経済産業省、AI人材発掘に向けてコンテストを開催、1回目は自動運転に欠かせない画像認識 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて優れた技術・人材・アイデアを発掘するため、実データを使い実装を意識した課題の解決を競うコンテスト「AIエッジコンテスト」を開催する。 1回目となる今回は、Connected Industriesでの重点取り組み分野の1つである「自動走行・モビリティサービス」に着目、自動走行の実現に欠かせない画像認識に関して、画像中の物体検出の精度を競う。コンテストでは「オブジェクト検出部門」、「セグメンテーション部門」の2部門で実施する。期間は11月19日から2019年1月27日。 今後、コンテストは、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて、アルゴリズムなどのソフトウェアに加え、ハードウェアやその実装を含めたコンテストの実施を検討し、継続していく予定。今回のコンテストに用いた走行画像データは、コンテスト終了後、公開を検討する。 《
新しいモビリティサービスに関する研究会、異業種との協業を後押し 中間整理 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は10月17日、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の中間整理を発表した。 経済産業省では今年6月から「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、有識者や企業との情報交換、意見交換を進め、現状と課題の整理、今後の取り組みの方向性について検討してきた。今回、これまでの検討の成果を中間整理としてまとめた。 中間整理では、新しいモビリティサービスに関するグローバルな動向を整理した上で、それと対比する形で日本の現状と課題を整理した。日本でも新しいモビリティサービスの実現に向けての動きがあるものの、海外と比較すると、日本は遅れている。企業へのヒアリングで、供給側に限ってみても、ビジネス実態面の要因と制度上の要因の両方が存在している。 こうした状況を踏まえて、中間整理では、今後の取組の方向性として企業のデータ収集、企業間のデータ連
腰補助用装着型身体アシストロボットのJISを制定 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を改正し、腰補助用装着型身体アシストロボットなどを制定した。 今回、26件を制定し、21件を改正した。日本は高齢化社会を迎えて、生活支援分野でのロボットの活用が期待されている。この需要の高まりを受け、重労働の負担軽減を目的とする腰補助用装着型身体アシストロボットについて、「新市場創造型標準化制度」を活用して「JIS B 8456-1」を制定した。 また、一般照明用電球形LEDランプについて国際規格の動向を踏まえて、安全性向上を図るため、ランプ本体と口金部分との取り付けの強度やランプ使用条件に対する安全と注意喚起に関する要求事項などを追加する改正を行った。 《レスポンス編集部》
リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力上限を引き上げ | レスポンス（Response.jp）
国土交通省と経済産業省は、リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力の上限を10月末にも現行の2倍から3倍に引き上げる改正道路交通法施行規則が公布・施行されると発表した。 電動アシスト自転車は、現行法令でアシスト力の上限が2倍と定められている。ヤマト運輸、ヤマハ発動機から産業競争力強化法に基づき3倍のアシスト力を持つリヤカー付三輪電動アシスト自転車を配送事業に活用する新事業活動計画について国土交通省、経済産業省に申請があり、政府として2014年9月に認定した。 その後、地形や気候などの利用条件が異なる北海道、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県で3倍のアシスト力を持つリヤカー付三輪電動アシスト自転車による実証実験を実施した。この結果、十分な実証結果が得られたことから9月末で実証事業を終了した。 実証結果を踏まえて規制所管の国家公安委員会で道路交通法施行規則の改正について検討、リヤカー
鋼材需要見通し、自動車向け堅調で製造部門はほぼ横ばい 2017年第3四半期 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は2017年度第3四半期（10～12月期）の鋼材需要見通しが前年同期比1.6％減の2387万トンと発表した。
経産省、自動走行システムの実現に向けて実証実験へ---遠隔監視での自動走行など | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、2020年までに無人自動走行による移動サービス、高速道路での自動走行の実現に向けて、2018年度にビジネスモデルを実証する。 《レスポンス編集部》
