日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問したことで、日韓関係がにわかに緊迫してきた。韓国政府は野田首相からの親書を返送し、日本政府は韓国と結んでいる通貨スワップ協定（緊急融資の与信枠の設定）を10月で打ち切る方針を示唆した。小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。 李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。 慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これ
新聞記事の意外な続報を知る
今年５月、アフガニスタンの女子校で女生徒が集団で倒れた。女子が学校で教育を受けることに反対しているタリバンが、毒を盛ったらしい......。 こんな記事を新聞の国際面で見つけました。小さな記事ながら、「うーん、タリバンならやりかねない。なんということだ」との感想を持ったものです。 ところが、真相はそうではなかったらしいというのが、本誌日本版８月８日号の記事『少女集団中毒の不可解な結末』でした。 事件が起きたのは５月23日。アフガニスタン北部の公立女子校で、全校生徒約1200人のうち127人が卒倒したり、めまいや不安を訴えたりして病院に搬送されたというのです。「大半は数時間で回復し、自宅に戻ったが、毒物による症状と診断された」。 その後も事件は続き、４～６月で周辺地域の７校の女子生徒1000人以上が同じ症状を訴えました。 ６月６日、アフガニスタンの国家保安局が容疑者15人を逮捕。この中に地元
子供向けSNSの危険過ぎる落とし穴
ターゲット 子供は個人情報のガードが緩く親の買い物に与える影響も大きい Mike Harrington/Getty Images ＩＴ企業が魅惑的な市場を前に舌なめずりしている。その市場とは10代、あるいはもっと幼い子供たちだ。 子供は衝動的に物を買う。子供の一声は親の高額な買い物（車や家族旅行の行き先など）にも影響を与える。プライバシーには無頓着で、自分の情報を簡単に人に教えてしまう。 子供を「お客様として扱う」といえば聞こえはいい。だがその過程でＩＴ企業は子供たちを危険にさらしているのではないか。そんな疑念が今、アメリカで強まっている。 きっかけはティーンに人気のＳＮＳアプリ「スカウト」を利用していた子供が、ティーンを装った成人に誘い出されてレイプされた事件が３件続いたことだ。被害に遭ったのは12歳と15歳の少女、そして13歳の少年だった（事件を受けて、ティーン向けサービスは停止された
「エネルギー・環境の選択」はSF映画のシナリオ
政府の国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議は、2030年に「原発依存度」を何％にするかの選択肢について、全国で意見聴取会を開いている。8月1日に福島市で行なわれた意見聴取会では30人の登壇者のほぼ全員が「0％」を主張し、これまでの全国の意見聴取会の意見表明希望者数の内訳でも、70％が「0％」を選択している。 それは当然だ。他の条件を無視して「原発があったほうがいいかないほうがいいか」と質問したら、ないほうがいいに決まっている。もし政府が「消費税は何％がいいか」という選択肢で意見聴取をしたら、同じく「0％」がトップになるだろう。それが民意なら、消費税をなくすのだろうか。エネルギー政策のような専門的な問題を、素人の民意で決めようというのがナンセンスだ。 意見聴取の対象になっているエネルギー・環境に関する選択は、常識では理解できないものだ。最初に「原発依存度を可能な限り減らす」という前提が
大津いじめ事件を歪曲する罪
「お祭り騒ぎ」――これが先月、中２いじめ自殺事件の渦中にある大津市の中学校を訪れたときの印象だ。ただし騒いでいると感じたのは、大津市でも、問題の中学校でもない。現地を訪れて逆に「祭」に見えたのは、ネットやマスコミでの騒動だ。 大津市に取材に行ったのは、ネットで加害者生徒たちや担任教師の個人情報暴きが加速し、マスコミでも連日この問題がトップニュースで取り上げられていた最中のこと。そんな状況にあって、現地は驚くほど静まり返っていた。 朝、問題の中学校を訪れると、生徒たちがマスコミを警戒するような神妙な面持ちで登校してくる。広いグラウンドには部活動の朝練をする生徒の姿もなく、校門には「本校関係者以外の方（報道関係者や一般の方）の校地内への侵入・取材をお断りいたします。 学校長」という張り紙が。生徒たちはこちらを見るとマスコミだとすぐにわかるらしく、一瞥して、たいていは目を合わせない。逆に「おはよ
スポーツ振興の将来は、あくまで公教育の場が軸であるべきでは？
五輪前半戦を見ていて思うのですが、水泳、体操、柔道などで日本は善戦していると思います。世界の最先端のレベルまで訓練された選手がいるということは、そのような選手を育てる指導者や組織が存在するということでもあります。金メダルだけでなく、銀であっても銅であっても、世界の何十万、何百万というその競技の競技者や指導者の中で、明らかに頂点のレベルに日本のスポーツ界は到達しているのだと思います。 ですが、スポーツにおける今後の競争力維持あるいは向上ということを考えると、そこには相当の困難があるように思われます。まず、財政難の中で強化費用の捻出というのは難しくなって行くでしょう。民間のスポンサーシップも急に昔の規模まで復活するとは思えません。その一方で、少子化のために選手の裾野が狭くなっていく、つまり才能が出現する母体が少なくなっていくということがあるわけです。 では、そうした中で、少なくとも「今の水準」
