環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が米ハワイで始まった。大筋合意への最後の機会と位置づけられる重大な局面である。 知的財産などの残された論点は、各国の国内事情で譲歩が難しいものばかりだ。日本も重要農産品関税の扱いで厳しい判断を迫られている。 だが、この機を逃して合意を先送りするわけにはいかない。各国は、高水準の自由化で成長を促すTPP本来の意義を再確認し、質の高い協定となるよう政治決断しなければなるまい。 特にTPPを成長戦略の柱とする日本は、自らの国益追求だけでなく、米国と途上国などの利害を調整し、合意を確実にする積極的な役割を果たしてほしい。 日本は米国との間で、コメの輸入枠の扱いなどについて詰めの協議を残している。国内農家が強く警戒する「聖域」だが、まず、この決着を急ぎたい。 交渉参加国の中で経済力が突出する日米の対立は、TPP交渉を停滞させる原因だった。その解消こそ
2015年6月18日 田中 宇 米国で、米日豪ASEANチリなど12カ国で交渉中のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する反対運動が、交渉開始以来、最大の盛り上がりをみせている。TPPは、米国などの大企業が米政府を動かして交渉させており、交渉が非公開・秘密裏に行われ、交渉中の条約文案は機密文書で、条約文案を各国の議員が見ることすらほとんど許されていない。大企業(財界)の影響を受ける国会議員やマスコミの反対も少ない。秘密裏の交渉なので問題点が見えにくく、反対運動も盛り上がりにくかった。 (TPP is in trouble, thanks to public interest) (Slow it down! Don't fast track the TPP) 米国は、アジア太平洋諸国と締結しようとしているTPPと、欧州と締結しようとしているTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)とい
2015年4月8日 田中 宇 日本の安倍首相が4月末に訪米し、日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説する予定だ。米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒否していた。下院の議場を使って行われる両院合同会議は、1941年の日本軍による真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説(Infamy Speech)を行った場であり、そんな神聖な場で「戦争犯罪」を認めない日本の首相に演説をさせるわけにいかないというのが、米議会の考え方だった。06年に訪米した小泉純一郎首相は、靖国神社を訪問したという理由で、米議会から演説を断られている。 (安倍靖国参拝の背景) 安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍は
安倍政権は何故ここまで強硬に秘密にこだわるのだろうか? 不思議ですよね? 何が何でも通そうというのには、それなりの理由というものがあるだろう。 バイデン副大統領来日で念押しされたか、改めて直に「確認」されたものだろう。 本当に大丈夫なんだろうな、と。 それは、TPPに関連しているということだ。 以前にも指摘した。 >http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ea18958f3b3b444e051ad7829bd6cc7c (再掲) 当時、農水省が何故情報漏洩の虞を指摘されたのだろうか? それは、TPP交渉に関して、本来「テキストを見てないはずの日本人ども」が何故か情報の一部を知っている風だったから、ではないですかな? で、そのことは、”アメリカさま”から厳しいお叱りでも受けたんじゃないですかね? 「日本の政府か霞が関あたりで漏らしている人間がいる、情報管理はど
Wikileaksは11月13日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター
昨日の記事にも書いたが、情報が漏れる、筒抜けになる、手の内がバレてる、というのは、どういうことか分かるか? 麻雀で言えば、相手はこっちの手牌を全て見ているのだぞ?こっちは全く見えないのに、だ。それでも勝てる、という自信があるか?そういう人間だけが、TPPだ、グローバル競争だ、と言っていいぞ。果たして、そんな経営者がどれほどいるかな? TPP交渉参加前から、警告したよな? 11年12月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e82c522b8f5d50e325e91c0b4f9057e3 (再掲) 『従って、米国民による、米国民の為の、TPPである。 日本に利益があるなどという幻想を抱くべきではない。 日本の甘ちゃんたちには思いもつかないかもしれないが、麻雀で言うところの「通し」をされると、少数派は敗北する。共通のカモをまず設定し、その獲物を皆で分け合うとい