二輪車の排ガスと燃費試験方法についてのJISを制定…試験の国際調和 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を改正し、二輪車の排出ガスと燃料消費率試験方法を制定した。 二輪自動車の排出ガス規制が強化されるのに伴って排出ガスと燃料消費率の試験方法について、関連する国際規格に基づいて、国内強制法規の排出ガス基準に整合する3件のJISを制定した。
「バイクLOVEフォーラム」と「バイクLOVEフェスタ」今年は群馬県前橋市 9月16～17日開催 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、今後の二輪車交通安全活動のあり方、二輪車市場活性化を議論する「第5回バイクLOVEフォーラム in群馬・前橋」を二輪車関係団体や地方自治体とともに9月16日、前橋テルサで開催する。 フォーラムでは、群馬県議会須藤昭男議員が「三ない運動から群馬県交通安全条例に向けた取り組み」についての講演や、「高校生等に対する交通安全教育の推進」についてのパネルディスカッションを実施する。経済産業省は「二輪車産業政策ロードマップの進捗状況」を説明する。 また、翌日の9月17日には前橋公園（群馬県前橋市千代田町）でイベント「バイク LOVE フェスタ in 群馬・前橋」を開催する。トークショーなどのステージイベント、国内外の二輪車展示、トライアルショー、実車シミュレーター体験などを実施する。 入場は無料。 《レスポンス編集部》
重量車の次期燃費基準の判定、ハーフクレジットを継続 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省と経済産業省は、次期重量車燃費基準の達成判定方式について現行の制度を維持することを決めた。 次期重量車燃費基準の達成判定方式は、現行の重量区分別達成判定方式（ハーフクレジット）とする。 重量区分別達成判定方式は、重量区分ごとに基準値を設定し、各重量区分での加重調和平均燃費が基準値を達成することを求めるもの。重量区分によって用途が異なることを踏まえて重量区分ごとに燃費改善を促す方式で、達成判定の特例としてハーフクレジット制度が設けられている。 2015年度重量車燃費基準では、重量区分別基準達成方式（ハーフクレジット）を採用しており、全社基準値を達成している。 《レスポンス編集部》
重量車の次期燃費基準の目標年度は2025年度---開発期間を考慮 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省と経済産業省は、次期重量車燃費基準の目標年度について、燃費改善に向けた開発期間を十分に確保する観点から、2025年度とする方向で検討する。 燃費改善が見込まれるエンジンのモデルチェンジは、トラック、バスともに5～6年程度で、エンジンモデルのチェンジは、排出ガス規制適合に併せて実施されることが通例となっている。 現在、自動車メーカー各社は、2016年排出ガス規制適合に優先で取り組んでおり、エンジンのモデルチェンジを実施済み。これに加え、さらなる燃費改善を促すには、排出ガス規制適合以降、さらに1回のエンジンモデルチェンジを実施する期間を設ける必要がある。 これらを考慮して次期重量車燃費基準の目標年数を2025年とする見通し。 《レスポンス編集部》
給油所、1年間で866カ所減って3万1467カ所に…経済産業省 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、2016年度末（2017年3月31日）現在の揮発油販売業者数と給油所数を発表した。 経済産業省は毎年度、揮発油等の品質確保等に関する法律（品確法）に基づく、揮発油販売業者の登録を受けている事業者数と給油所数を取りまとめている。 2016年度末現在の揮発油販売事業者数は1万5078事業者で、前年度末と比べて496事業者減った。職権消除件数88件を除くと408事業者の減少となり、前年の職権消除件数を除いた減少数466事業者に比べて減少した。 給油所数は3万1467給油所で前年度末と比べて866カ所減った。職権消除件数93件を除くと773カ所の減少となり、前年の職権消除件数を除いた減少数759カ所に比べて増加している。新設が162カ所、廃止が1028カ所。 揮発油販売業者、給油所数ともに国内ガソリン需要の低迷で減少が続いており、揮発油販売業者は4年前の2012年度末から約3200事
走行環境別燃費、カタログへの表示を義務化 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省と国土交通省は7月3日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく告示の一部を改正、WLTCモードで燃費を算定した自動車について、走行環境別燃費のカタログ等への表示を義務付けると発表した。 近年、自動車の燃費性能が向上する中で、カタログ等に表示される燃費に比べ実燃費が最大4割下回るとの指摘がある。今回、走行環境の違いに応じた燃費の情報を提供することで、より自動車ユーザーの使用状況に合った燃費性能を比較できるようにするため、告示の一部改正を行った。 走行環境別の燃費表示は、信号や渋滞等の影響を受ける比較的低速な走行を想定した「市街地モード」、信号や渋滞等の影響をあまり受けない走行を想定した「郊外モード」、高速道路等での走行を想定した「高速道路モード」の3種類を義務化。2017年夏以降、WLTCモード燃費が算定された自動車から順次切り替えていく。 《纐纈敏也＠DAYS》
