銃支持派が導く被害妄想な未来
もっと銃を！ 全米の学校に武装警官配置を訴えるNRAのラピエール副会長と、抗議する活動家 Chip Somodevilla/Getty Images アメリカは「銃こそ正義」という信念に凝り固まった人たちの社会──なのだろうか。 コネティカット州ニュータウンの小学校で凄惨な銃乱射事件が起きてから１週間後、銃砲所持の権利こそアメリカ人の最も大事な権利と信ずる全米ライフル協会（ＮＲＡ）が長い沈黙を破り、その見解を発表した。 記者会見に臨んだＮＲＡ副会長のウェイン・ラピエールによれば、いま必要なのは銃をもっと増やし、善良なる銃所有者をもっともっと増やし、善良ではない殺し屋を殺しまくって、悪人どもを全滅させることだ。「銃で守られていない学校」に子供たちを通わせる、そんな恐ろしい状態が解消されるまで私たちは安心できない、とラピエールは言い切った。 要するに、すべての学校に武装警官を常駐させろ、そうす
「アベノミクス」の演出した円安は日本経済を救うか
年明けの東京外国為替市場は、大幅な円安・ドル高で始まった。1月4日の正午現在の為替レートは1ドル＝87円75銭と前日に比べて1円40銭も上がり、2年5ヶ月ぶりのドル高となった。これに連れて日経平均株価の午前の終値も1万700円となり、震災前の水準を回復した。 直近の要因は米議会で「財政の崖」を回避する法案を議会が可決したことだが、安倍首相の主張しているインフレ・円安の「アベノミクス」の影響もあるだろう。長期的にみると、2008年の世界金融危機で欧米の金融機関への不安が高まり、相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避した「リスクオフ」の動きが落ち着いて、資金が欧米に環流した影響もある。 （図）2008年以降のドル／円レートの動き（Yahoo!ファイナンス） 図のようにドル／円レートは、2008年の110円を最後に急激にドル安に振れ、5年前の水準にまだ戻っていない。相場が「リスクオン」に戻るとす
「あの時代」と今を繋ぐ 旧日本領の鳥居
Gateways to the past Photographs by Motoyuki Shitamichi テニアン（アメリカ） サイパンの隣に位置するテニアン島。「ブロードウェイ」と名付けられた荒れた一本道に沿ってジャングルの中を進むと、南洋桜が立ち並ぶ境内跡と鳥居が姿を現す 太平洋戦争中に日本が占領していた地域には、戦後67年がたった現在でも支配の跡が数多く残されている。なかでも、写真家の下道基行が注目したのは「鳥居」だ。 大日本帝国による同化政策や、移住した日本人の心のよりどころとして占領地や植民地に建立された神社は、一説によれば約1600社以上。一部は終戦後に各地の政府や市民によって取り壊されたが、現在でもミクロネシアに点在するアメリカ領の島々やロシアが支配するサハリン、台湾や中国本土などで見ることができる。 存在を忘れ去られたまま、人里離れた場所に放置された鳥居がある一方で、
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日本より怖いアメリカのインフラ危機
交通網寸断 豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年） Andrew Kelly-Reuters 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。 「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程
シェール革命とはいうけれど
アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年３月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。 シェールガスとは、地下深くにあるシェール（頁岩）の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技
「夜も眠れない」青函トンネルの新幹線通過問題
別に騒音で眠れないのではありません。その昔、夫婦漫才の春日三球・照代さんが「地下鉄が新しくできるときに、車両をどうやって入れるのかを考えると夜も眠れない」というネタで有名になりましたが、この問題はそれ以上に複雑だからです。 私はアメリカに住んでいるのですが、そのためもあって日本の鉄道システムへの愛着の念は並々ならぬものがあり、不肖ながら鉄道評論というものに手を染めております。とは言っても「消えゆく車両に別れを惜しむ」的なセンチメンタルな趣味はあまりなく、鉄道模型や鉄道写真に凝っているわけでもありません。 ですが「鉄屋」であることは間違いなく、あえてカテゴリを分ければ「安鉄（アンテツ）」つまり、鉄道の安全技術が主要な関心分野です。その方面に関しては、ＪＲなどの専門家からも評価をいただいていますが、何と言っても変化する日本の社会経済情勢の下で「鉄道を守り、鉄道の安全技術を磨く」という問題を追い