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなった。 日本は5~10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の(中の)最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が2・5%、トラックが25%。関税撤廃まで20年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合(EU)など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のTPP参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は4月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定(FTA)に盛り込んだ撤廃時期(乗用車は5年)よりも長くすると
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、政府・自民党が農業の重要5分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。 ◇ 各国の利害がからむTPPの関税交渉は、現時点で2国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、80〜90%弱と低い。 自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、記者団に「586ある重要5分野(の関税撤廃)をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。TPPが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精
ワシントンで21日まで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合は、年内の交渉妥結に向けて10月の閣僚・首脳会合のお膳立てをすることが目的だった。 しかし、かえって歩み寄りの難しさも浮き彫りになるなど、交渉の行方は予断を許さない。 ◆「政治決断」も 「この課題は明日までに解決を」「こちらは来週までに」。首席交渉官会合は初日の18日から、時にはわずか30分で一つの分野を終えるなど、精力的に議論を進めた。ただし対立が少ない分野から取り上げていったため、後半になるにつれて進行は遅れ、予定の分野をこなし切れない日が続いた。 例えば、難航分野の一つである「知的財産」を巡っては、特許権などの保護を強化したい米国と、新しい技術を安く導入したい新興国の対立は根深いままだ。交渉官の間では、年内の妥結を優先するなら交渉の範囲を見直し、確実に合意できるものに限るよう各国の首脳・閣僚に政治決断を求めざ
ちょっと燃え尽きておりますのでニュース取り上げエントリーで。 TPP、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制 もし本当ならすごい話です。「TPP参加交渉は出遅れたのでルールは固められてしまい、日本の主張はいくらも通らない」と言っていた話が嘘のようです。交渉内容のうち、知的財産権に関しては日本の提唱するACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)と同水準と言うことですから、ほとんど日本の意見(世界最高水準の規制)がそっくり採用されたとみなしていいわけですから。 わたしのような中古品取り扱い業にとってニセモノといえばニセブランド品。これ、相変わらず国内のわたしら業界において大きな被害をもたらす猛威を振るっています。詳しいことはとても公に出来ませんが、最近この問題絡みの事件に巻き込まれ、大いに困っています。以前なら「ニセモノなんて見破れればなんとかなる」と考えていたのですが、今回の事件では「ニセモノだと
TPP交渉 米国のペースに惑わされるな(8月23日付・読売社説) 日本にとっては初めての本格交渉だ。いかに存在感を発揮し、交渉を有利に進めるか。攻めの姿勢が問われよう。 日米、豪州、カナダなど12か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が、ブルネイで始まった。23日に閣僚声明を出し、年内妥結を目標に交渉の加速を確認する予定だ。 これをもとに、月末まで事務レベルで交渉が行われる。 閣僚会合の議長を務めるフロマン米通商代表は、「年内妥結はオバマ大統領の最優先事項だ」と強調する。大統領はTPPをテコに輸出を拡大し、雇用を増やすことを目標に掲げている。 米国は、ブルネイで年内妥結の方針を他国と再確認し、10月の大筋合意へ交渉に弾みをつけたい考えだろう。 それでは、7月の前回交渉の後半部分からようやく協議に参加した日本は、十分な交渉時間を確保できなくなる恐れもある。 米国ペースで早期に
◆自民党が、衆参両院に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して集中審議する特別委員会設置を嫌がっているという。TPP参加は、日本の全産業にかかわる大転換を迫るものであるので、一般国民を含めて、国民の大半が、「交渉の成り行き」に息を殺して注視している重要案件にもかかわらず、安倍晋三政権は、具体的な情報を一切公表しようとしていない。というよりは、日本の交渉団(100人)がTPP交渉に先行して参加している11か国から、「交渉内容を絶対に外部に漏らしてはならない」という守秘義務を課せられたうえに、「秘密を守る」という宣誓書に署名までさせられているからである。 だから、自民党としては、特別委員会を設置して、与野党各党から、質問を受けても、安倍晋三首相はじめ関係閣僚が、答弁できることが限られているので、まともな質疑にはならないと考えている。 それどころか、安倍晋三政権は8月22日からブルネイで行わ
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