【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
【参院選２０１３】「脱原発」では命守れぬ！ 原発再稼働待ったなし 与党はなぜ説明責任を果たさぬ？ 酷暑で電力供給逼迫 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
酷暑の中での参院選は２１日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第１党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。（小路克明） 「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」 １８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は
【主張】再稼働申請 「柏崎刈羽」こそ急がれる - MSN産経ニュース
原発の再稼働を目指す北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社が原子力規制委員会に審査申請を連絡した。 規制委が全原発に対して義務づけた新規制基準は８日に施行される。 電力会社は、津波や電源喪失事故などに対する防備工事や安全性向上の諸対策を積み上げてきているが、それらが新基準を満たしているかどうかの審査を受けるための申請だ。 日本のエネルギー回復に向けての重要な第一歩である。とりわけ東京電力の動向に注目したい。東電も新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の審査を行いたいとしている。 電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。 東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の
中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子） 「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。 一方、不安を口にする
【主張】節電目標回避へ 電力不足は解消してない - MSN産経ニュース
これで日本が直面する深刻な電力不足が解消されるわけではない。 国内原発がほとんど停止するなか、夏の電力の供給余力が全国平均で６％程度を確保でき、安定供給に必要な３％を上回る見通しとなった。 今夏の節電数値目標は回避される方向だが、電力需給はいぜん綱渡り状態にある。政府は早期に原発を再稼働させ、安価で安定的な電力供給に万全を期してほしい。 電力会社は老朽化した火力発電所などをフル稼働させており、故障や不測の事態などで運転が急に停止することも想定しておかねばならない。 心配なのは、日本経済の回復に伴って電力需要が予想以上に増えて、需給が急に逼迫（ひっぱく）する事態だ。そうなれば、生産活動などは停滞を強いられ、経済再生に水を差すことになる。 政府が９日開いた会合で、電力会社は今夏の需給予測を示した。それによると、猛暑だった３年前に比べても、各社とも供給が需要を上回り、一定の余力を確保できる見通し
【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う - MSN産経ニュース
取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を５年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。 政府が示した電力制度改革案では、３年後に電力の小売りを全面自由化し、平成３０～３２年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつな
【放射能漏れ】東電が「虚偽説明」場所の映像を公開、現地調査も容認へ - MSN産経ニュース
東京電力が国会事故調査委員会（解散）に虚偽の説明をして、福島第１原発１号機の現地調査を妨げた問題で、東電は１５日、国会事故調が調査を希望していた、１号機４階部分の新たな映像を公開した。昨年１１月に撮影されたものという。一方、元事故調委員で科学ジャーナリストの田中光彦氏が、現地調査を求めていることから、現地調査を認める方向で調整していることも明らかにした。 震災発生時、１号機４階部分では下請け会社の作業員が天井付近からの水漏れを確認。国会事故調は報告書の中で、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が地震で破損し、中の水が漏れた可能性を指摘していた。一方で、東電は燃料貯蔵プールの水が漏れたと説明していた。 映像は国会事故調の指摘を受けて、東電が昨年１１月３０日、４階に入り撮影されたものという。東電によると、燃料貯蔵プールとつながっている４階天井にあるダクトが破損しており、そこからプールの
【ドラマ・企業攻防】電力システム改革 「土俵際の電力業界」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
