主張/曲がり角の欧州/国民に拒否される緊縮路線
フランスやオランダなど欧州各国で、経済・財政危機への処方箋とされる緊縮政策の矛盾が噴き出しています。庶民増税などの緊縮政策で国民生活が破壊されるなか、緊縮を押し付ける政権が批判を浴び、政治転換が不可避になっています。緊縮路線に代わるべき政策への関心も高まっています。 この流れは、欧州統合のあり方にも影響せざるをえません。「財政均衡」を旗印にして責任を国民に押し付ける路線は、弱肉強食の新自由主義の立場に立つものであり、福祉国家という欧州社会モデルの基盤を掘り崩すものです。 フランスの選択は 仏大統領選は、２２日の第１回投票でサルコジ候補が再選をめざす現職の候補者としては初めて、挑戦者オランド候補の後塵（こうじん）を拝しました。現職の苦戦は、国民がサルコジ政権に「ノン」を突きつけたものとみなされています。５月６日に行われる決選投票の行方は、欧州はもとより世界的に注目されています。 最大の争点は
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（3）/「全体の奉仕者」の意味は
（写真）大阪市議会開会日に「職員・教育基本条例を撤回せよ」とデモ行進する市民＝２月２８日、大阪市役所前 財界の巻き返しの動きとして、１９８０年代には政府の各種会議に経団連や日経連などの財界団体幹部を参加させる、いわゆる「諮問委員会政治」が広められます。戦後はじめて法人税率が引き下げられ、大企業のもうけの自由を拡大する「規制緩和」路線が明確になり、さらに国の形の問題としては、国家は防衛、外交、対外経済政策に専念し、国民生活は自治体まかせにすればよいという議論も強まります。労資協調の色合いを強くもった連合という労働組合（全国組織）の結成を、財界が大歓迎したのは８９年のことでした。 財界と政府一体 ９０年代の後半には橋本「六大改革」の一つに「行政改革」が位置づけられ、その後、２００１年に、他省よりも格上の行政機関となる内閣府がつくられ、そこに経済財政諮問会議がつくられます。そして、この会議の議員
きょうの潮流 2012年4月15日(日)
「タイタニック号の沈没は、人類の記憶の中にいかりを下ろしている」。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長の言葉です▼豪華客船タイタニック号が大西洋で沈み、１５００人以上が命を落とす悲劇を起こしてきょうで１００年。ユネスコは先に、４０００メートル海底に眠る残がいを、水中文化遺産と定め保護すると決めました▼沈没時の船内は、階級社会の縮図でした。上の階で、１等室の実業家や貴族がきらびやかな社交をくり広げる。下の３等室で、アメリカへ渡る移民など貧しい人々がひしめく…▼救命ボートは全員の乗れる分がなく、３等室の人の死亡率は１等室の人よりずっと高い。女性で５４％対３％。「安全神話」も広まっていました。二重底に防水壁。もうけ優先の船主らが「事実上沈まない」船と宣伝していました。「安全神話」の危険は、のちにチェルノブイリやフクシマで、またもやあらわになります▼不沈伝説が打ち砕かれた時、最後まで船
事故激増の高圧ガス施設/「特区」認定後に４倍化/報告義務・立ち入り調査ない「自主検査」
高度経済成長期を担った日本有数の高圧ガス施設で事故が多発しています。茨城県「霞ケ浦」の東南に広がる鹿島臨海工業地帯。３月１９日、住友金属工業鹿島製鉄所構内で起きた死傷事故も、いまだに原因が特定されていません。検査体制の問題点が浮かびあがっています。 （遠藤寿人） 事故は同構内にある総合ガス会社「エア・ウォーター」（本社・大阪市）ケミカルカンパニー鹿島工場から出火。作業員２人が死亡、１人がやけどを負いました。原料製品倉庫（４５６平方メートル）を全焼しました。 原因は不明 原因は科学捜査研究所(科捜研)も加わり調査中です。地元消防本部が６日、鹿嶋市議会に途中経過を報告。３人は倉庫クリーンルーム内で製品を振動ふるい機にかけ、袋詰め梱包(こんぽう)の作業中でした。製品は粉体の電子材料で「火災危険がある物品」で分析中です。エア社は「出荷前の最終工程で、火の気を排除している所なので驚いている。住友向け
なにが見える 橋下「維新八策」 ‐ 日本共産党
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。 虚構の土俵つくり 「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。 これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身が
まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
解雇緩和を撤回/伊政権「成長戦略」/労組側の主張受け入れ
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆） ２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。 一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。 規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にと
所得上位１％が全所得の９．２％ 広がる日本の格差
