運動に呼応し廃案へ/穀田氏会見「生涯ハケン」批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見し、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が労働者派遣法改悪案を今国会で成立させることを確認したことについて問われ、「働くルールの根幹にかかわる問題で、労働者に『生涯ハケン』をおしつけ、不安定雇用と貧困を広げる大改悪だ。労働者全体に影響をおよぼす大問題であるという重大性を何も理解していない」と批判しました。さらに、「国会での審議は昨日（２８日）始まったばかりだ。改悪案の問題点をまともに検討せずに、短期間で（法案成立の）出口を決めようなどというのは言語道断だ」と指摘しました。 穀田氏は、労働組合がナショナルセンターの違いを超えて反対運動を展開するなど、たたかいが急速に拡大していることを強調。こうした運動と呼応して成立断念・廃案に追い込むために全力を尽くす決意を表明しました。
有期雇用特措法 可決/共産党反対 正規への流れ壊す
有期雇用特別措置法が２９日の参院本会議で可決し、日本共産党、民主、社民の各党は反対しました。 有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利（労働契約法）について、一定収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしします。 日本共産党の小池晃議員は２８日の参院厚生労働委員会で、「５年後の無期転換」を定めた労働契約法改定による非正規から正規へのわずかな流れを壊す▽法改定から１年半で、効果の検証もできないもとで特例を設ける立法事実がない▽特例の対象は省令で変更可能で、なし崩し的に拡大する懸念が大きい―として反対しました。 質疑で小池氏は、６０歳の定年後も引き続き雇用される労働者についても無期転換権を奪う特例が設けられていることについて、「事実上の年齢差別だ」と指摘しました。 厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「（６５歳の時点で）無期転換を避けるために雇い止めをせざるを得
車は恩恵 牛肉打撃/衆院委で佐々木氏 日豪ＥＰＡ批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日
検察手法 著しく不当/仁比議員 袴田事件で追及
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巌さんの再審開始決定に対する即時抗告審での検察手法を「著しく不当で、正義に反する」と批判しました。 検察側は、これまで「存在しない」としてきた「５点の衣類」の写真のネガを即時抗告審で新証拠として提出。県警は、施設内で「偶然」発見したと釈明しています。 仁比氏がネガを発見した場所や経緯をただしたのに対し、警察庁の荻野徹審議官は「現在、継続中の刑事事件にかかわる事柄に関わるので答えは差し控えたい」と説明を拒否。仁比氏は「『証拠隠し』だと疑念をもたれてもしかたない」と批判しました。 さらに、仁比氏は、検察側がＤＮＡ鑑定の信用性を別の事件では認めながら、袴田事件では「非科学的」としていることを「“二枚舌”だ」と批判。「検察のやり方は、憲法３１条の適正手続きの保障に照らして著しく不当で、正義に反する」と追及しまし
「生涯ハケン」押し付け/派遣法改悪案審議入り 高橋議員が批判/衆院
今国会の重要法案として注目の労働者派遣法改悪案が２８日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、臨時的・一時的な業務に限定するという派遣労働の原則を覆すものだと批判。「労働者に『生涯ハケン』を押しつけ、不安定雇用と貧困を広げる改悪案は廃案しかない」と主張しました。 ２閣僚辞任を受け与党が想定の審議入りから大幅に遅れ、今国会成立には時間が少ない日程となっています。全労連や連合、日弁連なども反対。たたかいが広がり、２９日は労働者が国会前に座り込む予定です。 高橋氏は「まるで物のように使い捨てられるのが派遣労働の本質だ」と強調。(1)派遣元に無期雇用されていれば期間制限をなくす(2)労働組合から意見聴取すれば、受け入れ期間を際限なく延長できる(3)別の課に配置変えすれば、同じ人を使い続けられる―と法案の問題点を指摘しました。「生涯ハケンはレッテル貼り」と言う安倍晋
派遣法改悪案の危険浮き彫り/首相のごまかし次つぎ
２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法の改悪案。「生涯ハケン、正社員ゼロ」を押し付ける危険性と、“労働者の保護や正社員化につながる”という安倍首相のごまかしが浮き彫りとなりました。 生涯ハケン 期間制限、事実上なくす 「派遣労働者のいっそうの雇用の安定、保護等をはかり、多様な働き方の実現をめざすものであり、『正社員ゼロ法案』あるいは『生涯ハケン法案』では決してない」 高まる反対世論を前に、首相はこう言いつくろいました。 雇用は、労働者を雇った企業が仕事を指示する直接雇用が大原則です。そのため派遣先から仕事を指示される派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限るとして、業務や期間を限定し例外的な場合に限り認めているものです。 首相は、「常用代替を防ぐ」として、派遣の受け入れ可能期間を３年とし、期間を延長する場合は労働組合などからの意見聴取を行い、「反対意見が表明された場合は、対応方針を説明す
日本側に原状回復義務/井上議員質問 米軍基地新協定で外務省
米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。 同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。 井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。 さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。 「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動
川内再稼働 断念迫る/倉林議員 事故対策置き去り批判
２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 倉林氏は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林氏は、「再稼働の前提となる保安規定の認可は、モニタリング計画や核燃料搬出など、実施可能かどうかまで審査対象にすべきだ」と主張しました。 田中俊一原子力規制委員長は、「必要に応じて事業者に指示する」「審査はしっかりしていく」と述べる一方、「保安
