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アベノリスク２ 成長戦略が屈辱のＴＰＰ参加とは。アメリカに「朝貢」する安倍政権。 - Everyone says I love you !
（こんな煮え湯を飲まされているのも知らずに、7割以上の支持率の安倍政権。これほど少数派であることが誇りに思えることも珍しい 笑） アベノミクスの3本の矢の一つが成長戦略だそうです。それはそうでしょう。株高は富裕層が喜ぶだけ。円安は輸出企業を潤すだけ。このままでは一般国民の所得が増えないまま、超金融緩和の副作用として、資産バブルが起こるだけのことです。 ところが、本当の企業の成長なんて技術革新によってしか生まれないものです。経済のイノベーションなんて人工的に政治が起こせません。今の株高は企業の実力アップによるものではありませんから早晩はじけます。そこで、安倍内閣が具体的に言及した成長戦略がなんとＴＰＰ交渉参加だったわけです（最近は橋下維新の会と同じく、カジノ解禁まで言いだして、本当に失笑しました）。 甘利明経済財政・再生相は２０１３年４月２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加11カ国
日本TPP交渉入りへ ～「ライオンと狼に囲まれた子羊」が唱え続ける「自由貿易圏を作る」という念仏 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 日本のTPP交渉参加に向けた日米の事前協議が大筋合意に達したことで、晴れて日本は交渉参加11カ国から交渉参加の「了承を頂ける」目処が立ち、TPP交渉参加がほぼ確実になった。何ともありがたいお話し。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる。日本が他の環太平洋諸国を巻き込み、自由貿易圏を作る道筋が整った」 日本のTPP交渉参加が確実になったことを受け、日本経済新聞は「日本のTPP参加、意義を聞く」という記事を掲載。その中で慶大教授の方はこのような「意義」を挙げている。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる」。TPP交渉参加の是非に関する議論で、必ずといっていいほど出てくるフレーズである。しかし、「重要性
「日本のポップパワー発信10策」に税金を使うの？
日本のポップパワー発信10策並びに、ポップパワー策へのコメントに対し、メモ的に追記しますを拝読。 こんな事に税金を使うの？というのが率直な感想である。 記事を読む限り、趣旨の第一は「日本のポップカルチャーを通じて今の日本を世界に紹介したい」というものの様だ。 今一つは、これとコインの裏表の関係となるが、「国内のコンテンツを世界に輸出する事での業界の活性化」と理解した。 先ず前者であるが、政府が進めるクールジャパンが背景にあるとの事である。 そもそもの話であるが、国（日本）が総力を挙げてとか、日本国民一億が火の玉になってクールジャパンを推進するとかが、全く「クール」でなくて暑苦しい限りと思う。 そしてこういった大時代的な発想や企画は、本来、最もポップカルチャーとは相容れない様に思う。どうも、ちぐはぐ感が拭えない。 役人の考える事だから、先ず予算を取って、次に組織を作って、みたいな構想であるが
ＴＰＰは世界経済のブロック化を促進するか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年04月09日10:00 カテゴリ日本経済世界経済 ＴＰＰは世界経済のブロック化を促進するか？ 日本のＴＰＰ交渉参加表明を受け、交渉参加国が日本を「お仲間」にいれるか協議が進んでいます。読売新聞によると11カ国の交渉参加国のうち、メキシコが首脳レベルで支持しているほか、ブルネイ、マレーシア、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナムが事務レベルで支持しているとされています。 私の見る限り、残りの国々についても例えばアメリカに関しては本日の読売新聞のトップ記事にもありますように政府間の事前協議で大筋合意となり米議会での審議を経て参加が認められる公算が高まりました。オーストラリアとの交渉も進んでいますし、カナダは日本とのＥＰＡ交渉を進め始めた中、比較的相互補完関係の国ですから私は楽観視しています。ニュージーランドも同様だと見てます。 とすれば、少なくとも交渉テーブルには入れてもらえる可能性は
「被害者意識」と「陰謀論」の正体
TPPの議論ではいつも「陰謀論」が出てくる。「TPPは、自国のやり方を押し付けようとするアメリカの陰謀であり、日本は結局はアメリカの言いなりになって、国益を大きく損なう事になる」という趣旨の議論だ。しかし、こんな事を耳にすると、日本人の精神年齢の事が少し心配になる。 どんな国でも、少しでも自国の利益になるような「取り決め」や「仕組み」を国際的に作っていこうと努力するのは当然であり、これは「陰謀」でも何でもない。TPPの話があろうとなかろうと、米国はいつもそうしてきたし、米国以外の国でも、自国に力があると思えば当然そうするだろう。 TPPは、アジア市場がブロック経済化し、自国がそこから閉め出される事に大きな危惧を抱いた米国が、シンガポールやオーストラリアと語らって巻き返しを計った起死回生の策だ。客観的に見ると、中国の影響力の増大を危惧するベトナムが早い時点でこれに乗ったのも理解できるし、日本
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、どこも輸出余力はそれほどありません。 - 株式日記と経済展望