日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９・２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。 この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９・０％に達し、０５年は９・２％を記録しました。調べたのは、フランスのパリ経済学院に設置された「世界所得高位データベース」です。この資料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告にも使用されました。 貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。 日本の所得格差については、ＯＥＣＤが５日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」でも指摘されています｡同報告は｢２００８年の日本の上位１０％の平均所得は
きょうの潮流 2011年12月4日(日)
ロンドンの古い街並みを、労働者たちがすすむ。イギリスの年金「改革」に反対する、ストライキのようすが伝えられました▼本紙２日付の１面に載ったデモ行進の写真に、手をつなぐ人の図を描く丸いプラカードが写っています。記す合言葉は、「連帯・抵抗」です。記事によれば、全国で２００万人参加のストは、１９７９年以来もっとも規模が大きい▼１９７９年といえば、イギリスに、「鉄の女」とよばれるサッチャー首相の政権ができた年です。当時の彼女の、有名な言葉が残ります。「社会などというものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ」▼宣言どおり彼女は、人々の連帯に支えられた社会を壊し始めます。社会保障を整える「福祉国家」を切り刻み、連帯のよりどころの労働組合をつぶす。日本やアメリカも、足並みをそろえました。大企業にもっと自由を、個人に「自己責任」を。同じような考え方が、世界を染めあげました▼「小さな政府」「財政
郵便車両 保守代金支払いへ/共産党 未払い改善求め要請
郵便事業会社から配達車両の保守・整備業務を委託された「ＩＴカーズ株式会社」（東京都千代田区）が、下請け業者（保守店）へ保守代金の支払いを遅らせてきた問題で２９日、同社が未払い保守代金全額（６・５億円）を支払うことが分かりました。各保守店の金融機関口座に３０日、振り込まれる予定です。 ＩＴカーズは８月末、「悪質な小切手詐欺事件」に遭い、８月分の代金１０％を払うと、残り９０％は「３ヶ月以内」（１１月末）としていました。 その期限をむかえ､同社は車両保守事業を別会社に｢事業譲渡｣し､その代金を未払い分に充てることを決めました｡事業譲渡の相手は｢株式会社ジェットシステム｣(本社･島根県松江市､松田哲雄社長､従業員600人)｡主要業務は､大手電機会社のパソコンシステムサポートなど｡ 郵便事業会社とジェットシステムとの委託契約は今年度末まで。保守代金の支払い方法は、ジェットシステム経由ではなく､｢郵便
主張/報酬同時改定/医療・介護抑制の手段にするな
来年４月からの医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬についての議論が本格化しています。政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は「提言型政策仕分け」のなかで診療報酬の引き下げ、介護報酬の抑制を打ち出しました。 診療・介護報酬は、医療や介護のサービス費用です。その改定は、利用者が受ける医療・介護の内容や医療機関・介護事業者などの経営に直接かかわり、政策変更につながります｡｢医療崩壊｣｢介護難民｣といわれる深刻な事態を打開することが求められているにもかかわらず、削減・抑制路線を推進しようとすることは重大です。 削減を加速する危険 診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定で、来年は、６年ぶりの同時改定となります。 自公政権時代、社会保障のあらゆる分野で実行された削減路線のもとで、診療報酬は２００２年から４回の改定がいずれもマイナスとなり、産科・小児科を中心にした医師不足、リハビリ医療の制
公教育の無償化求め ３万人デモ/チリ
【メキシコ市＝菅原啓】公教育の抜本的拡充を求める学生の運動が続く南米チリの国会で９日、来年度の教育予算案の審議が始まりました。国会のあるバルパライソには、政府予算案では不十分だと抗議する学生ら約３万人が集まり、国会周辺をデモ行進しました。 チリでは、ピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に、教育分野への民間資本参入が奨励され、教育予算が大幅に削減されました。この仕組みは民政復帰後の現在まで継続しており、学生の多くが高学費に苦しめられています。 チリ大学生連合（ＣＯＮＦＥＣＨ）など学生団体は、利益追求を教育分野に持ち込む新自由主義的な教育政策に抗議し、公教育の充実と無償化を掲げて５月以来４０回以上にわたる大規模デモを組織してきました。 ピニェラ政権は、学生らの要求に対して、奨学金枠の拡大や学費ローンの軽減などを約束。来年度予算案では、こうした施策を盛り込んで教育向け支出を前年度比７・２％増と
主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
弱者支援の政策提唱/イベロアメリカ首脳会議開幕/パラグアイ大統領 新自由主義を批判