１月３０日、帝国ホテルで開かれた茂木敏充経産相と電力業界首脳との意見交換会。「国民の理解を得てエネルギー・原子力政策を進めるのは重要。そのためにも電力システム改革をしっかり進めないといけない」。茂木経産相は、電力各社の社長を前にこう宣言した。
「都民は電力に不安」猪瀬知事、東電社長と面会 - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は１８日、東京電力の広瀬直己社長と都庁で会談、電力の安定供給と経営改革などに向けた同社との定期会合を引き続き実施することを確認した。 面会の冒頭、報道陣から握手を求められた猪瀬氏は「要求しながら改革を進めるという意味で握手する」と牽制。その上で、「都民には価格への不安、原発への不安、安定供給できるかへの不安がある」などと指摘した。 猪瀬氏が昨年１２月に知事に就任して以来、広瀬社長と会談するのは初めて。 都は東電の主要株主。今後、老朽火力発電所の更新方法や、電力事業者の新規参入、福島県への石炭火力発電所の設置などについて、話し合いを重ねる。
【主張】三菱重と日立 世界で戦う態勢が整った - MSN産経ニュース
三菱重工業と日立製作所が火力発電を中心とした発電事業を統合することで合意した。平成２６年１月をめどに新会社を設立する。 国内外でしのぎを削り、長く日本のものづくりの中核を担ってきた両社が手を握る意味は大きい。しかも、目的は世界で戦う力を手に入れるという明確なものだ。経営陣の決断を評価したい。 国内の電力会社の設備投資額は減少が続き、火力などの発電事業が生き残るには海外での事業拡大は不可避だ。電力や交通などのインフラ輸出は、人口減などで国内市場が縮小する日本経済再生の大きな柱と位置づけられ、政府も力を入れている。 しかし、世界の発電事業では、事業売上高約２兆９千億円の独シーメンスと、同約２兆５千億円の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２強として圧倒的な力を持っているのが現実だ。一方で、中国、韓国、インドなどの新興勢力が急速に力をつけてきている。 日本メーカーが個別で戦うには極めて厳しい環境
【主張】電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる - MSN産経ニュース
産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。 値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。 工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。 関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。 今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、
【主張】冬の電力対策 自主節電だけでは無責任 - MSN産経ニュース
政府は冬の電力需給対策で、北海道に７％の節電を求めることとなった。厳寒期の北海道で電気が止まれば、住民の生命は危機にさらされる。停電は何としても回避しなければならない。 にもかかわらず、野田佳彦政権は経済界などから要請のあった泊原発の再稼働を主導しなかった。自主的な節電だけで済ませるのは無責任というしかない。 今冬の電力需給見通しによると、北海道電力の予備率（供給余力）は節電の浸透などで５・８％を確保できるという。 だが、道内にある大型火力発電所が故障すれば、途端に赤信号がともる。本州の電力会社から融通を受ける連系線の容量に限度があるためだ。 冬場の北海道では、内陸部で最低気温が氷点下３０度を下回る地域もある。停電が発生すると、灯油やガスなどの暖房機器も電動ファンが回らず使えなくなる。道路や水道管などの凍結防止も機能しない。インフラが停止し、生命にも危険が及びかねない。 枝野幸男経済産業相
【主張】原発比率 成長実現する選択肢示せ - MSN産経ニュース
２０３０年の総発電量に占める原発比率について、経団連は「２０～２５％」が妥当だとし、５年内に再び議論すべきだとの意見書を提出した。 野田佳彦政権は、経済への影響を懸念する産業界の声や各選択肢の実現可能性などを多角的に検討し、適正な原発の割合を導き出してほしい。 政府のエネルギー・環境会議は３０年の原発比率の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示し、政府はそれを基に意見聴取会を進め、国民的議論を通じて結論を出すという。 だが、個人参加の意見聴取会では、「原発ゼロ」を求める声が多く、電力会社関係者を除外するなど多様な意見を制限している。産業界からの不安を議論に反映させる仕組みも不十分なままだ。 当面の電力不足をどう解消するかも見えない。野田政権は、資源小国として安価で安定的な電力供給をいかに確保するかという、国家のエネルギー安全保障の観点から判断しなければならない。 ３