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、 オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。 2013年3月26日 火曜日 ◆食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」 ３月２５日 週プレＮＥＷＳ ２０２５年には世界の人口が８０億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。３０年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか？ ■海外に頼るのは危険！ 転ばぬ先のつえを 食料自給率には、生産額、重量、カロリーの３通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。 １９６０年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約
ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８～１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。
日本のＴＰＰ交渉参加に反対…米自動車業界 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸
ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを（3月16日付・読売社説） ◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検討を開始して以来、約３年間、意見集約が難航した。首相の政治決断を評価したい。 首相は記者会見で、「ＴＰＰ交渉参加は国家百年の計だ。今を逃すと日本は世界のルール作りから取り残される」と指摘した。 ◆日米同盟の強化に寄与◆ ＴＰＰは米国、豪州、カナダなど１１か国が関税、サービス、知的財産など２９分野で交渉中だ。 首相が「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻められるものは攻める。国益にかなう最善の道を追求する」と強調したのはもっともである。遅れて参加する日本は不利な立場だが、「交渉力」
【主張】ＴＰＰ交渉参加 「未来の繁栄」の突破口に 離脱の選択肢はあり得ない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明し、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と述べた。ＴＰＰ参加は、日本が抱える長期デフレ、少子高齢化による内需縮小、国際競争力の低下などの難題を突破する切り札として期待できる。 まだ、交渉の場に立ったにすぎないとはいえ、大きな一歩を踏み出したことを歓迎する。 自民党内の反対が強いＴＰＰ交渉への参加は、政権発足時に「７月の参院選後」と予想された。それに比べると大幅な前倒しだ。２月の日米首脳会談で「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表した後、高い支持率を背景に一気に党内をまとめた首相の決断を評価したい。規制改革のテコにせよ もちろん、楽観は全く許されない。交渉を進める１１カ国による承認手続きなどは進んでいる。実際に日本が交渉に加わるのは、早くても７月ごろとみられ、出遅れは覆うべくもない。 多国間交渉で
【ＴＰＰ】自民、交渉参加を事実上容認 首相、甘利氏を担当相に - MSN産経ニュース
自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会（西川公也委員長）総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は１４日夜に決議を首相に提出する。 一方、首相は１３日、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に起用する方針を決めた。１５日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加の正式表明と同時に発表する。 決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。 また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加し
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。 実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。 首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。 首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策
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ＴＰＰ交渉 短期決戦、国益どこまで＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ＴＰＰ日米合意 攻めの姿勢で国益広げよ - MSN産経ニュース
ＴＰＰ、メキシコと連携…大統領が日本支持へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰに加盟すれば、サーベラスが西武の鉄道を廃線にして沿線住民が陸の孤島になる？ - 株式日記と経済展望
自民党大会 慢心せず「決められる」政治を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米通商代表部「安倍首相の重要な発表を歓迎」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）