきれていないと指摘しました。 細野豪志環境・原発事故
きょうの潮流 2011年10月16日(日)
刈り取って束ねた稲を干す稲架（はさ）が、田んぼに映えます。「ひろびろと稲架の日なたの日のにほひ（おい）」（長谷川素逝（そせい））▼田んぼの風物詩をもう一つあげるなら、かかしでしょう。「かかし」はもともと「かがし」だった、といいます。人の髪の毛やイワシの頭を焼いてはさみ、あぜ道に立てました。悪臭をかがせて鳥や獣を遠ざけるので、「かがし」というわけです▼悪臭でもいいから、放射能ににおいがあったら。あるいは、悪臭でもいいから、放射能を感知すればにおいを発して知らせるかかしがあったら。ついついそんな想像をめぐらしてしまう、ことしの秋です▼福島県が、米の｢安全宣言｣を出しました。調べた地点の８２％で、放射性セシウムは検出されませんでした。ほかでも、１キロあたり１００ベクレルを下回る地点が多い。政府が定める農産物の仮基準、５００ベクレルを超えるところはゼロです▼しかし、すでに注文が入らなくなった農家も
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