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
「長い江戸時代」が日本企業のグローバル化を阻害する
今年3月期決算で7700億円もの最終赤字を計上したパナソニックは、テレビ部門などの事業売却を迫られているが、決断は容易ではない。新社長に就任した津賀一宏氏は「当社は中小企業の集合体だ。管理職は社内の交渉に明け暮れている」と嘆いた。日本企業は現場の自律性が高く、労働者がよく働く。松下幸之助が創造した事業部制は、こうした特徴を利用したものだが、要素技術で新興国に追いつかれ、システムやソフトウェアで勝負しなければならない現代には、この分権的な組織が足枷になっている。 「サービス残業」がよく問題になるが、時間外勤務を命じられなくても労働者が「自発的に」残業するのは日本特有の現象だ。これは彼らの頭の中に「残った仕事は自分が片づけなければならない」という労働倫理が植えつけられているからだろう。それを生みだしたのは、江戸時代だったという説が経済史では有力だ。 1600年には日本の人口は1200万人ぐらい
「いじめ」の発生メカニズムと日本語の「空気と目線」
いじめの問題には日本語のコミュニケーションにおける「空気と目線」という問題が深く関わっていると考えられます。 まず、日本語のコミュニケーションでは、３人以上の人間が集まると「場の空気」が発生します。この「場の空気」というのは一見すると「ニヤニヤした雰囲気」とか「重苦しい雰囲気」といった「漠然としたムード」に見えますが、本質はそうではありません。 その場において「既に共有されている情報」というのは、特に口に出して言う必要がないばかりか、あえて「言わないことで」強調されるとか「情報の共有による一体感が高まる」ということがあります。日本語の場合は、文法的にも既知の情報の省略が柔軟にできるのです。この「あえて口に出さない共通理解」というのが「空気」の正体です。 中学生の日常会話でも省略表現によってニュアンスの濃厚な会話を楽しみ、一体感を確認するということが当たり前になっています。中でも、倫理に反す
少子化問題その根源を問う（第６回）
このブログで批判した「国家戦略室」のレポート「フロンティア分科会報告書（案）」で私が驚いたのは、少子化問題と闘う姿勢の欠如です。その一方で「女性の雇用による経済成長」は強く押し出しているので、このままでは家庭生活を軽視した企業の人事制度が放置されたままで、女性の社会進出だけが進行する、その結果として少子化が更に深刻化する危険があるように思います。 企業の人事制度が家庭や育児に悪影響を与えている、その最たるものは単身赴任制度でしょう。欧米でも中国圏でも見られないこの「反家庭、反育児」カルチャーの象徴というべき制度ですが、まず１９８０年代に本格化した「クラシック」な方を整理しておくことにします。 この「クラシック」な単身赴任というのは、フルタイムで管理職もしくは管理職候補の男性が、専業主婦の妻と子供を残して一定期間だけ単身赴任するというものです。70年代までは転勤族といって、必ず家族を連れて赴
外資による「乗っ取り」は日本企業が立ち直るチャンス
今年3月、台湾の鴻海精密工業がシャープの株式の9.9％を保有して筆頭株主となった。鴻海グループは中国本土に多くの工場をもつEMS（受託生産サービス）大手で、アップルのiPhoneやiPadを製造する「フォックスコン」のブランドで知られている。これは形の上では一部出資だが、シャープの中核事業である液晶を生産する子会社シャープディスプレイプロダクトに46.5％を出資し、実質的に経営権を握る。 しかし両社の業務提携は、なかなか進展しない。鴻海の郭台銘会長が「シャープの意思決定は遅い」と批判する発言が報じられ、「そのうち全株が買収されるのではないか」との憶測が飛んでいる。シャープの時価総額4100億円に対して鴻海は2兆6000億円だから、全株を買収することは不可能ではない。今年3月期に3800億円の最終赤字を出し、1兆1500億円の有利子負債を抱えるシャープにとって、選択の幅は限られている。 しか
ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ
オスプレイ配備問題は「腹芸」でいいのか？
沖縄への垂直上昇機「オスプレイ」の配備に関しては、賛成反対が入り乱れているようです。その背後には「肝心の点を誰も口に出さない」という、日本の「腹芸」がある、私にはそう見えます。 まずオスプレイという機の特徴です。反対論に近いメディアでは「ヘリコプターに似ているが、ヘリコプターとは違ってエンジン停止時に自然な羽根の回転による揚力発生（オートローテーション）がないので墜落しやすい」ということが言われています。確かに配備基地周辺での事故への懸念から見れば、そうした言い方になるのでしょうが、実はオスプレイの特徴としては、ヘリとは違って時速５００キロ超という高速での水平飛行が可能という側面があるわけです。 つまり、プロペラ機に近い高速で目的地に急行し、しかも滑走路のない場所へ着陸が可能なのです。ということは、このオスプレイというのは「離島防衛」に最適な輸送機であると言えます。いや、それどころか配備を
