【Occupy モンサント】 枯葉剤の次は遺伝子組み換えで世界農業支配 脅かされる食の安全
「本品は遺伝子組み換え食品ではありません」。大豆製品やコーン缶詰などで必ずと言ってよいほど見かける表示。＝写真：筆者撮影＝ 「本品の大豆は遺伝子組み換え食品ではありません」。豆腐など大豆製品を買うと必ずと言ってよいほどパッケージに表示されている。日本人は遺伝子組み換えに敏感だからだ。遺伝子組み換え食品には「発ガン性」を危ぶむ声さえある。 野田政権とマスコミが前のめりになるTPPに日本が加盟した場合、「遺伝子組み換え」の表示は非関税障壁として米国に訴えられる可能性が高い。訴えはISD条項にもとづき国際投資紛争仲介センターに持ち込まれる。 同センターは米国が実質支配する世界銀行傘下にあるため、米企業が敗訴したケースは全くない。言い方を変えれば米企業に訴えられたら負けるのだ。 モンサントのどこが危ないのか―― 遺伝子組み換えされた作物の種は一代限りで、次世代には種を残さない。農家は自家採種できな
ゴーマニズム宣言スペシャル 反ＴＰＰ論 ☆☆☆ - 琥珀色の戯言
ゴーマニズム宣言スペシャル 反ＴＰＰ論 作者: 小林よしのり出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2012/02/24メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 59回この商品を含むブログ (15件) を見る 内容紹介 国を守る最後の手段を、一人の男が教えてくれた。 彼の名は、来島恒喜――。 もう政治家も官僚も頼りにならないなら、国民自身の手でなんとかするしかない！ ＴＰＰとは、逃げ道なき過酷な“経済戦争”である。 もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・シンガポール）が2006年に締結した自由貿易条約であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマン・ショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めることにターゲットを絞ったのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困
新規就農支援 魅力ある産業へ若者呼び込め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新規就農支援 魅力ある産業へ若者呼び込め（2月23日付・読売社説） 若者たちを呼び込むことで、日本農業を活性化させる契機としたい。 農林水産省が新たな就農支援策を、２０１２年度から導入する。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、政府が昨秋に決定した農業再生計画の第１弾である。 日本の農業人口は５年間で２割減り、２６０万人となった。今後１０年でさらに１００万人減少すると予想されている。農家の平均年齢は６６歳に達し、高齢化の加速も憂慮すべき状況だ。 貿易の自由化に耐えられる強い農業を実現するには、広範な地域や業種から、意欲ある人材を確保することが欠かせない。 新制度は、農業を志す４５歳未満の人を対象に、２年間の研修を含めて最長７年間、毎年１５０万円ずつ支給する。１人当たり最大１０５０万円で、初年度の予算は１００億円超にのぼる。 無利子融資や農機具購入の助成といった従来型の支援と違
TPPアメリカの本音と思惑
国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは 意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。 アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ
円高差益を実感できない本当の理由
長引く円高の影響で製造業を中心に空洞化が危惧されている。暗い先行きばかりが目につくなかで、せめて輸入品の「円高差益を享受したい」と考える人も少なくないだろう。こんな期待を裏切る最も大きな要因が原材料価格の高騰だ。 例えば、原油価格。国際指標のWTI価格は、リーマンショック後に下落したが、その後は右肩上がりで11年3月には100ドルを超えた。ドル建てで原油を輸入して円高の差益が出たとしても、原油価格が上昇しているため、その差益が打ち消されることになる。 末端のガソリンスタンドに目を向けると「需要減と過当競争で値下げ圧力がかかっている」（石油情報センター研究理事の前川忠氏）と、少なくとも円高還元どころではない。 流通が専門の早稲田大学社会科学総合学術院の野口智雄教授は、「小売は相対的には、円高メリットが大きい。ただし、売上減、デフレによる長年の値下げにさらされており、輸出業者などに比べるとまだ
日本の官僚は非関税障壁そのもの - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
