ヘイトスピーチ根絶/仁比議員 首相は先頭に立つべきだ
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、民族排外主義をスローガンに人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）を根絶するため、「首相や閣僚が、社会的批判でヘイトスピーチを包囲する先頭に立つべきだ」と主張しました。 「殺せ、殺せ朝鮮人」「鶴橋大虐殺」など、街頭で差別発言を繰り返すヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。仁比氏は、法務省が「啓発活動を行う」として発行したポスターが２０１２年度はわずか６０枚、１３年度でも９６５枚しかなく、内容も「外国人の人権を尊重しましょう」ときわめて抽象的なことを指摘。「はなはだ不十分だ。人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチ根絶を焦点にした啓発をすべきだ」とただしました。 松島みどり法相は「予算の都合もあるが、直面している問題を的確に理解してもらえるよう力をつくす」と答えました。 仁比氏は、ヘイトスピーチには、脅迫、
事業を後退させるな/田村氏 生活保護世帯の学習支援/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国庫負担の半減で来年度から存続の危機に直面する生活保護世帯の学習支援事業を取り上げ国に対策を迫りました。 生活保護世帯の高校進学率は、全世帯と比べて約８ポイント低い９０・８％。高校進学にむけ、各地で取り組まれ、成果が報告されている「無料塾」（２０１４年度は１５０自治体）は、これまで全額国庫負担でしたが、来年度から生活困窮者自立支援法の任意事業となり、各自治体は２分の１の負担を迫られることになります。 田村氏は、“継続困難”（沖縄県）、“事業を縮小せざるをえない”（埼玉県）との、各自治体の意見を示し、「これから全国にどう広げるかというときに後退してはならない」と主張し、政府の認識をただしました。 同事業を所管する厚労省の橋本岳政務官は「２分の１の地方負担分は、地方交付税の対象となるよう関係省庁に働きかけをしている。ご心配があたらないよう
企業参入で福祉後退/塩川氏指摘 行政サービス集約に/衆院特別委
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院「地方創生」特別委員会で関連法案の問題点を指摘しました。 法案は、国が地方創生の長期ビジョンと総合戦略をつくるとし、その中で「行政サービスの集約と経済活動の活性化｣を検討します｡塩川氏は、土地利用の規制緩和や、公共施設・公共サービス、公立病院など行政サービスの「集約」について、「企業参入をすすめ、住民福祉後退につながる」と指摘しました。 行政サービスの「集約」と一体でＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極活用などが検討されていますが、塩川氏はＰＦＩについて「事業の破たんや事実上の倒産が相次いでいる。『民間資金活用』のはずが、税財源に依存しない事業はほとんどない」と指摘しました。 政府の地方創生本部は、基本方針で介護の要支援者向けサービスの切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」の推進を掲げています。塩川氏は「財政的保障のないまま、市町村に『高齢者
介護サービス切り捨て/小池議員 指針案の撤回求める
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護保険改定のガイドライン（指針）案は介護サービスを切り捨てるものだと追及し、指針案の撤回を求めました。 指針案では「住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促す」と明記しています。小池氏は「新たにサービスを利用する人はもっぱらボランティアなど多様なサービスに誘導することになる」と指摘。厚労省の三浦公嗣老健局長は、「ケアマネジメントで適切なサービスを提供していく」と説明しました。 小池氏は、指針案では「現行相当サービス」も認知症の人などに限り、「可能な限り住民主体の支援に移行していく」としており、「大規模な“要支援切り”がおこりかねない」と批判しました。 指針案では「要介護認定」を省略し、市町村などの窓口で簡単な「チェックリスト」にかけて、サービスを割り振ることが可能になります。 小池氏が「明らかに対象外と判断できる場合」はチェック
米価暴落 対策早く/紙議員要求 農水相「不安に応えたい」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、米価暴落問題を取り上げ、「政府が安定供給、価格の安定に責任を持たず、市場原理にまかせた結果だ」と指摘し、過剰米の市場隔離など国の緊急対策を求めました。 生産者が受け取る米価＝農協の概算金は生産費（６０キロ、１万６０００円）の半分にも満たない産地・銘柄が続出するなど深刻です。 紙氏は、「来年の作付けの見通しが立たない」「米作りも終わりだ」など各地の農家の悲痛な声を代弁。概算金にあわせる形で、スーパーなどで安売りが横行している実態を示し、「農家は低い水準で固定してしまうと心配している」と訴えました。 紙氏はさらに、西川公也農水相が１４日の同委員会の所信表明で「農家の所得を増やす」と述べたことに言及し、収入減を緩和する従来の対策では所得は増やせないと指摘。概算金が低くなった理由は「国が市場原理にまかせたからだ」と批判しました。 西川農水相は「
自衛隊運用、民間機の２倍に/佐賀空港 井上議員質問に防衛省
防衛省は１６日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機オスプレイなどの配備による佐賀空港の軍事拠点化によって、自衛隊機の運用が民間機の２倍に達するとの見通しを示しました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、軍民共用空港の自衛隊機と民間機の運用状況を明らかにしました。（表） 同省の見積もりによると、佐賀空港での自衛隊機の年間着陸回数は約８５００回におよび、民間機の着陸回数４０９７回（２０１３年度）の約２倍。自衛隊機の運用が大半を占め、事実上の軍事基地と化します。 井上氏は、軍民共用の民間空港である那覇（沖縄県）、秋田の２空港や、防衛省が設置者の小松空港（石川県）と比べ、「民間空港でありながら、佐賀空港は前例のない異様な姿になる」と指摘。空港建設にあたり地元漁協と交わした覚書で、県が自衛隊との共用について「考えを持っていない」と記していたことも示し、経過に対する同省の認識
