自動車ユーザー保険料23億円の返済、財務省から...大臣折衝を経て15年ぶり | レスポンス（Response.jp）
石井啓一国土交通相と麻生太郎財相は18日、2018年度の国土交通予算で合意した。その中で財務省は15年ぶりに自動車ユーザーの保険料運用益の返済に応じた。 返済額は23億2000万円。総額は元利合計で6169億円あったため、返済が実施されると、財務省に貸した自動車ユーザーの自賠責保険の運用益は2017年度末の計算で6145億8000万円となる。 財務省が担当する一般会計から国交省が担当する自動車安全特別会計への返済は、来年度実施される。 また、石井氏と麻生氏は来年度以降の返済について大臣覚書を締結。次回の返済期限を従来の覚書で7年後としていたところを短縮して4年後の2022年度に短縮した上で、「毎年度の具体的な繰り戻し額については、被害者等のニーズに応じて、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に、将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ協議の上で決定していく」という新たな一文を追加した。
【新聞ウォッチ】東京湾アクアライン開通20周年…「4000円→800円」値下げ効果絶大 | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2017年12月18日付 ●安全運転なら保険料を割引、加速やブレーキデータ診断（読売・11面） ●アクアライン潤う木更津、開通20周年、人口増、小学校新設も（読売・34面） ●リニア大手4社事前協議か、関係者証言、駅・トンネル受注（朝日・1面） ●地下鉄開業90年記念イベント、再現、開業当時の乗客気分、旧万世橋・旧神宮前（朝日・25面） ●最前線インタビュー、ブリヂストンタイヤジャパン・上田達也常務執行役員、安全のため関心持って（毎日・9面） ●働き方改革、経団連、副業容認へ転換、年初にも方針、各社に検討促す（産経・3面） ●「働きやすさ」収益に直結、格付け上位40社、4割が最高益、本社調査（日経・1
6169億円の返済巡り、自賠責制度を考える会が麻生財相と会う | レスポンス（Response.jp）
交通事故被害者と自動車関係団体で構成する「自賠責制度を考える会」（座長＝日本大学危機管理学部長・福田弥夫教授）が、麻生太郎財相と面会していたことがわかった。 自賠責制度を考える会は2010年に発足。2018年度に自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の運用による積立金6169億円の返済期限を迎える。この確実な返済を求めて活動を再開した。全国遷延性意識障害者・家族の会、日本自動車会議所、日本自動車連盟などが名を連ねる。 関係者によると、面会は11月13日に15分程度行われた。考える会はその場で確実な要望を求めることを内容とした要望書を手渡した。麻生氏は次のように述べたという。 「私の在任期間中に、何とかしなければと思っている」 6169億円は被害者救済の基金として運用し、その運用益を被害者救済事業に役立てるためにある。税金に頼らず、自動車事故被害者や家族の補償をするためだ。財務省はこの積立金を
財政投融資を活用して圏央道などの整備を加速…1兆5000億円を調達 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、財政投融資を活用して大都市圏環状道路の整備を加速すると発表した。 低金利の状況が続いていることから、財政投融資を活用して、大都市圏環状道路の整備を加速して、物流効率化と民間投資誘発による生産性向上、橋梁の耐震強化対策の加速による安全・安心の確保に充てる。 具体的には大型物流施設や国際空港が立地する圏央道や、東京環状道の整備や橋梁の耐震強化対策を加速するのに活用する。 資金として財投債を発行して1兆5000億円を市場から調達する。金利が低いことから40年間で1兆円程度の金利負担軽減があるとしている。 国土交通省は財務省とともに、2018年度予算に追加で要求する。 《レスポンス編集部》
自動車事故防止や被害者対策に自賠責運用益19億円を支援---損保協会 | レスポンス（Response.jp）
日本損害保険協会は2月16日、2017年度自賠責運用益拠出事業として、新規3事業を含む全36事業に総額19億1116万1000円の支援を行うと発表した。 日本損害保険協会では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故防止対策事業・被害者対策事業などを支援している。今年度の支援額の内訳は、自動車事故防止対策1億1395万9000円、救急医療体制の整備5億7330万9000円、自動車事故被害者対策9億9525万9000円、後遺障害認定対策7000万円、医療費支払適正化対策1億5863万4000円。 新規案件としては、日本交通科学学会の「高齢運転者の事故予防に向けた運転能力の適正評価と早期介入に関する研究」、実践女子大学の「高齢歩行者の視力と交通事故に関する研究」、聖隷三方原病院の「高次脳機能障害者家族による家族支援サポートシステム構築に向け
【新聞ウォッチ】東芝”存亡の危機” 債務超過1912億円、決算発表も延期 | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2017年2月15日付 ●東芝最終赤字4999億円、原発で損失、志賀会長辞任、4-12月期見通し（読売・1面） ●自動走行バス公道で実験、来年1月、全国10か所にモデル地域（読売・4面） ●米ミシガン州、車の街ハイテクで再起（読売・8面） ●トヨタHV販売1000万台に、世界累計台数、20年で達成（読売・10面） ●独オペル買収を協議、仏プジョー、GMと（朝日・6面） ●金正男氏暗殺、北工作員犯行か、マレーシアの空港、女2人組、現地警察「確認」（産経・1面） ●日産は「電動化」「AI」で勝負（産経・11面） ●タタ自動車、純利益96%減、10-12月（産経・9面） ●旭化成、中国で高機能樹脂、地元大手