【メキシコ市＝菅原啓】スペイン、ポルトガルと中南米の主要国が参加する第２１回イベロアメリカ首脳会議が２８日、パラグアイの首都アスンシオンで開幕しました。テーマは「国家の変革と開発」で、会議は２日間の予定です。 中南米諸国は１９８０年代から米国や国際金融機関を通じて新自由主義のモデルを押し付けられ、大量の失業と貧困が生み出された経験を持っています。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、開会あいさつの中で、参加各国の中で支配的だったモデルは「強制され、輸入されたもので、（いまでは）疲弊している。その結果は大部分の場合、ひどいものだった」と指摘。国家の役割を縮小することを押し付けた新自由主義政策のモデルを批判し、各国の政府は「こうした歴史の教訓を学んできた｣とのべ､弱者支援の社会政策重視という「新しいパラダイムの国家を再建する必要性」を訴えました。 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）が２８日に
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか/広がる反対 自治体も意見書
東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。 （行沢寛史） １５道路を４日間で復旧 「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。 東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。 これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。
保育市場化の「新システム」/２０府県が異議あり
国と地方自治体が負っている保育提供の責任をなくし、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の導入に対して、地方議会から意見書が続々とあがっています。「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の拡充を求める意見書は今年３月以降、２０府県にのぼります（２１日現在）。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の公的制度の維持を求めています。 ｢新システム｣導入について､秋田県議会の意見書は｢保育現場に市場原理を持ち込むことになり､福祉としての保育制度が維持されない」と指摘｡栃木県議会も｢国の責任を市町村に押し付けることとなり、保育所の保育の質の低下を招き、保育の地域間格差が広がるばかりでなく、家庭の経済状況により子どもの受ける保育レベルにも格差が生じる」と述べ、「公的保育制度を堅持･拡充｣するよう要求しています。 長野、熊本、鹿児島、沖縄の各県では民主党会派を含む全会一致で反対・撤回を求めています。
子育て「新システム」反対を/保育充実 都に党都議ら要請
日本共産党東京都議団、区市町村議団、都委員会は２０日、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、認可保育園の面積基準を緩和するのでなく、引き上げることなどを都に申し入れました。要請には大山とも子都議団幹事長ら４都議をはじめ５６人が参加しました。 要望書は、▽「新システム」法制化に反対し、保育の公的責任の維持・拡充を国に要請する▽職員配置や居室面積などの基準の引き上げ▽待機児解消にむけた認可保育園の新設・増改築を促進する予算の増額▽公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設▽子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充▽私立保育園職員の労働条件の改善にむけた都独自の補助制度の創設―などを求めています。 参加者は「待機児解消のため定員を超えて子どもを受け入れているいま、都が基準を引き下げても実施はできないと市はいっている。子どもの命・安全を守るために、最低基準の引き上げこそ必要
「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
青年大集会に参加します/ソニー仙台の期間社員/自分だけの問題じゃない 一緒に声あげてほしい/１０月２３日・東京
「震災だからじゃすまされない！ まともな仕事と人間らしい生活を！」をメーンテーマに開かれる「全国青年大集会２０１１」（２３日、東京・明治公園）。テーマを象徴するたたかいをしているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員たちが、青年大集会に宮城実行委員会と一緒に参加します。全国の青年に「一緒に声をあげてほしい」と呼びかけています。 東日本大震災を口実に、ソニーは仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員に雇い止めを通告しました。 ２２人が組合に加入し立ち上がりました。そのほとんどが２０代～３０代の若者たち。解雇撤回を求めて、ねばり強くたたかい、地域住民やソニー正社員にも共感を広げ、ソニーが雇い止めの期日としていた９月末を超えて、今も雇用延長され、団体交渉を続けています。 「震災で孤独と絶望感を味わった。それに追い打ちをかけたのが、ソニーの雇い止めです。許せなかった」と言う男
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