与党・公明から修正案/派遣法改悪案 審議入りできず流会
労働者派遣法改悪案が審議入りする予定だった衆院厚生労働委員会は３１日、開会前の理事会で与党の公明党が修正案を示すという異例の事態が起きたため、審議入りできないまま流会となりました。審議入り前に与党が修正案を出すこと自体、法案の欠陥を示すもので、廃案以外にないことが浮き彫りとなっています。 理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「まだ一回も審議していない段階で与党から修正とはありえない」と批判。自民党は「修正案は今日見た。これから与党内で協議したい」と困惑した様子を見せました。 衆院議院運営委員会の理事会でも問題になり、日本共産党の穀田恵二議員は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ」と主張。自民党理事も「（公明の修正は）不適切だ」とのべました。 公明党の修正案は、派遣労働は「臨時的かつ一時的なものであることが原則である趣旨を考慮する」規定や、「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼす恐れが
地位協定 抜本改定を/赤嶺氏 環境補足協定を批判/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で、日米両政府が２０日に実質合意を発表した米軍基地の環境問題に対処する補足協定について、「形だけの合意を重ねても実態は変わらない」と批判し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 赤嶺氏は、合意に盛り込まれた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の適用や、環境事故時の基地への立ち入りは過去に合意されたものだと指摘。にもかかわらず環境汚染が繰り返される原因は何かとただしました。 岸田文雄外相は合意内容が「日米間で確認し、実施されているもの」と認めつつ、「今回は政府間協定で明確に定める」と述べ、原因についての言及を避けました。 赤嶺氏は、沖縄県内各地で有害物質の入った大量のドラム缶が次々と発見される背景に、米軍の原状回復義務を免除する地位協定の仕組みがあることを指摘。「汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り実態は変わらない」と強調し
長時間労働 是正こそ/高橋氏指摘「女性活躍」審議入り/衆院本会議
安倍政権が今国会の“目玉”の一つに位置づける女性活躍推進法案が３１日、衆院本会議で審議入りしました。同法案は、女性の登用促進のために、雇用主に対し実態把握と数値目標を含む行動計画策定などを求めています。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問にたち、「女性登用に本気であるなら、男女雇用機会均等法を抜本改正し、非正規から正規雇用への流れをつくるとともに、均等待遇を実現して男女ともに人間らしい働き方を保障する法整備を目指すべきです」と求めました。 高橋議員は、首相が「女性の活躍」を成長戦略の中核にすえると述べたことに言及し、「その趣旨は、あくまで企業の競争力を高めるために、女性の『活躍』でなく『活用』ということではないか」と指摘。真に「女性の活躍」をうたうなら、▽長時間労働を抜本的に変える、実効性ある労働時間規制に踏み出す▽労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ制度」など労働法制改悪をさせない▽男女の賃金格差
年金株運用広げるな/小池氏「積立金が危ない」/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、「成長戦略」のために年金積立金の株式運用を拡大することは許されないと追及しました。 小池氏は、年金運用見直しは昨年の「日本再興戦略」で打ち出され、ダボス会議で安倍晋三首相が「成長への投資に貢献する」といって世界に表明したものであり、加入者のためではなく「成長戦略」のためだとただしました。 塩崎恭久厚労相が「被保険者の利益のため」とごまかしたのに対して小池氏は、「日本再興戦略には成長戦略しか書いていない」と指摘。「企業価値を高めるのでもないのに何で成長戦略なのか。巨額のお金を投入して株高を演出すれば支持率も維持できるだろうと誰がみてもそう見える」と批判しました。 塩崎氏は「年金の受け取りを確実なものにする目的で、結果として経済にもプラス」とのべ、「国債だけで（運用を）回せるかというとなかなかできない」とごまかしました。 小池氏は、「株価下
一極集中拡大を批判/塩川氏“競争力強化に弊害”/衆地方創生特
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３１日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。 塩川氏は、２００２年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジェクトの拡大状況を示しました（グラフ）。このような状況で大規模再開発プロジェクトを進めれば、「仕事も人もさらに（東京に）呼び込むことになり、『東京圏への人口の過度の集中』がいっそう深刻になる」と強調しました。 安倍晋三首相は、東京一極集中が人口減少や住宅価格の高騰、待機児童の増大、大規模な災害リスクなどの問題を招いていることを認めつつも、「（東京は）日本経済成長のエンジンの一つだ。東京の再開発、競争力の
ＥＰＡ「影響出ない」/農水相が答弁、笠井氏批判/衆院連合審査会
西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。
「政治とカネ」追及され冷静さ欠く首相/衆院予算委集中審議
