【読売新聞】 東北電力女川原子力発電所が再稼働に大きく近づいた。政府は他の原発についても、安全性を確認しながら、一歩ずつ再稼働を進めるべきだ。 宮城県の村井嘉浩知事は、地元の女川町長、石巻市長との３者会談に臨み、女川原発２号機の再稼
女川原発同意 再稼働の歩みを着実に進めよ
【読売新聞】 東北電力女川原子力発電所が再稼働に大きく近づいた。政府は他の原発についても、安全性を確認しながら、一歩ずつ再稼働を進めるべきだ。 宮城県の村井嘉浩知事は、地元の女川町長、石巻市長との３者会談に臨み、女川原発２号機の再稼
東芝株、１５日付で監理銘柄に…上場廃止の恐れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」に指定されているが、その期間が１年半を越えることに伴う措置だ。
高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀県の住民２９人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、１年半をかけて３、４号機の審査を実施した。昨年２月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年１月に３号機を再稼働させた。 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。 最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査
原発子会社、１１５６億円損失…東芝が正式発表 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１７日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の原発新規建設が予定通りに進まなかったことなどから、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億２０００万ドル（当時の為替レートで約１１５６億円）の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。 東京証券取引所から業績を開示する基準に違反するとの指摘を受けて対応した。 ＷＨは１１年の東京電力福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞り、業績が悪化していた。このためＷＨグループの原発事業の価値が大きく下がり、その分を損失（減損）として１２年度に約９億３０００万ドル（約７６２億円）を計上した。１３年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約３億９０００万ドル（約３９４億円）の損失を計上した。現在の為替レートで換算すると計１６００億円を超える額となる。
東芝子会社、原発で巨額損失計上…情報開示せず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１２日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で原発建設などが思うように進まず、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億ドル（現在のレートで約１６００億円）の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、ＷＨ単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約７年間で２０００億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代３社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、ＷＨの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がＷＨの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 ＷＨは１１年の東日本大震災の影響で、原
敦賀２号機再稼働へ、日本原電が安全審査を申請 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本原子力発電は５日午後、敦賀原子力発電所２号機（福井県）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した。 敦賀２号機をめぐっては、規制委の有識者会合が今年３月、原子炉建屋の直下にある断層を「活断層」と認定した評価書をまとめている。規制委への審査申請は１６原発２６基となるが、こうした認定をされた原発の安全審査の申請は初めて。 原発の新規制基準は、活断層の上に原発の重要施設を設置することを認めていない。審査で再び活断層と認定されれば、廃炉を迫られる可能性がある。 有識者会合は、建屋直下にある断層が、敷地内にある活断層「浦底断層」に引きずられる形で将来動く可能性を指摘している。規制委は安全審査に際して、評価書を「重要な知見の一つ」として参考にする方針をすでに決めている。
福島原発浄化水 廃炉を前進させる海への放出 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県漁業協同組合連合会が、東電の浄化水放出計画を容認した。 原発建屋脇の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化処理し、海に放出する計画だ。壊れた建屋に地下水が流入して生じる汚染水の量を抑制することが期待される。 風評被害を懸念する県漁連は、容認の前提条件として、厳格な水質管理や安全性に関する広報の強化など５項目を要望している。東電は真摯（しんし）に対応し、早期の放出を実現せねばならない。 水質管理について、東電は、飲料水の国際基準よりも厳しい目標を設ける方針だ。専用の処理システムによる水の浄化試験も実施している。データの公開と丁寧な説明で不安を解消したい。 福島第一原発の建屋に流入する地下水の量は当初、１日約４００トンに達していた。 昨年５月以降、山側の別の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ、海に放出している。これにより、流入量は約３００トンに減った。 新たにサブドレンからのくみ上げ
２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。 東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エ
高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 １年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
玄海ＭＯＸ訴訟 安全性を認めた意義深い判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウラン資源の有効活用へ、政府と電力会社にはプルサーマル計画を軌道に乗せることが求められる。 九州電力の玄海原子力発電所３号機を巡り、市民団体のメンバーが、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを九電に求めていた。佐賀地裁は、その訴えを棄却した。 原告側は「ＭＯＸから発生するガスの圧力で被覆管に隙間が生じ、炉心溶融などの重大事故を引き起こす」などと主張した。 判決は、証拠として提出された九電の試験データや解析計算などを検証し、「被覆管の隙間は発生せず、炉心溶融の危険は認められない」と結論付けた。 事故により、住民の健康が侵される危険性があるとする原告側の主張についても、「何ら立証されていない」と退けた。 原発の通常運転でも、ウラン燃料の一部はプルトニウムなどに変化し、プルサーマルと似た現象が起きる。海外では１９６０年代にプルサーマルが導入され、
次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
中間貯蔵施設 「２町集約」で早期完成目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中間貯蔵施設 「２町集約」で早期完成目指せ（3月8日付・読売社説） 福島の復興を加速させるカギとなるのが、放射性物質に汚染された廃棄物を一括保管する中間貯蔵施設の建設だ。 環境省は地元住民に必要性や安全対策を丁寧に説明し、早期完成を図る必要がある。 中間貯蔵施設に搬入するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土や焼却灰だ。最大で東京ドーム２０杯分以上の廃棄物を保管する。政府は１・１兆円の建設費に電源開発促進税を充てることを決めている。 除染作業で除去された汚染土などは現在、県内各地の仮置き場で保管されている。中間貯蔵施設の建設が前に進まないため、仮置き場から動かせない。仮置き場も不足している。 このままでは、除染作業が滞る悪循環は解消しない。 石原環境相は昨年１２月、福島第一原発に近い双葉、大熊、楢葉の３町に建設の受け入れを要請した。用地として、計１９平方キロを国有化する
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ（1月26日付・読売社説） いかに公正な判断を迅速に下すか。原子力規制委員会の姿勢が改めて問われている。 日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）敷地内にある断層を規制委が追加調査した。 昨年５月、規制委が同原発２号機の真下を通る破砕帯（断層）を活断層と認定する評価書をまとめ、再稼働は困難とされていた。活断層の真上に原発を造ることは認められていないからだ。 しかし、原電が新たなデータを提示して再評価を求めたため、ようやく追加調査に至った。 規制委は、評価書をまとめた専門家チーム会合を再度開き、検討する。公正な議論が不可欠だ。 問題の断層について、原電は自社調査に基づき、「極めて古い時代にできたもので、今後活動する可能性はない」と主張する。 これに対し、規制委は、断層北端に別の活断層があり、連動するとの見解だ。だが、原電の追加掘削調査で、二つの断層は
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ（12月14日付・読売社説） 民主党政権の「原発ゼロ」から明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ、現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。 経済産業省の有識者会議が、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。 安全性の確保を前提に、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、引き続き活用していく方針を明記した。 原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、必要な原発は確保する考えも併記した。 現在、全原発５０基が停止中で、深刻な電力不足が続いている。資源の乏しい日本にとって、原発は安価で安定した電力を得るために欠かせない電源である。計画案は妥当な内容といえよう。 政府は来年１月に基本計画を閣議決定する。地に足の着いたエネルギー政策を進めるべきだ。 火力発電所を総動員して電力供給を支えている
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川内原発再稼働 電力安定供給へ重要な一歩だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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原子力規制委 独善性を排する改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）