ＴＰＰに日本招くのは誤り…米議員１０人が書簡 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。 書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。
食糧自給率は問題ないと言えるか - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
これはTPPに関連するのだが。 国内の食糧生産を輸入に頼るべき、というのは、やはり不安ではある。 ＞http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86J01C20120720 いくら「これは契約だから」と言ってみても、相手側がその約束を守れるとは限らないわけで。 そういう危険性があるよ、という話をしたわけだよ。 ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f24fcfbcc6b2e5c3fdbe5dd9c745421c （再掲） 世界規模での冷害とか干ばつとかで、大凶作となってしまった場合、本当に食糧が平等に分配されるだろうか？生産国が出荷制限を行ったりしないと言えるか？ 経済学の教科書には、そうした手口や手段については書いてないぞ？（笑） 中国がレアアースの出荷を一時停止したように、相互依存は効率を高めたり経済
【主張】ＴＰＰ交渉 参加表明する機は熟した＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
一向に前へ進まなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）がようやく動きだす。野田佳彦首相は８月中に交渉参加を表明するという。 少子高齢化による内需縮小、国際収支悪化に悩む日本にとり、アジア太平洋地域の成長力活用は復活の絶対条件になる。８月中の表明が遅れた場合、年内の交渉参加は事実上、頓挫し、ＴＰＰのルール作りは日本抜きで進む。２１世紀の自由貿易の枠組み作りに関与できないダメージは計り知れない。すでに機は熟している。野田首相は決断を遅らせてはならない。 日本と同じく昨年１１月に交渉参加のための事前協議に入ったメキシコとカナダは、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で交渉に加わることを正式に表明した。
放置されたＴＰＰ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年06月30日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 放置されたＴＰＰ 先日のＧ20の際、野田首相はＴＰＰの交渉参加への表明には至りませんでした。国内でもさほど大きく取り上げられることなく目先は消費税や政局に集中しています。しかし、今回の交渉表明留保は今後のプロセスにおいて日本にとって致命的な遅れになると共に交渉参加国からの支援という点でも厳しいものが予想されます。 Ｇ20の際、カナダとメキシコが交渉参加を表明しましたが日本と同時期、ないしその後に手を上げた国々が早々に次のステップに進んだわけです。 もちろんカナダもＴＰＰ参加交渉に関して道のりは簡単ではありません。例えば今般ＷＴＯから指摘されたのが酪農と養鶏関係製品。これらは国内産業保護政策によりカナダは他国と比し農業製品は11％高い金額となっているとしています。 カナダコンフェレンスボードの調査によるとカナダの牛乳はアメリカのそ
【主張】対中機密漏洩 ＴＰＰ工作も含め調査を - MSN産経ニュース
在日中国大使館の李春光・元１等書記官が関わった対中農産物輸出事業に絡み、機密文書４点が農林水産省から漏洩（ろうえい）していたとする同省の中間調査報告が出された。 だが漏洩経路は不明で鹿野道彦前農水相らの関与も曖昧なままだ。身内による甘い調査では限界がある。第三者も加えた徹底調査を求めたい。 漏洩した４点は、福島原発事故後のコメの需給見通しに関する文書などで、いずれも最高機密の「機密性３」に相当する。これら４点が、農水省の後押しによって設立された社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」に渡っていたことも確認された。 農水省は鹿野前農水相、筒井信隆前農水副大臣や関係職員から聞き取りした結果、全員が文書提供を否定したとしている。漏洩文書の中には筒井副大臣用の説明資料もあったが、筒井氏も社団法人への提供を否定した。 一般職員が外部流出させていたことが判明した場合、同省は国家公務員法（守秘義務）違
日本のＴＰＰ交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、米大統領選の共和党候補に確定しているミット・ロムニー氏の陣営は２５日、現時点で支持しない考えを明らかにした。 同氏陣営のサラ・ポンペイ報道官が、読売新聞の取材に答えた。 陣営によると、ロムニー氏は、現在交渉に参加している国の枠組みでの速やかな協定締結が望ましく、その後に新規の参加国を検討すべきだと考えているという。将来的な日本のＴＰＰ参加は「米国経済に大きな利益がある」ものの、「日本市場の開放を確実にするためには時間がかかる」と認識しているという。米議会内には、日本の自動車や保険市場の閉鎖性を指摘する声が根強く、米国との事前協議も難航している。ロムニー氏陣営の方針は日本市場の閉鎖性を問題視している米自動車業界などに配慮した面もあるとみられる。