リニア認可 許されない/穀田氏質問 環境壊し消費電力過大/衆院国交委
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）について質問し、工事実施計画を認可すべきでないと指摘しました。 ＪＲ東海が国交省に提出した環境影響評価書の補正版では、リニア建設にともなう環境破壊や開業後の過大な電力消費などを指摘した環境大臣や国土交通大臣の意見が反映されていないことが明らかになっています。 穀田氏は、大井川の流量減少（毎秒２トン）で影響を受ける静岡県内の自治体から「どうやって水を戻すのか聞きたい。説明がないままの着工は許されない」（島田市）などの声が上がっていることを紹介。ＪＲ東海が長野県や県内の自治体が求める環境保全協定の締結すら拒否している実態を示し、「協定を締結するよう指導すべきだ」と迫りました。 太田昭宏国交相は「当事者間でよく話し合っていただきたい」などと無責任な態度をとりました。 穀田氏は、これま
Ｆ３５用に空域拡大/笠井議員 「負担軽減」に逆行/沖縄・新基地
埋め立てによる米軍新基地建設が狙われるキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）を含む「中部訓練場」の上空で、米海兵隊がＦ３５ステルス戦闘機を運用するため、日本政府が提供する空域の拡大を計画していることが１５日、分かりました。同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が米海兵隊の基地運用計画「戦略展望２０２５」から明らかにしたもの。 「中部訓練場」は、キャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセン（同県金武町、宜野座村など）の通称。「戦略展望」は、辺野古新基地建設に伴って空域の高度制限を現在よりも上空に設定し直すことで、「さらなる空域が提供され」「訓練が向上する」などと記述しています。 笠井氏は、海に加え空でも提供区域が拡大すれば、政府がいう「沖縄の基地負担軽減」に全く逆行すると指摘。この問題ですでに米側と協議が進んでいるのではないかと追及しました。 外務省の冨田浩司北米局長は「具体的内容は差し
賭博場の解禁やめよ/佐々木議員 カジノ推進の政府批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案の成立を待たず、安倍内閣が内閣官房に大がかりな特命チームを立ち上げるなどカジノを推進していることを批判し「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。 カジノ法案は､自民､維新､生活3党の議員立法として国会に提出され､現在､同委員会で継続審議中です｡政府提出法案ではないにもかかわらず、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「成立させるべく全力で取り組んでいる」と発言しました。 佐々木氏は、「これは議会に対する官邸の介入ではないか」と追及。菅官房長官は、閣議決定した「改定成長戦略」でカジノについて「関係省庁において検討する」とした「趣旨をのべたものだ」と強弁しました。 佐々木氏は、昨年６月に在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約２５００万円の公金横領事件を起こした背景をただしました。 外務省の上月豊久官房長は、この職員が「カジ
米兵宿舎計画ただす/赤嶺氏、「辺野古に」報道受け/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院安保委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、埋め立て土砂採取跡地への米兵宿舎建設計画について質問しました。 政府が埋め立て土砂採取後に「緑化」を計画する辺野古ダム周辺に、兵員の宿舎など３０棟以上を建設する計画を記した米政府内部文書の存在を、共同通信が７月に明らかにしました。赤嶺氏はこれを紹介し､｢計画の大前提に関わる問題だ。米側と協議した事実があるのか｣とただしました｡ 防衛省の辰巳昌良審議官は「資料について承知していない」と答えました。 赤嶺氏は、米海兵隊の公開文書「２０２５戦略展望」に「米軍再編合意が承認されたときには（この）問題は認識されていた」との記述があることを指摘。「政府は事実を明らかにすべきだ」と迫りました。 また赤嶺氏は、米軍岩国基地（山口県岩国市）に移駐しながら普天間基地での訓練を繰り返す米空中給油機の辺野古新基地への
年金削減に歯止めを/高橋議員 「マクロ」適用やめよ
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、年金積立金の株式運用拡大を狙う政府の姿勢を批判し、マクロ経済スライドによる年金の目減りに歯止めをかけるよう求めました。 高橋氏は、年金の株式運用によって、大きなリスクを背負い、株価対策の道具にされかねないと指摘。「安全かつ効率的に行う」「市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめない」とした年金運用の基本方針を「変えてはならない」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「指摘された基本原則はまったく変えない」と答えました。 高橋氏は、年金給付にマクロ経済スライドを適用すれば、政府が約束してきた現役比５０％の給付水準も守れないことを指摘。厚労省試算によると、年金の給付水準は、受給開始後しばらくは現役比５０％程度であっても、その後低下し、９０歳時点では４０・４％に落ち込むことを示し、「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」と追及しました。
