「ニート化農業」の追放と正直者復権の起爆剤、TPP交渉参加
TPPは農業だけの問題ではないが、今回は農業、特に「米農家」に関して記述してみたい。 自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」事を決定したと言うが、関税障壁が農業の自立に何の役にも立たない事は、過保護が「ニート」の自立に役立たない事と同様意味がない。 そのニート（若年無業者）に就いて、小沢一郎氏はこんな発言をした事がある。 「本人たちは『誰の迷惑にもなっていない』と言うかもしれないが、親の稼ぎで食わしてもらっているうえ、国民全体で支える公共的サービスは享受している。 彼ら自身も問題だが、最も責任が重いのは厳しいシツケもせずに、ただ甘やかせている親たち。どうかしている。親自身が自立していないから、子供がまともに育たないのである。僕は自宅で小鳥を飼っているが、親鳥はヒナが大きくなるまでは一生懸命に世話をするが、一定の時期がくると冷たいほど突き放して巣立ちさせる。ニ
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説） 競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。 農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。 林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。 基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。 安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。 ２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。 民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わせると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つ
青空文庫に柳田国男「遠野物語」、吉川英治「私本太平記」など登場
元日に公開されたのは秋田雨雀「三人の百姓」、飯田蛇笏「秋風」、小倉金之助「黒板は何処から来たのか」、西東三鬼「秋の暮」、妹尾アキ夫「凍るアラベスク」、土谷麓「呪咀」、中谷宇吉郎「雪」、正木不如丘「健康を釣る」、正宗白鳥「心の故郷」、室生犀星「抒情小曲集 04 抒情小曲集」、柳田国男「遠野物語」、吉川英治「私本太平記 01 あしかが帖」。各作家の他作品も公開に向けた作業リストに登場している。 著作権が保護される期間は著作者の死後50年。期間の計算を簡便にするため死亡の翌年の1月1日から起算されることから、保護期間が終了するのも元日となる。 青空文庫は、著作者の死後の著作権保護期間を70年に延長しようという動きに反対し、2005年から、パブリックドメインとなった作品を元日に公開している。 青空文庫の呼び掛け人、富田倫生さんはサイトで、吉川英治作品の公開についての期待が高かったことなどを述べてい
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる（12月26日付・読売社説） 国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など８項目の連立政権合意書に署名した。 合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記した。 先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、公明党も「（国会で）十分審議できる環境をつくる」と、いずれも慎重だった。連立合意は、ＴＰＰ交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向きな動きだ。 米豪など１１か国は、来年中のＴＰＰ交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシコにも後れをとった。 自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、ＴＰＰ参加は有力な手段とな
【主張】日米電話会談 同盟強化にＴＰＰ不可欠 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、東アジア情勢に関して「日本もパワーバランスが崩れないよう責任を果たしたい」との考えを伝えた。 国際社会の平和と安定のため貢献しようとする姿勢を評価したい。だが、日本が自ら防衛力を強化し、集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければ、責任を果たすことにはならない。 来年１月にも訪米して首脳会談を行うことでも合意したが、それまでに新政権が日米同盟を立て直すため、具体的な方向性を示すことを期待したい。 安倍氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応で「緊密に連携したい」と大統領に語った。それには米国を目標に発射されたミサイルを日本が迎撃できるよう、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更する必要がある。 「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しで、日米が中国の海洋進出に対応できる内容に改める作業も急がれる。いずれも待ったなしだ。 環太平洋戦略
選挙の選択（その４－２）TPP/サービス産業 ― 難関を克服してでも参加すべし！
TPP参加交渉での難問は、農業問題ではなく、日本の統治機構を国際舞台で弁護しなければならないサービス収支、所得収支、経常移転収支に関わる産業の自由化問題と「非関税障壁」の定義である。 人口減少と老齢化に悩む農業を日本国内に閉じ込めて置けば、座して死を待つに等しい事は誰でも判る事で、日本農業の生きる道は、自由化による世界進出しかない。 世界の先進諸国では、食品の副食化、趣向化が進み、日本でも米は、カロリーより味の時代を迎えた。 世界の主流は、長粒種のインディカ米やジャスミン米で、安価だからと言って、日本人の趣向が長粒種に移るとは思えない。 良質なジャポニカ米を生産できるのは、今の処米国だけだが、TPP加入で米国からの輸入が倍加しても、強制もされていない年間76.7 万トンのミニマム・アクセス米の輸入を廃止すれば、吸収できる。 さて、TPP は当面の加入国や交渉中・検討中の国々は限られているが
TPPの著作権問題への私見 - 録画人間の末路 -
今回の衆議院選挙の争点の一つに、TPP参加問題があるのはご存知のとおり。テレビ問題に対しては政策・公約を一切示そうとしない各政党も、このTPP問題に関して触れていないところはありません。ただ、各政党の訴えは主に生産業に直結する輸出入に限られ、他の分野には触れられていない模様です。特に無視されがちなのが著作権問題。とはいえ、わたし自身もTPPにおける著作権問題は情報がなく、無知に等しかったのでここまでほとんど触れませんでした。が、thinkCとMIAU主催の「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」に関する記事が載っていましたので、ここでそれをベースに考えて見ましょう。 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は なお、当ブログにおいてTPPはこの著作権問題以外は取り扱わないこととします。 「ニュートラル」と言いながら明らかに著作権問題に関してはTPP反対と言っ
TPP交渉に参加するなら、国益に資する条件獲得が重要 - The Goal
各党が公約でTPPに言及していますが、選挙の争点からは外れつつある感があります。TPPで非常に重要なのは、日本に有利な条件を勝ち取らなければならない点だと思います。 スポンサーリンク また、わが国に有利な条件を勝ち取れるように、交渉するのが重要。日本は外交力が弱く、ことごとく不利な条件を飲まされることが多いです。 今も思い出されるのは、医療保険などの第三分野保険の自由化問題です。 1974年、米国のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が日本での営業を開始しました。第三分野保険は外資に独占させるという政策の下で、第三分野の保険を日本の生損保が取り扱う事は、規制によって禁止されていました。 時は流れて1996年、諸々の規制緩和がされた新保険業法が施行され、生保と損保の相互参入が可能となりました。同法は日本の保険会社による第三分野保険への参入も可能とするはずでした。 しかし、外資系保険会社
選挙の選択（その４－１）TPP/農業 ― TPP参加で花咲く農業
日本の農業が求めているのは自由であって、保護ではない。 世界の生活水準が向上している現在、質の高い日本の農産物が世界に打って出れば、農業におけるドイツ車の地位を占める事は間違いない。 そもそも、農業の実力は生産量で測るのが常識で，食習慣の変化で大幅に変わる食料自給率を持ち出して、日本農業の弱さを証明することには無理がある。 浅川芳裕氏はその著「日本は世界5位の農業大国」の中で「日本の農業生産額は約8兆円で、世界第5位と言うれっきとした農業大国であるにも拘らず、農水省は日本の農業は保護しないとつぶれると国民を洗脳するために統計をゆがめてきた」と述べている。 食料自給率の低下は、食習慣の変化に応じて下がると言う事は１９６０年代の農業白書で、農林省（当時）自らが予測していた事で、浅川氏の主張に農水省が反論出来ないのも当然である。 日本政府のいい加減な食料統計の歴史は古く、吉田茂の逸話に、こんなユ
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衆院予算委 首相はＴＰＰ参加へカジ切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ＴＰＰ 日本周回遅れの危機＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「議論の土俵が奪われる」TPPが著作権に与えるインパクトとは 
総理、ご決断を！ TPPについての誤解・曲解を排し、アジア太平洋地域への足場を固めよう
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