TPPに関連して、米国側から出された要望を先日紹介したが、あれを読んでいて共感できる部分もいくつかあった。 それは、日本で何か事業を行おうとする時には、規制がどう関わってくるのかが総合的に分かり難い、ということがある。 例えば、新規事業として飲食店を出そうと計画する場合、その規制官庁がどこで、どういう法令に規制され、どういう手続きが必要で、そういう書類を用意すべきか、といったことが、「一目瞭然」には分かり難くできている、ということであろうと思う。日本人が日本国内で新規事業に取り掛かろうとするだけで、そうした困難があると感じてしまうわけで、これが外国資本ということになると、もっと分からない、ということはあるだろう。 それに、事業を始めて後、「実は、こちらのこんな法令もあって、それで縛られています」とか、事後的に言われたり、判明するような場合もあるので、「だったら、最初からそう言ってくれや」と
「ＴＰＰ交渉に日本参加」米が公告、意見募集へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー代表補は２日のシンポジウムで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加する是非について、国民から広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。 日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。 カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に（市場開放の）準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。 連邦政府官報による公告では、全国的に日本の交渉参加方針を周知徹底し、一般の国民や、様々な業界関係者から意見を募る。意見を踏まえてＵＳＴＲは、議会や日本との調整を本格化させる見通しだ。
「維新」幻想の蹉跌：なぜ改革は挫折するのか
先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ
日米同盟としてのTPP : 池田信夫 blog
2011年11月19日16:39 カテゴリ法/政治 日米同盟としてのTPP 自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。 およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ条約の前から、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。 戦後の日本
なあんだＴＰＰは新種の格闘技だったのか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年11月14日14:34 なあんだＴＰＰは新種の格闘技だったのか カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ＴＰＰ関連のニュース検索をかけて、意外だったのはスポーツ紙が結構ＴＰＰ問題を取り上げていることです。 スポーツ紙とＴＰＰの関係はよくわかりませんが、政治問題までカバーする総合紙への道を歩もうとしているのでしょうか。いや政治にもつっこむのはこれまでもあったことなのかは存じ上げません。 いやいや、ひょっとすると、ＴＰＰ騒動って、もともとスポーツネタ、あるいは芸能ネタの類だったのかもしれないとあらためて気がついたのですが、それだったら、野田総理が参加表明したことよりも、まだ女子バレーチームが、世界ランク１位のブラジルをストレートで破ったという快挙のほうがビッグニュースでした。 国内で騒いでいるわりには、拍子抜けだったのは、ＴＰＰ交渉に参加する９か国が
１１月１５日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「首脳会談は国と国との勝負でもある。まさに決闘やボクシングと同じであり、相手の目方を測り、こっちの長所でいかに相手を乗り越えていくかが勝負になる」◆外交について中曽根元首相は野田首相にこうアドバイスした。政権運営については「勇往邁進(まいしん)、初心断行だ。貫いたら勝ち」と話した。先月、中曽根事務所を首相が訪ねたときのことだ◆中曽根氏が産経紙に寄稿した「転換への挑戦」にある。さて、ＡＰＥＣ首脳会議を終えた野田首相をどう評価するか◆「オバマ大統領はじめ首脳に申し上げたことは『ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入る』ということ。それ以上でもそれ以下でもない」と野田首相◆この言葉は、中曽根流で言えば「政治臭がなく官僚臭しか感じられない。危険を避け無難な運営を心がけている」あたりだろう◆こういう野田流は本紙の世論調査にも表れた。ＴＰＰの決断は「評価する」が５１％、内閣支持は４９％、「首相は自
TPPで心配すべきは、日本政府の交渉力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早目に交渉に参加しても、主張できなければ意味がない 野田佳彦首相は10日予定していた記者会見直前になって、表明を1日先送りしたものの、事前の宣言通り、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の方針を打ち出してAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に臨んだ。 推進派、反対派の議論は「参加」「不参加」に加え、「時期尚早」という“先送り”の三択だったように思う。だが一旦「不参加」と結論づけても、中国や韓国など主要国が参加したらいつまでも突っぱねているわけにいかなくなる。となれば詰まるところは、「いつ参加するのか」という時期の問題ということになる。 重要なのは時期なのか。私にはいずれの時期に参加するにせよ、この政府が「しっかりとモノを言えるのかどうか」の
