退職金の助成続けて/堀内氏「障害者施設に影響」
日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。 独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。 社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。 堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の
産別最賃月４０００円増で合意/ストで要求が前進/全国港湾
港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟＝連合加盟）は９日、中央団体交渉で産別最低賃金の月４０００円増などで経営側と大筋合意し、１２日のストライキ態勢を解除しました。 全国港湾は、日本全国すべての港湾労働者の労働条件の最低ラインを「産業別労働協約」で決めています。 今春闘で、全国港湾は消費税増税の影響などによる物価上昇から労働者の生活を守る賃上げを要求。経営側は、２日の中央団交で、１５００円増という１％に満たない低額回答を提示しました。このため交渉が決裂しました。 全国港湾は５日に全国すべての港湾で２４時間ストを決行し、要求を前進させました。産別最賃は、現在の月額１６万円から、１６万４０００円となります。 糸谷欽一郎委員長は、「一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した」と強調しています。
「残業代ゼロ」 長時間労働化明らか/日弁連集会 米国の実態報告
「残業代ゼロ制度」であるホワイトカラー・エグゼンプションを導入する一方で、最低賃金を引き上げているアメリカの現状を学ぼうと、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日夜、衆院第２議員会館で集会を開きました。 安倍政権は、労働時間規制の適用除外制度を創設する労働基準法改悪案を今国会に提出しようとしています。 ２０１３年に安倍内閣が雇用の規制緩和を打ち出して以来、日弁連は３度にわたり反対の意見書や会長声明を発表。今年１月には、アメリカで現地調査をしました。 会場いっぱいの１５０人が参加。日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士があいさつし、調査に参加した弁護士が報告しました。 三浦直子弁護士は、ホワイトカラー・エグゼンプションの３要件の一つ、週あたり４５５ドル以上（年間２８４万円以上）という報酬レベルは、国政調査局が定める４人家族の貧困ラインより低い額だと指摘。残業代を支払われている労働者より、「残業代
知りたい 聞きたい/「同一価値労働・同一賃金」とは
「同一価値労働・同一賃金」とは何ですか。みんな同じ賃金になるのでしょうか。 同一水準なら男女平等に 女性の賃金は正社員で男性の７割であり、さらにパートや派遣、契約社員など非正規雇用が広がり、賃金面での差があります。 「同一価値労働・同一賃金」は、賃金差別を認めず、同一の価値の労働に対しては、性別による区別を行うことなく、同等の賃金を与えなければならないと決めた原則です。 「同一価値労働」とする判断は、まったく同じ職種でなくても、(1)知識・技能(2)精神的・肉体的負担(3)責任(4)労働条件―という客観的な評価基準をもとに職務を評価することによります。この評価が同一の水準なら、男女の区別なしに同じ賃金を払わせるものです。 ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約で決められたもので、日本は１９６７年に批准。しかし、日本政府のとりくみが遅れているため、ＩＬＯ条約勧告適用委員会は２００８年、労働基準法
大幅賃上げ 必ず/春闘中央行動 「残業代ゼロ」反対
２０１５春闘で大幅賃上げを必ず勝ち取り、労働者派遣法大改悪案や「残業代ゼロ」制度の導入をやめさせようと全労連・国民春闘共闘委員会は４日、東京都内で中央行動を展開しました。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が賛同しました。 日比谷野外音楽堂では、２７００人が参加して労働者総決起集会を開催。国会まで請願デモをしました。 １５春闘にちなんだイチゴのかぶり物で会場をわかせた国公労連の代表は、「今年の春闘は一にも二にも賃上げ。民間の給与を押し上げたい｣と決意をのべます｡ 「女性の活躍いうのなら」「賃金差別はやめてほしい」「残業規制をしてください」。全労連女性部は、鳴子を手に、かけ合いで安倍政権を批判。参加者も手拍子で応えます。 生協労連の代表は「子どもが１９歳になると母子手当がなくなる。医療費も有料になり病気にもなれない。時給を上げて」と母子家庭の声を紹介し、「安心して暮らせる社会にしよう」と訴
労働総研春闘提言/内部留保活用で働くルール確立
労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 内部留保を活用して賃上げするために政治がすべきことは？/Ａ 人間らしく働ける雇用のルールを。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。 年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。 派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
人事院勧告 ７年ぶりプラス/恒久的賃下げも要請
人事院（一宮なほみ総裁）は７日、国家公務員の２０１４年度の給与について、月給を０・２７％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５カ月それぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。また、平均２％の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」を１５年度から３年かけて実施するよう求めました。 プラス勧告はいずれも７年ぶりで、平均年間給与は７万９０００円増えます。「給与特例法」による２年におよぶ平均７・８％の賃下げが強行されており、消費税増税や物価上昇を考えても不十分な内容となっています。 人事院が実施した民間給与実態調査では、今年４月の公務員給与が民間賃金を１０９０円下回りました。今回の公務員給与の引き上げでは、入省間もない職員の基本給を一律２０００円加算する一方、５５歳以上の高齢層職員は据え置かれます。 ボーナスの年金支給月数では、５年ぶりに４カ月台を回復しました。能力・実績に応じて差が
ＤＩＯ問題 未払い賃金 解決求める/大門議員ら 厚労省に要請
