有料道路運営事業、インドへ本格参入...東日本高速 | レスポンス（Response.jp）
東日本高速（本社＝千代田区）が、インドの有料道路事業の運営事業に本格参入する。国内の高速道路で培ったノウハウを海外で生かす同社初の試みだ。 三菱商事、海外交通・都市開発事業支援機構と共同事業体を組み、2014年にインドで設立された「キューブ・ハイウェイ＆インフラストラクチャー」（Cube Highway and Infrastructure Pte.Ltd）の株式20パーセントを取得、東日本高速の関連会社「日本高速道路インターナショナル」と共に参画することで、基本合意した。株式取得総額や3社比率は明らかにされていない。支援機構は約96億円を出資し、東日本高速の技術支援を可能にした。 「インドは日本の最新の道路維持管理技術の導入を求めており、キューブ・ハイウェイの100％子会社『Cube Highway and Transportation Asset Advisoes』に技術アドバイザリー
日野と印アショック・レイランド社、環境対応エンジン開発などで協業へ | レスポンス（Response.jp）
日野自動車とインドの商用車メーカー アショック・レイランド社は11月27日、新エンジン開発やエンジン部品調達などで協業契約を締結したと発表した。 インドでは、深刻な大気汚染対策として、EUの排ガス規制「ユーロ4」に相当する排ガス規制「バーラト・ステージ（BS）4」を導入。2022年からはさらに厳しい「ユーロ6」準拠の排ガス規制導入も予定している。 今回の協業により、アショック・レイランド社は、日野の持つユーロ4対応技術を活用して、インド国内でのBS4対応をはじめとしたエンジンの性能向上を図ることで競争力を強化。一方、日野はアショック・レイランド社が持つインドでのエンジン部品調達基盤を活用することで原価低減を進めるなど、競争力を高める。 両社は、1986年にインドでのエンジン製造で協業を行った実績がある。今回の協業では、これまでに培った信頼関係を発展させ、両社の強みを活かして互いの競争力強化
ウーバーとマヒンドラ、インドでのEV事業で戦略的提携…EVでライドシェア | レスポンス（Response.jp）
米国のライドシェア最大手のウーバーとインドの自動車大手のマヒンドラは11月24日、インドにおけるEV事業で戦略的提携を結ぶと発表した。 今回の両社の提携では、マヒンドラの市販EVで小型ハッチバックの『e2oPlus』や小型セダンの『eVerito』などを、ウーバーのドライバーに割安な価格で販売。第一段階として、ニューデリーとハイデラバードにおいて、数百台のEVを販売。順次、他の都市でもウーバーのドライバー向けにEVを販売し、インドでのEV普及を促進する。 またマヒンドラは、ウーバーのドライバーがEVを購入する際に、低金利の自動車ローンを用意。自動車保険やメンテナンスなどのサービスもラインナップする。 さらにマヒンドラは、ウーバーのドライバーに対して、EVについての教育や研修などを行う予定。ウーバーのEVドライバーから得られたデータを、充電ステーションを設置する際に役立てることも計画している
マイクロソフト、インド配車最大手と提携…新コネクトカープラットフォーム開発へ | レスポンス（Response.jp）
マイクロソフトは11月7日、インドの配車サービス最大手のOlaと提携して、新しいコネクテッドカープラットフォームを開発すると発表した。 Olaは2011年1月、インドに設立されたスタートアップ。Olaのモバイルアプリを利用すれば、インドのおよそ110都市で90万台以上の車両が利用できる。Olaは、インドにおける配車サービス最大手に成長。ソフトバンクの投資部門の SIMIも、Olaに出資している。 今回マイクロソフトはOlaと提携して、新しいコネクテッドカープラットフォームを開発すると発表。マイクロソフトがOlaの優先クラウドプロバイダとなり、Olaの既存のコネクテッドカープラットフォーム「Ola Play」に、マイクロソフト「アジュール」を導入する。 これにより、車両の診断、高度なナビゲーション、車両の予測保守など、新たなサービスの利用が可能に。両社は協力して、このプラットフォームを世界の