労働者派遣法改悪案/高橋議員の代表質問（要旨）/衆院本会議
衆院本会議で２８日、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った労働者派遣法改悪案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。 安倍総理は所信表明演説で「大胆な規制改革なくして成長戦略の成功はありません」と述べ、雇用を医療や農業と並べて「岩盤のように固い規制」と強調しました。 日本は、１日８時間労働を定めた国際労働機関（ＩＬＯ）第１号条約をはじめ、労働時間に関する１８本のＩＬＯ条約を批准すらしていません。総理がめざす「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、今以上に「労働者が大切にされない国」ではありませんか。 職業安定法４４条は労働者供給事業を禁止しています。中間搾取を禁止する労働基準法第６条とあいまって間接雇用を禁止し、直接雇用を原則としています。１９８５年の労働者派遣法制定の際、政府は、常用代替を防止するため業務や期間を限定したうえで労働者供給事業の一部を例外的に認めるものと説明してきました。こうし
閣僚の疑惑次々 共産党が追及
政党助成金（税金）を自分のフトコロに入れたり、所管業務に関わる株式を所有したり、親族企業に政治資金を支出したり、安倍内閣の閣僚の「政治とカネ」の問題が次から次へと明らかになっています。 人件費の証拠なし 井上氏 江渡氏の矛盾ただす 江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。 ２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。 井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡っ
首相自ら秘密指定・監査/佐々木氏 「これで監視機関か」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院内閣委員会で、特定秘密の運用を検証するため内閣府に新設される「独立公文書管理監」について、首相が指定した秘密を首相自らがチェックする仕組みになっており、独裁的な体制をつくるものだと批判しました。 佐々木氏は、公文書管理監が所属する内閣府の長は首相であり、首相が指定し、首相が監査する仕組みとなるのに、なぜ独立した監視機関といえるのかと追及。上川陽子担当相は「首相は職（公文書管理監）に対する指揮監督権も有する」と認める一方、「法の施行責任を負う内閣官房からは分離されている」と説明しました。 佐々木氏は、現在の特別管理秘密（特定秘密に移行予定）の４分の３が内閣官房に集中していると指摘。１４日に閣議決定された運用基準では、首相が管理監へ理由を示して秘密を「出せない」と拒否すれば、それ以上開示を求める規定がないと批判しました。上川担当相は「管理監と部局との間で
サイバー空間を軍事化/基本法案可決 山下氏が反対討論/参院内閣委
自民、公明、民主など各党提案のサイバー（コンピューターやインターネットに関する）セキュリティー基本法案が２３日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党の山下芳生議員が反対討論し、「米国はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ『第５の戦場』と位置付けており、日米軍事同盟の強化の一翼を担うことになる」と批判しました。 法案は、目的に「我が国の安全保障」と明記。新設する戦略本部は、計画案を作る際に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の意見を聞かなければならず、またＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。 山下氏は、米国がサイバー攻撃を先制的に行い、武力での反撃を含む軍事力と一体化した戦略をもち、監視対象は全世界の市民に及んでいると指摘。日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた日本政府の中間報告では、「新たな戦略領域」として「宇宙およびサイバー空間」を初めて位置付け、「自衛隊と米軍が政府と一体とな
土砂災害警戒区域指定/国の支援強化訴え/衆院災害対策特委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定について国の支援強化を訴えました。 全国で５２万カ所を超える土砂災害危険箇所のうち警戒区域や特別警戒区域は約３５万カ所となっています。今国会で審議中の土砂災害防止法改定案では、区域の指定に必要な危険箇所の基礎調査について都道府県に調査結果の公表を義務づけています。 高橋氏は、国交省が東日本大震災を踏まえた土砂災害対策として「被災地域における基礎調査に要する経費の地方負担分の軽減につとめる」と明記していると指摘し、「この立場で臨むべきだ」と求めました。警戒区域指定率が１２％の北海道や、今年度で５割にも届かない広島県の実態をあげ、「箇所数も多く、体制的財政的に厳しい自治体もある。（調査結果を）公表しても円滑な指定ができなければ大変だ。どのように支援するのか」とただしました。 財政支援について上
仕事・育児両立支援を/長時間労働・マタハラ防止/参院内閣委で山下氏が提案
日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院内閣委員会で、仕事と家事・育児の両立を阻む長時間労働の是正や妊娠・出産した女性に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）をやめさせるため、政府として対策を強化するよう迫りました。 山下氏は、日本男性の平均育児時間は欧米の３分の１しかなく、「長時間労働が男性の家事・育児時間を短くし、女性が働き続けることを阻んでいる」と指摘。有村治子女性活躍担当相は、「（女性が退職せざるをえない原因は）残業など長時間労働、両立支援制度がないことなどだ」「男女ともに働き方を見直すことは極めて重要な課題」と答えました。 山下氏は、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等がされた」が２９・７％にものぼっている労組・連合調査の結果を提示。妊娠中によびだされ、「いつ辞めるのか」と迫られた事例を紹介し、労基法、育児休業法、雇用機会均等法などで禁止されている違法