野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか
野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。これは原子力規制委員会が10日に開いた会合で「敦賀2号機の建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と指摘したのを受けたものだ。 規制委の田中俊一委員長も、敦賀について「社会的な関心が高く、専門家会議に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べた。日本原電は「敦賀原発の下の断層は活断層ではない」という見解を出して調査を続行しているが、田中氏は「事業者は活断層がないという結論を出そうとしているので、彼らの調査の終結を待つ必要はない」と述べた。 このように日本原電の言い分も聞かないで、規制委が結論を急ぐのはなぜだろうか。日本原電は、規制委に対して敦賀原発についての質問状を出し、「科学的根拠を含めた
自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり
総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、自民党が政権に復帰することは確実だ。民主党は100議席を大幅に割り込み、第三党は民主党に近い議席を取る日本維新の会というのが共通の予測である。 自民党は原発については「10年かけて検討する」と曖昧な表現で、安倍総裁もほとんど言及しない。当初は「原発ゼロ」をとなえていた維新の会は、太陽の党との合併にともなって「フェードアウト」という曖昧な表現になり、公約では「脱原発依存体制の構築」という表現になった。 これに対して小沢一郎氏が脱原発の集票効果を期待してつくった未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。同じく脱原発を掲げているみんなの党は、現在の8議席より増えるが未来の党と同じぐらいで、社民党や共産党に至っては数議席。 結果的には原発容認派が圧勝
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世界＝欧米への憧れが日本をダメにする
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔１１月２１日号掲載〕 なぜ僕らは21世紀のいまだに、こんなにも欧米が大好きなのだろう。ノーベル賞、ブランド物、メジャーリーグ、プレミアリーグ、ハーバード......。僕たちは骨の髄から欧米を「崇拝」している。 日本の大学もアジアからの留学生など眼中になく、数少ない欧米からの留学生の争奪戦になっている。だが僕の経験上、彼らの知的レベルとやる気は決して高いとは言えない。ガールフレンドが来日するので、ゼミを３週間休みたいと平気で言ってくる学生もいた。こんな学生をお客さま扱いする大学は恥を知るべきだ。 欧米崇拝が根強い理由は「欧米＝世界」という認識にある。先日、プロ野球のドラフトで大谷翔平投手の米メジャーリーグ直行表明が話題になった。花巻東高校の佐々木洋監督は「岩手から世界で活躍する選手になってほしい」とエールを送った。 だが「メジャー＝世界」なのだろうか。
「日本未来の党」でよみがえる55年体制
滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が発足した。嘉田氏が設立を表明した27日に、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」が解党して60人が合流したほか、亀井静香氏の「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、所属国会議員は73人。民主・自民に次ぐ第3勢力になった。 しかしその看板の「卒原発」は、他の野党がそろって主張している「脱原発」と変わらない。嘉田氏は知事のままで、何のために国政選挙に新党を立ち上げたのかよくわからない。小沢氏がクリーンなイメージの嘉田氏を利用したのではないかという疑惑がぬぐえない。彼女も「9月に小沢氏から接触があった」と認めている。 1993年、小沢氏は自民党を離党して新生党を結成し、細川護煕首相を中心とする非自民連立政権をつくった。このときの彼のねらいは、自民党の長期政権に対して、非武装中立などの空想的な政策を掲げて「何でも反対」する社会党などが対
さかもと未明氏の「機内で泣く幼児にブチ切れ」コメントをどう考えるか？