インド新車販売、9％増の300万台 2017年1-9月 | レスポンス（Response.jp）
インド自動車工業会は10月9日、インド国内の2017年1～9月の新車販売の結果をまとめた。乗用車と商用車を合わせた総販売台数は、300万2905台。前年同期比は9.3％増だった。 1～9月実績をメーカー別で見ると、インド乗用車市場でトップシェアを誇るスズキのインド子会社、マルチスズキが、インド国内で126万9357台を販売。前年同期比は17.3％増と、2桁増を達成した。 車種別では、主力のAセグメントの『アルト』『ワゴンR』『セレリオ』『スイフト』『リッツ』（日本名：『スプラッシュ』）『ディザイア』『バレーノ』などが牽引。SUVやMPVなどのユーティリティビークルセグメントでは、『エルティガ』や『Sクロス』、『ヴィターラ・ブレッツァ』の販売が好調だった。 トヨタ自動車のインド車両生産・販売会社、トヨタ・キルロスカ・モーターは2017年1～9月、インドで10万3636台（輸出を除く）を販売。
100万円のEV、インド市場向けに開発始動…エリーカの開発者ら | レスポンス（Response.jp）
「100万円で買える国民的EV」実現に向け、EVのパイオニアがインドで挑戦する。慶應大学『Eliica』（エリーカ）などのEVを開発した、e-Gle（イーグル）の代表取締役社長で慶應義塾大学名誉教授の清水浩氏が、インド市場向けEVタクシーの開発プロジェクトを明らかにした。 NPO法人インドセンターファンデーションは、新たな世界発展について討議する場として、12月11～14日の4日間、インドのニューデリーで「グローバルパートナーシップサミット（GPS）2017」を開催する。開催概要についてプレス発表会が5日、東京都内で開催され、その席で清水氏が明らかにした。 サミットは、世界の政策担当者やビジネスリーダー、第一線の研究者らが集結し、エネルギーやインフラ、ヘルスケアからIoT、芸術文化まで討議する国際会議だ。2011年に第1回が開催され、2017年が2回目。ここにe-Gle『SIM-WIL』（
ホンダ シティ の牙城を崩せるか、スズキ シアズ 改良モデルはプレミアム感で勝負 | レスポンス（Response.jp）
スズキがインド、中国で販売するCセグメントセダン『シアズ』（中国ではアリビオ）の改良新型プロトタイプをキャッチした。 シアズは2013年の上海モーターショーで『オーセンティック』の車名で初公開され、その後2014年2月のデリーモーターショーで「シアズ」と車名を改め、ワールドプレミアされた。 インド市場で発売されてからは、1年10か月で10万台を突破する人気車種となっているが、販売台数トップのホンダ『シティ』の牙城は崩せていない。 そのテコ入れとして、2017年内に改良新型が投入される。主な改良点はフロントバンパー、及びリアバンパー、ヘッドライトやテールライトのグラフィックとなり、よりプレミアム感を高めたデザインとなる他、大幅な軽量化により、1000kg以下になるという。 パワートレインは、1.4リットル直列4気筒DOHCガソリンエンジンを始め、1.3リットル直列4気筒ディーゼル、スマートハ
ヤマハ発、日本式ものづくり学校をインドに開校…官民一体の人材育成プログラム | レスポンス（Response.jp）
ヤマハ発動機は7月21日、インド現地法人であるインディア・ヤマハ・モーター（IYM）のチェンナイ工場に日本式ものづくり学校（JIM）「ヤマハNTTFトレーニングセンター（YNTC）」を開校した。 日本式ものづくり学校は、日印両政府と日本企業の官民一体で進める技能移転推進プログラムの柱の一つ。モディ首相が提唱する「Make in India」「Skill India」の実現に向けて日本政府と日本企業が連携。製造現場における日本式技能や規律のインドでの定着を目指す。日印両政府では、大学での寄付講座（JEC）の設置と合わせ、10年間で3万人の「日本式ものづくり人材」の育成を図る。 開校式に先駆けて、6月27日には日本式ものづくり学校認定式が経済産業省で開かれ、ヤマハ発動機をはじめ、スズキ、トヨタ自動車、ダイキン工業の4社が人材育成機関としての認定を受け、現在開校の準備を進めている。YNTCは日本