スズキ、インドに開校予定の職業訓練校が「日本式ものづくり学校」第1号に認定 | レスポンス（Response.jp）
スズキは6月27日、同社がインド・グジャラート州メーサナ地区に開校を進めている職業訓練校「マルチ・スズキJIM」が経済産業省より「日本式ものづくり学校」の第1号として認定を受けたと発表した。 インド製造業の人材育成支援を目的とした日本式ものづくり学校（JIM：Japan-India Institute for Manufacturing）は、2016年11月11日に日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」の一環として実施するもので、マルチ・スズキJIMは2017年8月の開校を予定している。 マルチ・スズキJIMはインドの職業訓練学校としてマルチ・スズキ社が最新の教育設備や人材を投入して運営。自動車整備、ディーゼルエンジン整備、板金修理、塗装修理、溶接など8つのコースで実践的な訓練を行い、毎年約400名の卒業生を輩出する計画だ。 《纐纈敏也＠DAYS》
自動走行で交通事故死者数を半減へ---新産業構造ビジョン、第4次産業革命 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定した。 新産業構造ビジョンは、2030年代に向けて第4次産業革命としてデータ、人工知能、ロボットなどを活かした新たな「システム」を構築することで、世界の課題解決と日本の経済成長に繋げる。1人1人にとって、より豊かな社会を実現するのが目的。 戦略分野での具体的戦略として「安全に移動する」（ヒトの移動、モノの移動）、生み出す、手に入れる（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）、「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）、「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）の4つを掲げた。 このうち、「移動する」では、交通事故死者数について国内3904人、世界125万人、交通事故件数について国内49万件、世界数千万件となっている中、運転手に起因す
SS過疎地対策、自治体が目標設定・アクションプランを策定 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、市町村の給油所（SS）が3カ所以下の「SS過疎地」対策を策定した。 地域の燃料アクセスを維持するためには、過疎地の自治体が率先して、地域の将来を見据え、地域で確保するSSの将来目標を設定、地域の実態を踏まえた対策を、自治体のリーダーシップの元で早期に実施する必要がある。 このため、2017年度は、各SS過疎自治体に対して、SS過疎地実態調査の結果を過疎市町村ごとに集計した「市町村カルテ」を共有した上で、各自治体が関係者による対話・協議の開始、自主目標設定、SS維持アクションプランの策定を促す。 各自治体が今後の目標設定・アクションプランを策定するに当たって、資源エネルギー庁石油流通課が事務局となっているSS過疎地協議会がサポートしていくとともに、アクションプラン策定に当たってのビジネスモデルの検討支援を今後は強化する。 今後、SS過疎地における自発的な取り組みを促し、サポート
給油所の過疎地では3割が廃業を検討…SS過疎地302市町村に増加 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省が、市町村内のSS（サービスステーション）が3カ所以下であるSS過疎地全1436カ所の給油所にアンケート調査したところ（うち1041カ所から回答）、約3割のSSが廃業を検討または事業継続の見通しが立っていないことが判明した。 SS過疎地の生活環境の維持に必要な燃料供給アクセス確保の観点から、地方自治体や石油販売業者、石油元売会社、国等が協力して計画的に対応していくための方策について協議する「SS過疎地対策協議会」で明らかにした。 SS過疎地は2015年度末は288市町村だったが、2016年度末には302市町村に増えている。最寄りの給油所まで15km以上離れている居住地がある市長村は、2015年度末が257市町村だったのが2016年度末時点で302市町村に増えている。 協議会では、廃業したSSを町営として再建する事例などが紹介された。こうした取り組みを進めるためには、地元の課題の早
経済産業省、重量車の燃費表示方法を策定へ…走行環境に応じた燃費表示を導入 | レスポンス（Response.jp）
経済産業省は、次世代モデルの重量車の燃費表示方法を策定する。 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループと、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会の合同会議を3月22日に開催する。 1回目の合同会議で、次期重量車燃費基準と燃費表示方法について審議した。今回、2回目の合同会議を開催し、走行環境に応じた燃費表示の導入や、燃費表示方法についての素案をとりまとめる。 《レスポンス編集部》
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