無期雇用転換を制限/有期雇用特措法案 小池氏が批判/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案（通常国会から継続審議）について「非正規から正社員への数少ないルートに大きな穴を開けるものだ」と批判しました。 同法案は、労働契約法が定める“有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利”について、高収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしするものです。 小池氏は、「５年後の無期転換ルールは、昨年４月に始まったばかりだ」と指摘。これまでの労働法で「成立した法律の効果が表れる前に、その法律を改定したことなどあったのか」とただしました。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は、前例がなかったことを認めました。 小池氏は、年収（１０００万円以上）など転換対象となる労働者の要件は、「大臣告示で変更できる」としていることを指摘し、少なくとも国会審議が必要な法律要件にするよう求めました。 ２３日の参考人への
人を生かす地域づくりを/地方創生特委 徳島で公聴会
「地方創生」関連２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は２２日、徳島市で地方公聴会を開き、ＮＰＯ法人理事長、企業家、首長らから地域・まちおこしの実践などについて意見を聴取しました。人に着目した地域づくりの重要性などが語られました。 移住者の受け入れ支援を行っているＮＰＯ法人グリーンバレーの大南信也理事長は「過疎地域の課題は仕事の場がないことだ」として、ＩＴ企業や映像制作会社などを誘致した経験などを紹介。「移住者が活発に動き始めると、地域の人たちも刺激を受ける」として、「どのような人を（地方に）集めるかという視点で（施策を）進めてほしい」と強調しました。 和食を彩る季節の葉を売る「葉っぱビジネス」を立ち上げた株式会社いろどりの横石知二社長は、人材として地域の高齢者や女性たちの活用を進めてきた取り組みをあげ、「人は役割と居場所があれば、誰でも主役になれる」と強調。「単に仕事をつくるだけでな
解釈改憲の暴走批判/参院憲法審査会 仁比・吉良氏発言
参院の憲法審査会が２２日、開かれました。日本国憲法について各党が見解を表明し、日本共産党から仁比聡平議員と吉良よし子議員が発言しました。 仁比氏は改めて、「憲法審査会は動かすべきでない」と主張しました。日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた「中間報告」について、「（集団的自衛権行使容認の）閣議決定の具体化を国会審議もまともにやらず、何ら国内法の土台もないもとで、日米両政府間の協議を先行させ、『海外で戦争をする国』づくりのレールを敷くやり方は、憲法の上に日米同盟を置き、国民も国会もそっちのけに憲法を二重三重に踏みにじる暴挙だ」と批判しました。 そのうえで、多くの国民が解釈改憲の暴走に反対の声を上げていると強調。閣議決定を「国会の多数を獲得すれば時の政権の判断次第という憲法破壊宣言だ」と批判し、撤回を求めました。日米ガイドライン再改定に向けた作業を直ちに中止するよう求めました。 吉
誤解招くメッセージ/「慰安婦」報告修正要求 山下氏が批判/参院内閣委
日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院内閣委員会で、菅義偉官房長官が「慰安婦」問題で日本軍の関与を認めて謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の継承を口にしながら、同問題をめぐる国連人権委員会「クマラスワミ報告」の修正を求めていることについて真意をただしました。 クマラスワミ報告は、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置付け、日本政府に賠償と謝罪を勧告しています。日本政府は、朝日新聞が韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り消したことを受け、同報告の修正を求めていました。 山下氏は、同報告は「吉田証言」に異議を唱える複数の研究者、「慰安婦」とされた女性たちへのインタビューなど豊富な資料に基づいていると指摘。「（『吉田証言』取り消しをもって）報告全体が信頼できないものであるかのような誤解を招くメッセージを日本政府が発信すべきではない｣と追及しました｡ 菅官房長官
子育て女性に遠隔地配転/ルネサス強要を告発/小池議員
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが来年春までに５４００人のリストラを進めるため、退職強要と遠隔地配転を強行している実態を告発しました。 小池氏は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）に勤務する子育て中の女性（５０代・正社員）２人が、繰り返し退職強要の面談を受け、１０月から片道２時間半かかる高崎事業所（群馬県高崎市）への配転を指示された事例について、育児介護休業法の趣旨に反するとして政府による調査・指導を求めました。 同法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、本人の育児・介護の状況に「配慮しなければならない」としています。女性２人の申告を受け東京労働局雇用均等室が事情を聴いた翌々日に、ルネサス側は「差し控えるべき指導はなかった」として「解雇予告通知」を出し、解雇か配転かの二者択一を迫りました。 小池氏は、「（労働局は）事情を聴いただ
最低工賃順守を要求/倉林氏 西陣・丹後の不安受け
京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声も出ているのを受けて、日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 倉林氏は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議官は「疑いのある営業所に対して監督・指導を行う」と答えました。 倉林氏は、最低工賃が守られない背景として、商品の価格決定権が委託業者でないメーカーにある問題を指摘。最低工賃が守られるようメーカーも委託業者として対応すること、適正な下請け
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