インド新車販売、6％増の190万台 2017年上半期 | レスポンス（Response.jp）
インド自動車工業会は7月10日、インド国内の2017年上半期（1～6月）の新車販売の結果をまとめた。乗用車と商用車を合わせた総販売台数は、189万8113台。前年同期比は6％増だった。
ホンダのインド販売10％増、シティ が最量販中型セダンに 2017年上半期 | レスポンス（Response.jp）
ホンダのインド現地法人、ホンダカーズインディアリミテッドは7月8日、2017年上半期（1～6月）のインド新車販売の結果を発表した。総販売台数は8万7353台（輸出を除く）。前年同期比は10％増と、2桁増を達成した。
カワサキ、インドに二輪車工場新設…Ninja 1000 の現地生産開始へ | レスポンス（Response.jp）
川崎重工は7月7日、インド現地法人・インディア カワサキモータース（IKM）に新工場を開設、9月より大型二輪車『Ninja 1000』の現地生産を開始すると発表した。 インドは、2016年度の二輪車販売台数が約1760万台と世界最大の市場で、そのうち250cc以上の中・大型車の市場規模は約68万台。今後も経済発展に伴い、レジャー用途の中・大型車市場の継続的な拡大が期待されている。川崎重工は、2010年にバジャジ オート（BAL）のアクルディ工場内にIKMを設立し、カワサキブランドの二輪車の生産委託および、BALの販売網を通じた販売を開始。その後2013年に自社での生産を開始し、IKM独自の販売・アフターサービス網の構築を進めるなど、インドにおける二輪車事業の基盤作りを着実に進めてきた。 新工場は、生産設備導入後、9月頃より生産ラインの稼働を開始。『Ninja 650』『Ninja 300』
スズキのインド販売、13％増の39万台と過去最高 4～6月 | レスポンス（Response.jp）
インド新車市場（乗用車）でトップシェアのスズキのインド子会社、マルチスズキは7月3日、2017年4～6月のインド新車販売の結果を公表した。輸出を含めた総販売台数は、過去最高の39万4571台。前年同期比は13.2％増と、2桁増を達成した。 39万4571台の販売台数の内訳は、インド国内が36万8431台。前年同期比は14.3％増と好調だった。輸出は2万6140台で、前年同期比は0.1％増と微増ながら、前年実績を上回る。 車種別では、主力のAセグメントの『アルト』『ワゴンR』『セレリオ』『スイフト』『リッツ』（日本名：『スプラッシュ』）『ディザイア』『バレーノ』『イグニス』『シアズ」などが、合計で27万4522台を販売。前年同期比は11.4％の伸びを示す。 バンセグメントでは、『オムニ』『イーコ』が3万5739台を販売。前年同期比は2.2％のマイナス。SUVやMPVなどのユーティリティビーク
ケーヒン、インドの二輪向けFIシステム供給体制を強化 | レスポンス（Response.jp）
ケーヒンは6月28日、インドにグローバル最大の二輪車用電子燃料噴射システム（FIシステム）供給体制を構築すると発表した。 現在、インドにおける二輪車用製品の生産は、現地子会社のケーヒンエフ・アイ・イー・（KFI）の3工場で二輪車用キャブレターを年間約1300万台生産している。インドでは2020年に二輪車の環境規制基準強化が計画されており、キャブレターから燃料と空気を精密にコントロールできるFIシステムへの移行が本格的に進むことが予想されている。 ケーヒンでは、それにあわせ、インド北部の子会社ケーヒンインディアマニュファクチュアリング（KPL）の新工場（第2工場）を建設するとともに、KPLの第1工場とKFIの第3工場を拡張。最大約180億円を投資し、二輪車用FIシステムの供給体制を構築する。 新設するKPL第2工場では、インジェクターと燃料ポンプの構成部品であるフューエルフィードポンプを、拡
インドのタタ、マイクロソフトと提携…コネクテッドカーの開発を強化 | レスポンス（Response.jp）