３０日の衆院予算委員会集中審議では、相次ぐ閣僚の「政治とカネ」問題をめぐって、安倍晋三首相が冷静さを欠く様子が目立ちました。 この日、首相は「政治とカネ」の問題をめぐって「誹謗（ひぼう）中傷はやめるべき」「国民が期待しているのは『政策を前に進めていけ』ということだ」などと答弁。しかし、その直後に、質問者の民主党・枝野幸男氏に「殺人や強盗、窃盗、盗聴を行った革マル派活動家が指導的立場に浸透しているとみられるＪＲ総連から約８００万円献金を受けていた」と述べ、自らが“誹謗中傷”合戦をあおりました。 民主党・小川淳也氏から「政治とカネ」をはじめ安倍内閣の不祥事がパネルで示されると、「公共の電波（ＮＨＫ中継）を使ってイメージ操作をするのはおかしい」と憤慨する場面もありました。 外国人株主が過半数を占める企業から宮沢洋一経産相が献金を受けていた問題では「（宮沢氏は）誠意をもって説明している」とかばった
障害福祉 打ち切り続発/参院厚労委 小池議員が実態示す
日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され
川内原発 避難時間の計画なし/衆院予算委で笠井氏 再稼働中止を迫る
日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会で、安倍政権が、巨大噴火への備えも、合理的な避難計画もなく、九州電力川内原発の再稼働を進めていると指摘し、「再稼働はキッパリやめるべきだ」と迫りました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、九電が巨大噴火を予知し、原子炉の核燃料を運び出すとしていることに対し火山専門家が、こぞって噴火予知も前兆現象の把握もできないと述べていると追及しました。安倍晋三首相は「九電は、噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合、必要な判断、対応をおこなう」などと言い張りました。 笠井氏は「専門家よりも九電を信頼するというのでは、まさに新たな『安全神話』そのものだ」と首相の姿勢を批判しました。 さらに笠井氏は、内閣府がまとめた「緊急時対応」には避難に要する時間が示されていないと指摘。九電は、川内原発で過酷事故が起これば１９分後にはメルトダウンが起こり、９０分で格
曖昧な在特会への態度/参院内閣委 田村議員、山谷氏ただす
日本共産党の田村智子議員は３０日、参院内閣委員会で、在日韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対する山谷えり子国家公安委員長の姿勢をただしました。 田村氏は、山谷氏が９月２５日の日本外国特派員協会での会見で在特会の政策に反対するか問われ、「コメントすることは適切ではない」として、在特会の活動を一切批判しなかった事実を指摘。同会見で、在特会がどういう団体なのかとの書面質問に、山谷氏が在特会自身のホームページを引用して答えたと発言し会見場が騒然となったことを示し､｢(在特会の)説明が自らの認識か｣と迫りました｡ 山谷氏は、ヘイトスピーチや暴力行為について「違法性があれば、法と証拠に基づき厳正に対処したい」と述べながら、在特会がそのような行為を行う団体と明確には認めませんでした。 田村氏は「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で
選択夫婦別姓導入を/仁比氏「通称では解決しない」/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で､｢氏(姓)の呼称は人格権の内容の一つだ」として、選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めました。 仁比氏は、上川陽子法相が女性誌のインタビューで「選択的夫婦別姓については賛成」と述べていることをあげ、上川法相の姿勢をただしました。上川法相は「国民の意見が分かれており、現時点で、ただちに選択的夫婦別姓を導入することは難しい」などと答弁しました。 仁比氏は、毎日新聞の世論調査（１０月２０日付）では、選択的夫婦別姓に賛成５２％、反対４０％となったことを指摘。「選択的夫婦別姓に、（まだ）壁があるというなら、それを乗り越えるためにイニシアチブを発揮するのが大臣の役割だ」と迫りました。上川法相は「通称使用の拡大は前向きに検討する」と答えました。 仁比氏は「通称使用の拡大で解決される問題ではない」と指摘。国連女性差別撤廃委員会が、姓の選択を権利として日本に
４０人学級「時代逆行」/宮本氏が財務省案を批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの
後援会献金で抜け穴/佐々木氏が小渕氏疑惑追及/衆院倫選特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日の衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、小渕優子前経産相の疑惑について質問しました。 佐々木氏は買収について政府の認識を質問しました。高市早苗総務相は「買収罪は選挙犯罪の中でも悪質。選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を、不法不正な利益の授受によって歪曲（わいきょく）するからだ」と答えました。 佐々木氏は「小渕優子後援会」の政治資金収支報告書の内容を追及。総務省は、同後援会の収入（２０１０年～１２年の合計額）について、党費・会費や個人献金はゼロ、政治資金パーティーからの収入で約４８１８万円、関連団体からの寄付で２５００万円と答弁しました。 問題の小渕優子後援会観劇会については、収支の差額（支出に比べ収入が少ない）が約２６４２万円にも上っています。差額を補填（ほてん）しているものが、政治資金パーティー収入と小渕氏関連団体の寄付で
育児できる安定雇用こそ/参考人が地方創生の課題指摘/衆院特別委宮本氏質問