国鉄清算事業団の債務残高が前年度末から2094億円減の17兆7690億円 2015年度末 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務処理に関する法律に定める施策実施状況に関する2015年度報告を発表した。 それによると国（一般会計）に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、1998度末は24兆0098億円だったが、2015年度末時点で17兆7690億円とった。前年度末と比べて2094億円減った。 また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況によると、2015年度において、資産の売却収入は土地売却収入が180億円で、年金等負担金等の支払が1181億円だった。 このほか、同法に基づき、北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）、九州旅客鉄道（JR九州）、日本貨物鉄道（JR貨物）に対する支援を実施した。 これらの結果は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第31条に基づき、2015年度に実施した国鉄長期債務の処理に関する施策の実施状況を
レギュラーガソリン、0.1円安の130.9円…2週連続の値下がり | レスポンス（Response.jp）
資源エネルギー庁が2月8日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、2月6日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から0.1円値下がりし130.9円となった。レギュラーガソリンの値下がりは2週連続。 地域別では、北海道で1.1円、中国と近畿で0.2円、関東と四国で0.1円値下がり。中部と九州・沖縄は0.1円の値上がり。東北は前週と同価格だった。 ハイオクガソリンは141.7円、軽油は110.3円、いずれも前週より0.1円値を下げた。 60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月8日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル（前週比-0.1円）、ハイオクは132.8円/リットル（＋0.7円）、軽油は98.5円/リットル（－0.5円）だった。 なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均で
国内ドローン市場規模、2021年度には1676億円を予想 | レスポンス（Response.jp）
MM総研は、国内のドローン市場の調査を実施してその結果をまとめた。 国内ドローン市場についての調査は初めて。2016年11～12月に、企業に勤める約1万9000人を対象にWEBアンケート方式で、自社のドローン（無人航空機）事業への参入状況を調べて、調査結果を基に、同社が市場の現状分析、予測を算出した。 調査結果によると2016年度の国内ドローン市場規模見込みは404億円。2021年度には1676億円に拡大すると予測する。トンネルや橋梁、太陽光パネルなど、各種施設の点検への利用が始まっており、実験段階ではあるがドローンを利用した配送サービスに注目が集まっている。 ドローン市場を「機体」「飛行支援システム」「活用ソリューション」「関連サービス」の4つのカテゴリに分類。2016年度見込みにおける構成比は、「機体」が12.5％、「飛行支援システム」が3.8％、「活用ソリューション」が46.8％、「
2,000円で買い物＆税金優遇！「ふるさと納税で得する」仕組み | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト
2,000円で買い物＆税金優遇！「ふるさと納税で得する」仕組み ライフ 社会 2017.2.4 Sat 21:45 編集部にメッセージを送る いま大人気の「ふるさと納税」。すでに利用している人もたくさんいるでしょう。ふるさと納税のメリットは2つあります。1つはふるさと納税によって税金の負担が軽減されること、もう1つは、ふるさと納税で寄付をした先から特産品などが返礼品（お礼の品）としてもらえること。 返礼品を目的にふるさと納税する人が多いのですが、実は税金の制度なんですよね。その仕組みを見てみましょう。 ■「控除」で税金が安くなる ふるさと納税は、「納税」という名前ではありますが、実際には「寄付」です。「ふるさと」というのも、実際の自分のふるさとに限らず、自分が住んでいるところ以外でも、日本全国の地方自治体を指します。 国や自治体へ寄付をすると、「寄付金控除」が受けられ、それによって所得税と
麒麟・田村裕、2億円でベビースター大人買い!? 第2子誕生も「まったくざわつかない」 | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト
「奥さんの風当たりが日に日に強くなってる、もうホントにツラい」――おやつカンパニーの2017年春夏商品発表会（1月31日、都内）に登壇した田村裕（麒麟）は、ベビースターの2017年テーマ「キブンちょい上げ！」にちなみ、ため息まじりにこう語った。 同発表会には、田村をはじめ、ベビースター新CMに起用された三戸なつめ、ヒデ・ワッキー（ペナルティ）、田村裕（麒麟）、鈴木Q太郎・松田洋昌（ハイキングウォーキング）といったベビースター大好き芸人らも登壇。 Q太郎と松田が、ともに2015年に離婚したことをネタにした“バツイチかけ合い”で空回りすると、田村はプライベートの自虐ネタを展開した。 田村は一般女性と2011年に結婚。ブログ「麒麟田村裕のゆるゆるマンガ道」の1月6日に「今年の正月はひたすら家でソワソワしておりました。何故かと言いますと……。……そう、田村家第2子誕生間近なのです」と伝えていた。
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