インドの自動車大手、タタモーターズは2月16日、マイクロソフトとコネクテッドカーの分野で提携すると発表した。 タタモーターズは、マイクロソフトのクラウド プラットフォーム、「Azure」（アジュール）を導入。コネクテッドカーの開発を強化していく。 タタモーターズのギュンター・ブチェックCEOは、「マイクロソフトのコネクテッドカー技術のAzureを利用しながら、顧客のデジタルな生活を車内でも実現する」とコメント。 マイクロソフトインディアのAnant Maheshwari社長は、「マイクロソフトAzureとともに、変革の新たな道を歩むタタモーターズとの協業に興奮している」と述べている。 《森脇稔》
インドのタタ、純利益は96％減 2016年10～12月期決算 | レスポンス（Response.jp）
インド自動車大手のタタモーターズは2月14日、2016年度（2016年4月～2017年3月）の10～12月期決算を明らかにした。 同社の発表によると、傘下のジャガー・ランドローバーを含めた売上高は、6748億4000万ルピー（約1兆1472億円）。前年同期の7056億7000万ルピーに対して、4.4％の減少。 また、10-12月期の純利益は、11億2000万ルピー（約19億円）。前年同期の295億3000万ルピーに対して、96％の大幅な減益となった。 大幅な減益となった要因は、インド国内事業の不振。高額紙幣廃止の影響を受けて、現金決済が多い商用車に対する需要が低迷している。 《森脇稔》
ホンダ、インドで追加リコール…タカタ製エアバッグ | レスポンス（Response.jp）
タカタ製エアバッグのインフレータの不具合による大規模なリコール（回収・無償修理）問題。この問題でホンダがインドにおいて、追加リコールを実施する。 これは2月1日、ホンダのインド法人、ホンダカーズインディアリミテッドが明らかにしたもの。「タカタ製エアバッグのインフレータの不具合に関連して、4万台以上の追加リコール行う」と発表している。 今回の発表は、ホンダが世界規模で行うタカタ製エアバッグのインフレータ不具合による追加リコールの一環。インドでは、『シティ』3万2456台、『フィット』7265台、『シビック』1200台、『アコード』659台の4車種、合計4万1580台が該当する。すべて2012年に生産された車両。 ホンダカーズインディアリミテッドは、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、インフレータを交換するリコール作業を実施する。 《森脇稔》
スズキ 長尾常務、インドの高額紙幣廃止「影響はそれほど出なかった」 | レスポンス（Response.jp）
スズキの長尾正彦取締役常務役員は2月6日に都内で開いた決算会見で、稼ぎ頭のインドで高額紙幣が廃止されたことに関して「影響はそれほど出なかった」とした上で、「インドの成長軌道は順調」との見方を示した。 長尾常務は「高額紙幣廃止が、あまりにも突然の発表だったので少し心配したが、11月8日の発表を受けて、9日以降の問い合わせが増えたり、来店者や予約件数には確かに影響は出た」としながらも、「マルチスズキでも販促対策も打ったし、『バレーノ』や『ビターラ ブレッツァ』の需要が旺盛で、お客様の来店や販売も着実に回復してきている」と述べた。 実際に2016年10月から12月までのインドでのスズキの販売実績は前年同期比3.9％の伸びを示している。 長尾常務はさらに「グジャラート新工場の立ち上げを急がなければならないほど需要が強く。速いところで200万台の生産体制にもっていって、根強い需要にスピード感をもって
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トヨタのインド販売、0.6％増の6万台超 2017年上半期 | レスポンス（Response.jp）
【ジュネーブモーターショー2017】TAMO RACEMO…印タタ新ブランド［詳細画像］ | レスポンス（Response.jp）
スズキ、インドで値上げ…トヨタやホンダに追従 | レスポンス（Response.jp）