漫画家のさかもと未明氏が、月刊誌「ＶＯＩＣＥ」２０１２年１２月号に掲載したコメントは同誌発行元のウェブサイト「衆知」で公開されていることもあって話題になっています。 さかもと氏は、今年の夏に国内線の航空機に搭乗したところ、「赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。」という経験をしたのだそうです。 その場の状況ですが「その赤ちゃんは、たぶん１歳くらい。どうしてそんな体力が、と思うくらいに離陸から泣き叫び通しだった。（中略）お母さんもどうにもできなくてホトホト困っているのがわかる。ほかのお客さんも「言い聞かせてなんとかなる年齢ではないし、仕方ない」と思っているみたい。」だったそうです。 さかもと氏は「でも、私は耐えられなかった。「もうやだ、降りる、飛び降りる！」」ということで、「着陸
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「チェンジ」なき再選、オバマ辛勝の意味
何とも危ない僅差の勝利でした。まだ、最終的な得票数は未確定ですが、獲得選挙人数は優勢であったものの、それで大勝という印象を持つとしたら違うと思います。純粋な全国での得票数（ポピュラー・ボート）では紙一重の差という感触だからです。 いずれにしても、2008年には「チェンジ」というスローガンを掲げて全米でブームを起こしたバラク・オバマの政権は２期目に入ることになりました。アメリカの大統領が再選されて２期目に入るという例では、1984年のレーガン、1996年のクリントン、2004年のブッシュと同じことになったのです。 ちなみに、レーガンとクリントンの再選は現職への圧倒的な信任というべき「地滑り的勝利」でした。また、2004年のブッシュの再選は、僅差の勝利ではありましたが、国論を二分した「イラク戦争」を争点とした中で現職が信任されたという事実は重いというのが、歴史上の評価になると思います。 ですが
「原発は止めろ、値上げはいやだ」と駄々をこねる人々
関西電力、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力は、あいついで電気料金の値上げを表明した。原発の停止によってLNG（液化天然ガス）の輸入が急増したことが最大の原因だ。すでに値上げの方針を表明した東京電力と合わせて、10電力のうち6社が値上げすることになる。 関西電力が29日に発表した今年4～9月期の中間決算は、最終損益が1167億円の赤字で、原発の停止にともなうコスト増は2700億円。九州電力は1650億円の最終赤字で、このまま赤字がふくらむと、2014年3月期には債務超過になるという。北海道電力は泊原発を再稼働しないと、今年の冬に電力不足に陥るおそれがある。北陸と沖縄を除く8社の中間決算の赤字額は合計6700億円にのぼる。 原発を止めたことによるLNGなどの燃料費増は、政府の見通しによれば昨年2.3兆円、今年は3.1兆円である。全国の電力会社の売り上げの合計は約15兆円だから、その2割
日本のグルメ志向を政治家選びにも
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔１０月１４日号掲載〕 日本ほどグルメな国はない。和食だけでなく世界中の多様な料理が楽しめ、日々新しいメニューが生まれる。しかしそんな日本人も政治家の味については、まったくグルメとはいえない。同じものをずっと食わされることに慣れ切っているのはなぜか、理解に苦しむ。というわけで、今回はグルメという観点から今の日本の政治状況を味わってみようと思う。 民主・自民両党の総裁選が、何の感動も興奮もなくあっけなく終わった。09年の政権交代の高揚感はどこ吹く風で、かつて食べ掛けのままテーブルから姿を消した安倍晋三総裁が、自ら掲げていた「再チャレンジ」に成功した。 政党支持率でも自民党の復権が顕著だ。国民は長年親しんだ「自民亭」が提供するＡ定食の安定感のある味が忘れられないのだろうか。確かに自民亭は、多彩な食材を使ってバランスの取れた日替わり定食を長年提供し、戦後日本
株が20％暴騰するような好決算がどうしてネガティブ報道になるのか？
アメリカのフェイスブック社は23日（火）の時間外に第３四半期（Ｑ３）決算を発表しました。内容は、売上が12億６０００万ドルで前年比32％アップ、また「ＰＣからスマホへのユーザーの移動」による業績低迷懸念に対して、モバイル関連の売上の伸びもアナリスト予測を突破したということで、市場はこれを好感し、翌日の同社株はほぼ前日比20％アップで推移して、終値も19.1％アップで引けています。 この大型株が一日で20％アップというのは「暴騰」と言っていいでしょう。市場がいかに好感したかは明白です。ですが、この同じ決算について、日本での報道は奇妙でした。以下、電子版ニュースの見出しを並べてみます。（順不同） 「米フェイスブック、5900万ドル赤字 ７～９月期決算」（朝日新聞） 「フェイスブックが赤字決算 ７～９月期、２四半期連続」（北海道新聞） 「フェイスブック 赤字決算 ２四半期連続で」（スポーツニッポ
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