移民が支えたニッポン：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論がにわかに熱を帯びている。日経ビジネスでは11月7日号で「TPP亡国論のウソ」という特集記事を組んでいるので、詳細についてはこちらを参照していただきたい。 政府からTPP交渉への参加の是非について意見を求められた企業の担当者は「とにかく議論が性急すぎる。国がどれだけ準備をしてきたか疑問だ」と汗をかきつつ、ぼやいていた。 こうした「ぼやき」を聞いていると、私は学生時代の研究を思い起こさずにはいられない。 2008年まで大学院生だった記者は学生時代、日本における移民について研究していた。折りしも当時はフィリピンやタイ、インドネシアなど東南アジア諸国とのEPA（経済連携協定）が相次いで合意、発効しており、それ
ＴＰＰ、日本巡りもう駆け引き…米は牛肉問題視 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル（米ハワイ州）＝浜中昭彦、川上修】ホノルルで１１日（日本時間１２日）開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、玄葉外相らは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を説明し、各国から歓迎の声が相次いだ。 一方で米高官が日本の牛肉輸入制限などを問題視するなど、日本の交渉参加を巡る駆け引きが早くも始まっている。野田首相は１２日昼（同１３日朝）の日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加の方針を伝える。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は、閣僚会議後の共同記者会見で「日本は検討の末、交渉参加への道筋を描いたと理解する。非常に歓迎される進展だ」と評価した。その上で、日本市場について〈１〉牛肉〈２〉自動車〈３〉かんぽ生命保険――の３分野について「あまたの協議を重ねてきた特別の問題だ」と閉鎖性の強さを指摘し、日本との事前協議で取り上げる意向を示した。
金融そして時々山: ＴＰＰ、参加を決めても受け入れられるかどうかも問題
当初野田首相は昨日（11月11日）ＴＰＰ協議への参加を発表する予定だったが、民主党内の意見がまとまらず、発表を本日に延期している。昨夜スポーツクラブで走りながらテレビのニュースを見ていたところ、発表を一日延ばしたのは反対派への配慮で首相の参加表明意向に変化はないという解釈が大勢を占めていた。本日の発表はどうなるだろうか？ ところで日本がＴＰＰ協議に参加するかどうかは、問題の第一歩に過ぎない。というのはまず現在のＴＰＰのメンバーと既に協議を重ねている米国、チリ、オーストラリア、ベトナム、マレーシアが日本の協議参加を認めるかどうかという問題がある。 日本でＴＰＰ参加に反対する人達の一つの根拠として「これは米国の陰謀だ」という意見がある。ところが米国議会で貿易問題に関係する上院・下院の議員は今週火曜日に連名で日本のＴＰＰ参加に警告を鳴らす声明を発表した。日本の参加に強く反対するのは日本で市場シェ
首相、午後８時から記者会見…ＴＰＰ表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相、午後８時から記者会見…ＴＰＰ表明へ （11月11日 18:11） 除染の進展具合をチェック、閣僚会合新設を決定 （11月11日 17:50） 福島原発 野田首相、今夜ＴＰＰ交渉参加表明へ （11月11日 13:27） クリントン氏「日本のＴＰＰへの関心大変歓迎」 （11月11日 13:20） 基地移設 当選３回の平田健二参院幹事長、参院議長に （11月11日 12:36） ＴＰＰの情報開示「不十分だった」…官房長官 （11月11日 11:58） 厚生・共済年金一元化法案、通常国会に提出へ （11月11日 11:48） 河村市長、減税否決なら辞職を…と与党に求める （11月11日 10:48） 会見延期、巻き返しのチャンス…慎重派議員 （11月11日 08:03） 民主党 熟慮の一手？危険な賭け？…ＴＰＰ表明先送り （11月11日 07:29） 民主党
ＴＰＰ参加問題で１０日の会見先送り 「１日ゆっくり考える」野田首相 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は１０日午後の政府・民主三役会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「１日ゆっくり考えさせてほしい」と述べ、同日中に予定していた記者会見を見送る方針を示した。首相は、１１日の予算委員会での集中審議後に記者会見を行う意向という。民主党の前原誠司政調会長ら同党幹部が会議終了後、記者団に明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【ネット著作権】TPPで日本の著作権は米国化するのか～続報：知的財産Q&A編 
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/30/
１１月１２日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）