東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したＤＩＯ（ディオ）ジャパン（本社・東京都中央区）の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が６日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。 ＤＩＯジャパンは東北地方を中心に､電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立｡国･地方自治体の補助金を受けて､コールセンターの研修業務を実施してきましたが､雇い止め､賃金未払い､偽装請負などの問題が噴出してきました｡ 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽１年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。 横田有史宮城県議は「子会社の設立は１年未満だが、契約はＤＩＯ本社と
企業トップと社員賃金格差 過半数で５０倍超/日産１２９倍 ゴーン氏９．９億円
企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の５０倍を超えていることがわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました。 各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション（新株優先権）、退職金などの内訳も記述されています。 本紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、１億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは１０年３月期以降なので、１０年度との変化を調べるために、１０年度、１３年度両方で報酬が１億円を超える役員がいる企業に限りました。 それによると２０社中１１社にお
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
きょうの潮流 2014年6月26日(木)
日産自動車・ゴーン社長の役員報酬額が年約１０億円だとか。高すぎるという意見に「国際基準をもとに判断すべきだ。日本は低すぎる」とうそぶきました▼発表されている一昨年の調査でみると、国内の一般労働者の年間総実労働時間は２０３０時間。それで計算すれば、ゴーン氏の時給はおよそ５０万円になります。一般労働者はもちろん、時給で働くパートタイマーやアルバイトにとっても、ふざけた話でしょう▼時給が千円にも満たないのに過酷な責任やノルマを押し付けられる。ただ働きや長時間労働を強いられる。嫌がらせが横行し、辞めたくても辞められない。ブラック企業ならぬ、ブラックバイトの実態です▼いまや社会問題になっているブラックバイト。コンビニで働く学生に話を聞くと、深夜勤務は当たり前なのに時給は安いまま。いったんシフトを組まれると変更できない。少しでも親の負担を減らしたいと働いているのに、これでは学校と両立できない、と悩んで
固定残業代の未払い１０億円/全ハローワークで調査・指導へ/小池質問に厚労省答弁
厚生労働省は１９日の参院厚生労働委員会で､何時間働いても一定額の残業代しか払われない｢固定残業代制度｣について､ハローワークに提出される求人票で誤った記載が多数あったとして､速やかな実態調査と是正指導を行うよう全国の労働局に事務連絡で求めたことを明らかにしました｡日本共産党の小池晃議員の質問に答えたものです｡ 事務連絡は、小池氏が札幌の自動車会社のケースを取り上げた質問の後、４月１４日付で出されました。求人票１０００件を調べたところ、固定残業代が基本給に含まれていたり、固定分を超えた場合は追加支給されることが書かれていないなど不適切な記載が１４５もの事業所でありました。 事務連絡で同省は、募集中の求人票を調査し是正指導するとともに、これから求人票を受け付ける際、固定残業代であることや、超過分は追加支給されることなどを明記させるよう求めました。 小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、固定残業
固定残業代制で賃金未払い/違反総数の１割、２４４９件/吉良氏質問受け厚労省公表
厚生労働省は１６日、何時間働いても残業代が同じ「固定残業代制」にかかわる割増賃金未払いなどの違反件数が、２０１２年は２４４９件にのぼっていたとする調査結果を明らかにしました。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会質問で、同省に調査・公表を求めていたものです。 同年の割増賃金未払いなどの違反総数は２万４４５４件で、そのうち約１割が「固定残業代制」が関係していたことになります。 「固定残業代制」はブラック企業が労働者に長時間労働を強いる手口となっています。募集のさいに定額のまともな月給に見せかけながら、実際は長時間残業をしなければ最低賃金並みの基本給しか支払わない悪質な事例が横行しています。 吉良議員は３月１１日の予算委員会の質疑で、固定残業代制で「過労死やメンタルの失調に追い込まれている」と労働者の実態を告発し、全国的な調査を要求。田村憲久厚労相が「調べたい」と応じていました。 吉良議員は同日
均等待遇 雇用の安定を/非正規労働者の集会始まる/福岡
労働者派遣法など労働法制大改悪をやめさせ、均等待遇や雇用の安定を実現させようと、「第２２回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が７日、２日間の日程で福岡市内で始まりました。全労連非正規雇用労働者全国センターの主催です。 全体会には４５０人が参加。各労働組合の代表がリレートークしました。コープおきなわ労組の代表は、パート労働者の無期雇用化をかちとった経験を紹介。郵政産業労働者ユニオンの代表は、労働契約法２０条を活用した均等待遇を求める訴訟について報告しました。 不当な解雇や権利侵害とたたかう５争議団を紹介。代表してＮＥＣ（現ルネサス）重層偽装請負訴訟原告団の柴田勝之さんが発言。「この間の攻撃は、解雇自由社会への動きとあいまった重大なものだ。力を合わせて息の長いたたかいをしていこう」とのべ、大きな拍手をあびました。 非正規センターの大黒作治代表（全労連議長）はあいさつで、労働法制大改悪に反対
いすゞ 非正規賃上げ/日給１００円 ＪＭＩＵが交渉重ね
いすゞ自動車が臨時従業員の賃上げなどを６月１日から実施することが１８日、分かりました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部に提案したものです。 臨時従業員の基本日給９０００円を９１００円に、１００円引き上げます。月額で２０００円以上の賃上げになります。残業代も上積みになります。 いすゞでは今春闘、正社員に月額平均２５００円のベースアップ（ベア）を行いましたが、非正規雇用の待遇改善策を打ち出していませんでした。 ＪＭＩＵは春闘要求で▽全労働者の賃上げを行う▽臨時従業員を２年１１カ月で雇い止めする施策をやめて正社員化する▽慶弔休暇や有給休暇などでの正社員との差別的な取り扱いをやめる―ことなどを掲げ、４回の団体交渉を重ねてきました。栃木県の栃木工場と神奈川県の藤沢工場で門前宣伝も行いました。 ５月１２日の団交で、会社側は臨時従業員の賃上げに応じない姿勢でしたが、組合側はこれから
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