【主張】ＴＰＰ交渉 置き去りの危機自覚せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は、アジア太平洋地域における自由貿易の枠組みづくりから取り残されても構わないと考えているのか。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席したメキシコとカナダが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。一方の日本は、首相が現地でオバマ米大統領と交渉参加への事前協議で協力を確認しただけだ。動きの鈍さ、危機感の乏しさが際立つ。 もともとメキシコとカナダがＴＰＰに前向きになったのは、日本の交渉参加の動きに刺激されたからだ。それが逆転し、日本は両国の後塵（こうじん）を拝す形になった。 野田首相が交渉参加表明の機会を逃したのは、４月の日米首脳会談、５月の主要国（Ｇ８）首脳会議に続き、実に３回目だ。 ４月の日米会談前に首相は「議論が煮詰まって判断する」と話していた。その後も状況は変わらず議論を進める動きもない。税と社会保障の一体改革に力を注ぐあまり、ＴＰＰは脇に置かれていると
【発信】オスプレイ、消費増税、TPP、原発再稼働。なぜ、急ぐ？
衆議院沖縄県第４区から、政策、活動などの情報を発信します。選出議員は衆議院議員ズケラン チョービン（瑞慶覧 長敏）。 ４区とは、那覇市以外の沖縄本島南部および宮古・八重山地域の下記市町村が含まれる衆議院の小選挙区です。〔豊見城市,糸満市,南城市,南風原町,八重瀬町,与那原町,宮古島市,多良間村,石垣市,竹富町,与那国町〕。 公式HPは【http://www.chobin.jp】 国会では、消費税増税法案、沖縄ではオスプレイの配備問題。 ふたつの案件のいずれも一つ目は国民の大半が反対。 二つ目に至っては、沖縄のほぼ全体が反対。 こういう状況の中で、民意の反対を振り切ってまで押し通そうとする我が国のリーダーの真意はどこにあるのか。身内の国会議員である私にもわからない。 身内が理解できないのに、国民が理解できるわけがない。 結局、政治不信だけを残し、日本は無気力国家になってしまう。 原発問題もそ
脇が甘かった鹿野農相、筒井副大臣
外国人登録法違反の疑いで警視庁公安部から出頭要請を受けながら本国に帰国した中国大使館の一等書記官。農水省の機密文書を入手していたとされるなどスパイ活動への関与も疑われている。 促進事業のきっかけ 「勉強会」の実態 この書記官が深く関わっていたのが日本産食品の中国への輸出を促進する事業だ。この事業は、民主党衆議院議員の元公設秘書を代表理事とする社団法人・中国農産物等輸出促進協議会（以下、促進協議会）が中心となり、日本の企業や団体から会費を募って北京に日本産食品の常設展示館を開設することを目指している。 そもそもこの事業が始まるきっかけは、2010年に始まった民主党の農水族議員らが中心となって立ち上げた非公式な勉強会「農林水産輸出産業化研究会」だ。民主党議員のみならず、中国大使館関係者や中国系シンクタンク、さらには農水省官僚らが参加していた。そのなかに帰国した一等書記官もいたという。参加者のひ
財政赤字で景気は悪くなる
私にスパムを飛ばしてくる匿名アカウントの共通点は「反原発・反消費税・反TPP」だ。この3つには共通点がある。長期のコストを無視して短期の利益を最大化するということだ。アゴラにも書いたことだが、これはこれで一つの考え方である。 いま日本で起こっている政治的対立も、「保守vsリベラル」とか「小さな政府vs大きな政府」というより、長期vs短期の対立と考えたほうがわかりやすい。これは経済学でいうと、時間選好率の違いである。現在(1)と将来(2)の2期モデルで考え、現在の消費をC1、将来の消費をC2、時間選好率をRとすると、消費の割引現在価値Vは新古典派理論では V＝C1＋C2/(1＋R)・・・(1) と表わされる。金利をIとすると、視野が長期的で将来の消費の価値を金利で割り引く場合にはR＝Iだから、きょうの消費とあすの消費の価値は同じで、課税のタイミングの変化は消費に影響を及ぼさない。これがリカー
産業の国際競争力をどう高めるのか？
松本氏のアゴラ記事、産業の国際競争力の高め方を拝読。深く共鳴する。 野田政権の看板政策は財政破綻回避の為の消費税増税である。基本的にはこの政策は支持する。しかしながら、増税は経済の疲弊と言う副作用を伴う為、抜本解決とは成り得ず、破綻時期を先送りする効果しかない。 従って、今回松本氏が提言する様な国際競争力向上の如き産業・経済政策と併行して実行されねばならないと考えるのである。 良い機会なので、松本氏には遠く及ばないものの思案を述べてみたい。 先ず第一は正しい現状認識である。 一月のアゴラ記事、今回の白川日銀総裁講演内容から日本再生のシナリオを考えてみるで説明しているが、下記の点はしっかり押さえる必要があると思う。 講演内容を読んで印象的な箇所は、日本のここ10年（2000-2010年）の就業者当たりの成長率は先進国で一番高く、総合と一人当たりが逆に一番低いという点である。早い話、高校を卒業
TPPにチャンスあり 日本はルール作りを主導できる
4月19日の報道によると、野田佳彦首相の今月29日の訪米前に TPP参加を正式決定することが困難な見通しとなった。 消費増税や大飯原発の再稼働問題などを抱えることに加え、 TPP参加に慎重論が根強い党内事情に配慮したという。 正式な参加表明は先送りされたが、各国間での対立も表面化している事前協議を見ると、 交渉日程も延びる気配。 日本に参画できる余地は大いに残されており、期待もされている。 「国家資本主義」の色濃い中国が東アジアの経済統合を進める前に、 自由と民主主義を共有するアジア太平洋諸国でTPPを構成するのは重要だ。 日本はTPPに積極的に関与し、米国とともにルール作りを主導すべきだ。 世界が注目する日本のTPP参加 昨年11月に野田佳彦総理が「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に向けた協議に入る」と表明したことは大きなインパクトを持って世界各地で受け止められている。TPPに
