ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
「TPP参加に極秘条件があった！」と怒る東京新聞の無知
東京新聞が「極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず」という記事を掲載した。後からTPP交渉に参加する国は、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない、という条件を突きつけられる。カナダとメキシコはこれらを受け入れたが、日本も同じ条件を突きつけられるに違いない。この不利を極秘にしている政府はけしからん、というのが記事の内容だ。 バカか。東京新聞の無知にも困ったものだ。 すべての参加者が満足する結論を見出すことは、どのような交渉でも不可能だ。交渉が成立するというのは、すべての参加者がそれぞれ妥協し、それぞれに痛みはあるが全体としては受け入れざるを得ない、という地点に達することだ。交渉が進みすでに合意したことを後発参加国が蒸し返すと、先発国も妥協点を問い直さざるを得ず、交渉は長期化していく。これを避けるのが、後発参加国は、すでに合意した条文は原
ＴＰＰ参加の不利な条件は答弁拒否するのに、公的医療保険・食品の安全は大丈夫と空約束する安倍首相 - Everyone says I love you !
（関税問題のみならず、日本の社会全体が変わってしまうＴＰＰ参加） ２０１２年６月１８・１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。 １ 現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。 ２ 将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。 ３ 米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。 ４ 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。 TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明 このように、ＴＰＰ交渉ではあとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされ
【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「小国転落」回避したＴＰＰ決断 - MSN産経ニュース
最高指導者だった人の果てしない暗愚の言動に絶望感を抱いていたせいもあって、新鮮に見えるのかもしれない。東南アジア諸国を訪れた後、ワシントンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の軌跡は見事だったと思う。 ≪対中優位を維持する米戦略≫ 訪米が先の方がよかったとか、首脳間の信頼関係が構築できたとかできなかったとか次元の低い論評が罷（まか）り通っているが、それはどうでもいい。困難な国際環境の中で、日本の新指導者が国家として何を志向しているのか基本の型を演じた意義は小さくない。 最大の成果は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への政治的な決断だった。共同声明に、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」と盛り込んだ箇所は確かに重要である。が、それはあくまで国内世論の分裂あるいは党内の意見対立を中和する以上の意味は持たない。
日米首脳会談を終え日本は何処に進むのか？
日米首脳会談は成功裏に終了した。日本に取っての喫緊課題は、「安全保障」の強化と「通商拡大」による経済成長の恒常化である。 前者については「日米同盟」の深化。後者については懸案TPPでアメリカ側が「聖域なき関税撤廃」を求める事はなく、実質日本の交渉参加が決定した。 今世紀もアメリカが世界唯一の超大国の地位に留まる事を望むのであれば、世界で唯一成長が期待出来るアジア、太平洋地域の成長の果実の分け前にありつかねばならない。 そのためには日本と手を組み、日本を軸に戦略を立てるしか手段はない。従って、今回の日米首脳会談の結果は極めて、自然、当然のものである。 民主党政権下では日米関係がおかしくなり、交渉はちっとも進展しなかった。 これは、鳩山元首相、菅元首相が余りにも馬鹿で、政権自体も同様無能の極みにあったからに過ぎない。要は、ゲームでのパスの如き時間の浪費を続けていた訳である。 今回の結論に至った
【ＴＰＰ交渉参加へ】攻めた首相「期待以上の成果」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。 「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」 会談の最大の焦点は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るのかは、蓋を開けてみなければ分からない。 ２２日昼（日本時間２３日未明）に始まった会談で、ＴＰＰ問題を切り出したのは大統領のほうだった。日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。首相の言葉は明快だった。 「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は極めて重要だ」 大統領もすぐさま反応した。ＴＰＰに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。しかし、安倍首相の主張を聞いた上で、大統領自らが「共同
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ - 政治
日米首脳会談を終え、オバマ大統領（右）と一緒に報道陣に手を振る安倍晋三首相＝２２日、ワシントン、樫山晃生撮影 安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認(2/23)関税撤
時事ドットコム：「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア
「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア 「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア 【ワシントン時事】米主要紙は２３日、安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。 訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は９面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。 ニューヨーク・タイムズ紙は７面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「
ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。 政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。 試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。 コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を〈１〉約３・４兆円〈２〉約３兆円――のいずれかと見積もった。〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。
ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝池松洋、岡田章裕】安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。 米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。 ◆例外確認の背景 ＴＰＰの共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する」と明記された。「一定の農産品」という言葉が明記されたことで、安倍首相は国内の慎重派を説得しやすくなったとの見方もある。 政府関係者からは、「成長戦略の起爆剤として、早期のＴＰＰ参加表明は不可欠だ」との見方が広がっていた。農業団体などはＴＰＰに反対しており、夏の参院選に向け、新たな農業支援策を示して理解を求めるためにも、「表明は早い方がいい」とされていた。 ＴＰＰ交渉に日本
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり
次元の違う議論 ～ 「農業強化策」と「TPP交渉参加」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は『農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい』と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、6月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む」 19日付日本経済新聞の1面を飾ったのは、「首相 『農業、成長産業に』 競争力会議農地フル活用 TPPへ環境整備」 という記事であった。今週末の安倍総理の訪米を控え、TPP推進派の議論も大分加熱気味になって来ている。 それとともに、本来「次元の違う」課題であるはずの「農業強化策」と「
【主張】攻めの農業 首相は本気で抜本改革を - MSN産経ニュース
安倍晋三政権が打ち出した「攻めの農業」を目指す改革路線を大いに歓迎したい。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本が貿易立国として生き残るうえで欠かせない。そのためにも、日本農業を国際競争に耐えうる強い産業へ転換させることが必須だ。耕作地の大規模化など、具体的な政策として推進してほしい。 首相は政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく」と述べた。成長戦略の策定に向けた重点１０項目が定められ、農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する考えも示した。 目に見える目標設定は当然だし、実現してほしい。一方で、日本農業を根本かつ構造的に再生させるには、より思い切った改革が必要だ。規模の小さい農地を集約化し、若者も従事できる専業農家を育成する基本政策である。 日本の農業従事者は、この３０年で半減し、平均年齢は６５歳を超えた。全国には埼玉県とほぼ同じ約４０万ヘ
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【やじうまWatch】TPP実施で起こりうる「具体的な手口」と「最悪のシナリオ」が話題に
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/28/
ＴＰＰ:関税に「聖域」代償も…交渉参加へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ - MSN産経ニュース
TPP早期交渉参加がもたらすこれだけのメリット 「聖域」は交渉で勝ち取るもの
米高官「全品目が交渉対象」と改めて強調 ＴＰＰ参加問題 - MSN産経ニュース
【主張】ＴＰＰ交渉 決断し「新しい自民」示せ - MSN産経ニュース