「地方創生」２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は３０日、参考人質疑を行いました。参考人はいずれも、安心して子育てができる安定した雇用をどうつくるかが“地方創生”の課題だと語りました。 地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏は、国のこれまでの過疎対策などをあげ、「戦後政策の反省、検証が必要だ｣と強調しました｡日本共産党の宮本岳志議員が｢平成の大合併｣への見解を質問したことに対し、安倍晋三首相が今国会の所信表明演説で紹介した“元気な”地方の自治体は「ほとんど合併していない｣と指摘しました｡ ８自治体が合併した秋田県横手市で昨秋まで市長を務めた五十嵐忠悦氏は「大変、難渋している」と実情を紹介しました。宮本氏は「国が本来、地方に保障すべき財源、責任が果たされていない」と批判しました。 一橋大学大学院教授の辻琢也氏は「生涯かけて安心して子育てできる、安定した雇用」を提起。五十嵐氏は若い世代の未婚
論戦ハイライト/衆院予算委集中審議 笠井議員の質問
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に暴走する安倍政権。日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会集中審議で、ずさん極まる巨大噴火対策や避難計画を追及し、原発再稼働断念を迫りました。 首相 “九電の保安規定は妥当” 笠井 “専門家より九電を信頼する「安全神話」だ” 巨大噴火対策 巨大噴火の可能性があるカルデラ（火山噴火による陥没地形）が五つも存在する川内原発周辺。巨大噴火にどう備えるのか。 九電の「保安規定」では、九電自ら巨大噴火を予知し、予知された時点で原子炉を止めて核燃料を運び出す手順が記されています。しかし、火山学の専門家は「前兆現象を数年前に把握できた例は世界にない」（藤井敏嗣東大名誉教授）と断言しています。 笠井 九電は「できる」と言うが、これが科学的か。 田中俊一原子力規制委員長 破局的噴火の研究は十分に進んでいない。何らかの異常が検知された場合、空振り覚悟で措置
学校施設 石綿全廃を/参院委・田村氏 調査徹底求める
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、学校施設のアスベスト（石綿）対策について質問。健康被害を生じさせないために、専門家による調査を徹底させることなどを求めました。 田村氏は、２０１２年に大阪府内の高校で発がん性が高い青石綿の飛散事故が発生したことを指摘。被害を起こさないために▽アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを認識し、適切に管理する▽計画的に学校施設の「ゼロ・アスベスト」を進める―ことが必要だと主張しました。 下村博文文科相は、「学校施設等からアスベストを全廃していくことは重要」との認識を示しました。 田村氏は、文科省が０５年から毎年、吹き付けアスベスト等の使用実態調査に取り組んでいるにもかかわらず、「見落とし」や「分析ミス」が０８年以降、６５の公立学校で発覚していることを指摘。国家資格である「建築物石綿含有建材調査者」が全てのアスベストを調査し
東電株 資格問われる/衆院委・塩川氏 保有の経産相追及
宮沢洋一経産相が東京電力株６００株を保有している問題について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２９日の経済産業委員会で、「経産相は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもある。東電の存立、経営に直結する権限を持ち、東電支援策の具体化をはかってきた。東電株式の保有は、経産相の資格が問われる問題だ」と指摘しました。 同機構は、原発事故をおこした東電に１兆円を出資し、経営と財務を支えています。政府の方針では、同機構が保有する東電株を中長期的に売却し、それによって生じる利益で「除染費用相当分（２・５兆円）の回収を図る」としています。 塩川氏は、除染費用を回収するために必要な株価は１０００円前後だとのべ、「国の後ろ盾なしに東電株価は上がらない。東電の生殺与奪権を持つ経産相の責任は大きい」と強調。原発再稼働方針が東電の株価を上げた実例も示しながら、「東電と国民の利益が反する場合がある。東電の経営責任
異次元緩和「出口」追及/大門議員 市場混乱の恐れ/参院財金委
参院財政金融委員会は２８日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。 日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落（金利が急騰）し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。 黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）も限定的にしか言及していないと答えました。 大門氏は、「ＦＲＢは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。 大門議員は、決算期に剰余金の５％を積み立てることが法定されている
地域医療が見えなくなる/衆院委で高橋氏 「ビジョン」追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２９日の衆院地方創生特別委員会で、「地方を考えるとき、地域医療はその重要な要素の一つだ」と述べ、地方創生と地域医療の関係をただしました。 先の国会で成立した医療・介護総合法では、各医療機関からの病床機能報告をもとに、医療圏ごとの必要量を地域医療ビジョンに示します。 高橋氏は、データは国が委託する、みずほ情報総研が一括して集約することを指摘。データだけでは医師不足による病棟閉鎖などの実情が見えなくなると追及しました。そのうえで、北海道の人口１０万人あたりの医師数、圏域を超えて他市に通院や入院する患者の実態も示しました。 塩崎恭久厚労相は地域医療に関する今後の議論について「現状を前提にやるということであると（札幌と旭川に集中するという）間違ったことになる可能性も十分ある」と述べ、地域の実情を考慮する考えを示しました。 高橋氏はまた、０７年から医学部の定員を増してきた
日豪ＥＰＡを承認/笠井氏反対討論 国内農業に大打撃/衆院外務委
日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま
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