「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。 スウェーデン：25 イギリス：20 イタリア：20 フランス：19.6 オランダ：19 ドイツ：19 ロシア：18 ブラジル：17 中国：17 韓国：10 オーストラリア：10 EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（20
外国人に優しくない国ワースト５
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。 ■1位 ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■２位 日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る
スカイツリーではなく縄文杉に見る日本の価値
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔6月20日号掲載〕 日本には指導者はいないがアイドルはいる。東京スカイツリーだ。開業以来、国内のメディアは延々と褒めたたえ、あらゆる角度からツリーの横顔を伝えているが、高さが話題になるばかりで誰もあえて聞こうとしない──スカイツリーは本当に美しいのか？ フランスの建築家がパリのルーブル美術館の後ろにあのようなものを建てたら、日本人はショックを受けてパリに行かなくなるだろう。しかし自分の国となると、大人も子供もあれを違和感なく受け止めているようだ。 以前にこのコラムでスカイツリーの話をした際、建造物の「高さ」を競っているのは、最近では中国やドバイなどもっぱら新興国だと書いた。スカイツリーについて伝える欧米の記事（あまり多くはない）は民族学的な視点から、日本人はＡＫＢ48の次のアイドルを見つけた、と分析する。 一方で、日本は文化的価値のある近代・現代建築
橋下市長の「教育バウチャー」は教育を変えるか
大阪市の橋下徹市長が当選してから半年。全国的には君が代斉唱や原発再稼働の騒動ぐらいしか知られていないが、この半年で橋下市長のやった仕事量は普通の市長の4年分を超える。大部分は大阪ローカルの細々した問題なので東京のメディアは報道しないが、そのローカルな政策の中に彼の本質がある。私もきのう読売テレビの討論番組に出演して彼の話を聞いて、その仕事の中身が初めてわかった。 特におもしろいのは、塾代補助クーポンだ。これは学習塾などの料金の一部を市が補助するもので、9月から低所得者の多い西成区で先行実施され、来年度からは市全域で中学生の7割程度に月1万円分のクーポンを支給する予定だ。予算は34億円のささやかな事業だが、政治的には大きな意味がある。これは日本初の教育バウチャーなのだ。 バウチャーというのは用途を限定した金券だが、普通の補助金と違うのは、塾ではなく親に支給する点である。公立学校は公費で運営さ
台風、ハリケーンと防災体制における「効率」の問題
まず、今回の台風４号で被害や影響を受けた皆さまにお見舞いを申し上げます。 さて、アメリカでは台風ではなくハリケーンになるわけですが、私の住むニュージャージー州では数年に一度はハリケーンの上陸があります。また、個人的な経験としてはフロリダ州に行っていた時にハリケーンの直撃を受けたことも数度あります。そうしたアメリカでのハリケーン経験の中では、アメリカの良くない部分を見せつけられたこともあります。 例えば、フロリダでは収入源となる観光地はハリケーン通過後に、ものすごいスピードで後片付けとインフラ復旧がされていました。一方で、その観光地に勤務するような、地元の人々の居住エリアでは１週間経っても電気も水道も復旧しないわけで、地域経済という意味での優先順位の付け方には納得させられつつも、その格差には違和感を感じました。 また、ニュージャージーの場合は、ハリケーンの後の増水でラリタン川という主要河川が
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長期的にはわれわれはみんな死んでいるのか
ケインズの「長期的には、われわれはみんな死んでいる」という言葉は、彼の経済についての考え方を示す有名な言葉である。これに対して、ラグラム・ラジャン（シカゴ大学）は「長期的には、われわれは死んでいない。大不況から回復しているだろう」という。 これは古くから経済政策をめぐって行なわれてきた論争である。ケインズは、大恐慌のような非常事態では価格が「長期的に」雇用を調整するのを待っているわけには行かないので、政府が財政支出を増やすべきだとした。こういう政策が70年代までは主流だったが、こうした裁量的な財政政策が非効率な公共事業をもたらしたため、最近は先進国では財政による景気対策は行なわれなくなった。 ところが2008年の金融危機は、ケインズ理論をよみがえらせた。自民党は「200兆円の国債を発行して公共事業をやれ」という法案を国会に提出した。ポール・クルーグマン（プリンストン大学）は、彼の『この不況
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