「意見言えないには違和感」 公聴会での発言禁止に電事連会長 - MSN産経ニュース
政府が将来のエネルギー戦略の策定に向けた公聴会で、電力会社関係者の意見表明を禁じたことについて、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例会見で「国民各層から意見を聞くことは重要。電力会社ということで意見を言えないというのには、違和感を覚える」と反発した。 八木会長は、仙台市などで開かれた意見聴取会で電力会社幹部らが発言したことについて「会社として参加を強制したものではなく、本人の自由意思。所属も明らかにしており、問題はない」と述べた。 その上で、政府の措置について「運営は国の判断で、従わざるを得ない。だが、個人的に述べたいという人がいるならば、個人の判断だ」とし、会社としては「関知も強制もしない」との立場を主張した。 電力業界は、政府のエネルギー政策の議論のメンバーとなっていない。このため、政府が意見聴取会と並んで募集しているパブリックコメント（意見公募）で、「電
【主張】東電値上げ 国の責任で柏崎再稼働を - MSN産経ニュース
東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均１０・２８％から８・４７％に圧縮することで決着した。 だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。 ９月から実施される値上げは、原発停止で発電比率が８割を超えた火力発電の燃料費上昇などを補うのが目的だ。上げ幅の圧縮は、燃料調達の見直しや資材入札の拡大などで実現するという。 値上げ幅の決着を受け政府は今月末、１兆円の公的資金を注入し東電を実質的に国有化する。東電の資金繰り不安はひとまず解消する。公的資金を使う以上、可能な限りの経費節減は当然で、今後も徹底した合理化は欠かせない。 人件費をめぐっては消費者庁委員会の
【主張】再生エネ買い取り 電気料金の上昇も心配だ - MSN産経ニュース
果たして理想通りいくか心配だ。７月から始まる太陽光など、再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度である。 自然エネルギーの利用拡大は歓迎したい。しかし一方で、買い取り価格が高めに設定された結果として、家庭や企業の電気料金が上昇してしまうことは大きな問題だ。 先進地の欧州では、買い取り価格を引き下げる動きもある。普及と負担のバランスに配慮し、不断の制度見直しが欠かせない。 買い取り価格は、１キロワット時あたり太陽光で４２円、風力が同約２３～５８円などでスタートする。発電事業者側の要望に沿ったため、事前の予想に比べかなり割高となった。新たな参入を促すための補助金的な位置づけだとしても、妥当だっただろうか。 これらは電気料金に転嫁され、標準家庭では月平均８７円の負担増となる。さらに普及が進み買い取り量が増えれば、一層の値上げとなるのは確実だ。また、この固定価格による買い取
【主張】東電改革 足腰鍛え強い基幹産業に - MSN産経ニュース
東京電力の新規採用再開は目くじらを立てることだろうか。 家庭用料金値上げや新規採用などをめぐる東電批判が再燃している。福島原発事故の巨額賠償も抱え、東電に徹底合理化と刷新が必要なことは言うまでもない。 しかし、実質国有化の下で進められる東電再生にあたって最も肝要なことは、企業の足腰を鍛え直し、国家の心臓部である首都の電力供給を支える「強い基幹産業」として復活させることだ。それには、原発の安全も含む技術の継承や優れた人材の育成も不可欠となる。 筆頭株主の政府は「東電バッシング」で済む話でないことを肝に銘じ、新経営陣と血の出るような改革に努めてもらいたい。 批判の対象は、東電が賠償資金捻出のために中止している新卒社員採用について、平成２６年度に３年ぶりに再開し、５００人の採用を決めたことだ。７月実施を目指して申請した家庭用料金値上げとも絡めて「人件費などコスト削減が不十分」と非難されている。
計画停電の検討、関電に要望 美浜町議会原特委 福井 - MSN産経ニュース
■電気のありがたさ知らせる 関西電力美浜原子力発電所（美浜町）の再稼働について、美浜町議会原子力特別委員会は２１日、経済産業省原子力安全・保安院と関西電力から、安全基準と緊急安全対策について説明を受けた。 関電は昨年１２月、美浜原発３号機のストレステスト（耐性検査）１次評価を提出し、保安院の審査待ち。同２号機は昨年７月、高経年化技術評価を提出し、今年７月には運転４０年を迎える。同１、２号機は改正規制法案の制定待ちとなっている。 この日の原特委では、山口治太郎町長や議員１０人が出席。関電の説明後、議員が「今年の夏を乗り越えれば、原子力発電所がなくてもやっていけると思われがちだ」と指摘。「大阪など関西は電気があって当たり前だと思っている。関西に電気のありがたさを知らせるため、計画停電を最重要課題にすべきだ」と要請。 関電美浜発電所の片岡秀郎所長は「供給の努力を怠ってはいけないが、化石燃料の増強
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