ＴＰＰ、コメ例外も…米代表「本交渉次第で」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中山詳三】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、ワシントンで会談した玄葉外相に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で決める物品の関税の詳細は、「今後の本交渉次第」との認識を示した。 ＴＰＰは全品目で関税をなくすことを目指しているが、コメなど日本にとっての重要品目は例外扱いできる可能性があるとの認識を、米政府が初めて示唆した。 玄葉外相は会談後、記者団に対し、「物品の扱いは今後の交渉によることを確認した」と述べた。カーク氏は、ＴＰＰで、高い水準の関税撤廃を目指すとの原則も改めて強調したという。 米国はこれまで、交渉参加を目指す日本との事前協議で、全品目をＴＰＰ協議のテーブルにのせることを求めてきた。例外の可能性に米国側が言及したことで、日本政府関係者からは「日本に譲歩する用意があると示唆したものだ」と歓迎する声が出ている。
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる（4月11日付・読売社説） 政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。 自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。 立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。 最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。 政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。 消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協
「食」は成長産業 - 『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』
ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる 著者：浅川 芳裕 販売元：ベストセラーズ (2012-03-16) ★★★★☆ 半導体も家電も壊滅状態で、日本には何が残るのだろうか――という話を先日、在米の高名な経済学者としていたら、「食い物だよ。日本に帰ってくると、どんな安い店でも食い物がうまくて感動する。パロアルトでは、日本の若者の開店したラーメン屋に長い行列ができる。アメリカ人でも、うまいものはわかるんだよ」と言っていた。 農業は衰退産業というイメージがあり、TPP（環太平洋パートナーシップ）反対派も「自由化したら日本の農業は全滅する」などといっているが、著者もいうように「食」は成長産業である。新興国の旺盛な食欲で、世界の農産物市場は2013年には2兆ドルを超える見通しだ。これは家電の世界市場（6800億ドル）のほぼ3倍である。 「日本は国土が狭いので農業に向いていない」という話も正しくない。
首相「TPPはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。 【関連記事】 【旅】ブナ林の恵みを丸かじり〜白神山地でエコツアー 【特集】熱唱!ロックボーカル 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている
【Occupy モンサント】 遺伝子組み換え作物 すでに茨城で栽培
SECOMの監視装置が目を光らせるなか『立ち入り禁止』の看板があたりを睥睨する。＝17日、茨城県河内町。写真：筆者撮影＝ 遺伝子組み換え食品に危機感を持つ首都圏の市民らと共に、茨城県稲敷郡河内町にある「日本モンサント隔離ほ場」を訪ねた。叩きつけるような雨のなか、田園地帯を進むと、鉄柵と金網で厳重に囲まれた「ほ場」があった。 『試験栽培中につき関係者以外の立ち入りを禁止します』の看板が、ものものしい。訪問ツアーを企画した地元男性（50代）は「警戒が厳しくなっているなあ。去年の秋まではこんなじゃなかったのに…」と忌々しそうに呟いた。 2,000㎡余りの「ほ場」では、2004年から遺伝子組み換え作物が栽培されている。前出の地元男性は、少なくとも「とうもろこし」と「大豆」の2種類を確認した、という。日本モンサント社のHPでも紹介されている。 「ほ場」から飛んできた花粉を周辺農家の作物が受粉すると、
【Occupy モンサント】 枯葉剤の次は遺伝子組み換えで世界農業支配 脅かされる食の安全
「本品は遺伝子組み換え食品ではありません」。大豆製品やコーン缶詰などで必ずと言ってよいほど見かける表示。＝写真：筆者撮影＝ 「本品の大豆は遺伝子組み換え食品ではありません」。豆腐など大豆製品を買うと必ずと言ってよいほどパッケージに表示されている。日本人は遺伝子組み換えに敏感だからだ。遺伝子組み換え食品には「発ガン性」を危ぶむ声さえある。 野田政権とマスコミが前のめりになるTPPに日本が加盟した場合、「遺伝子組み換え」の表示は非関税障壁として米国に訴えられる可能性が高い。訴えはISD条項にもとづき国際投資紛争仲介センターに持ち込まれる。 同センターは米国が実質支配する世界銀行傘下にあるため、米企業が敗訴したケースは全くない。言い方を変えれば米企業に訴えられたら負けるのだ。 モンサントのどこが危ないのか―― 遺伝子組み換えされた作物の種は一代限りで、次世代には種を残さない。農家は自家採種できな
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容認と警戒が交錯 活発化する中国でのTPP論争