「地方創生」法案 衆院審議入り/人口減 自民政治が元凶 塩川議員批判
安倍内閣が今国会の「目玉」とする｢地方創生｣関連法案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、人口減少など地方が苦しんでいる現状を「地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある」と追及しました。安倍晋三首相は「政策は適切に実施された」と開き直りました。 （質 問） 塩川氏は、「地方創生」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」について質問。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にあると指摘し、「自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と批判しました。 東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化による農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及しました。 塩川氏はさらに、安倍内閣がやろうとしている環太平洋連携協定
「地方創生」関連法案/塩川議員の質問/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１４日、衆院本会議で行った「地方創生」関連法案への質問（要旨）は以下の通りです。 安倍総理は、今国会を「地方創生国会」と位置付け、「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」としています。 地方から「安心して働く」場や「結婚し子育てができる」環境をうばったのは誰か。地方から「魅力」や「活力」がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、「全総」（全国総合開発）計画、合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。 「まち・ひと・しごと創生法案」は、「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」をあげますが、原因をどう把握しているのか。 人口減少 第１に、人口減少は、なぜ起こったのか。今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若
辺野古 埋め立て設計変更も/防衛省が赤嶺議員に答弁/衆院安保委
防衛省は１４日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた埋め立て工事について、今後も設計変更がありうることを認めました。公有水面埋立法に基づく埋め立て工事については、県知事の承認が必要となっており、設計変更についてもその都度、知事の承認が必要となります。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。 辺野古への新基地建設をめぐっては、昨年１２月に仲井真弘多沖縄県知事が埋め立てを承認、７月に沖縄防衛局が工事に着手しました。その後、沖縄防衛局は９月に、埋め立て土砂の運搬方法の変更などを沖縄県に申請しています。 「今後、新たな設計変更を行うこともあり得るのか」とただした赤嶺氏にたいし、防衛省の中島明彦地方協力局長は、辺野古への新基地建設と同様の公有水面埋め立てが行われた岩国基地（山口県岩国市）の滑走路移設事業では、８回の設計変更が行われたことを明らかにするとともに、「（辺野古の埋め
安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
危険ドラッグ禁止法案/野党が共同提出
日本共産党など野党７党は１０日、危険ドラッグを違法として、製造や販売を禁止する薬事法改正案（危険ドラッグ禁止法案）を衆議院に共同提出しました。危険ドラッグ使用による自動車の暴走死傷事故が相次いだことを受け、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、法改正の必要性が指摘されていました。 検査体制の不足などで「指定薬物」の指定が追い付かず、化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグが「合法」として横行しています。改正案は、「指定薬物」と同等以上の精神毒性をもつ薬物の製造・販売等を禁じる内容です。 同時に、危険ドラッグ使用者が推計約４０万人にのぼるもとで、薬物依存症からの回復に向けた支援策の整備についても盛り込み、国や地方公共団体に対し、体制の充実を求めています。 法案提出後、各党議員が共同記者会見を行いました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「危険ドラッグが違法だと明記することにより、政府や地域の対応
現場近くで火山観測を/高橋氏、測候所の無人化批判/衆院災特委
日本共産党の高橋ちづ子議員は１０日の衆院災害特別委員会で火山観測体制についてただしました。 高橋氏は、昨年の「地震火山観測研究計画」では、東日本大震災をうけ、研究を防災・減災に生かすべきとされたことを確認。高橋氏は、その指摘が生かされていないとして、２０００年の北海道有珠山噴火時の北海道大学火山観測所の取り組みを紹介し、「ホームドクターのような専門家がそれぞれ（の火山で）必要だ」と求めました。 文部科学省の磯貝啓介大臣官房審議官は、「指摘の点も含め人材の育成に努めていきたい」と応じました。 また、高橋氏は火山監視体制について、「４７の火山を２４時間監視している火山監視・情報センターのデータを集中しているだけだ」と指摘し、「現場に近いところでの観測体制が必要だ」と主張。西出則武気象庁長官は、「気象庁では最新の技術を使って適切な監視体制を取っている」と答弁しました。 高橋氏は気象庁の測候所が昨
日曜版１２日号/「消費税１０％なら廃業」地方が悲鳴/ピアニストの中村紘子さんが登場
「消費税１０％なんてとんでもない」―。物価上昇と消費税増税が暮らしと経済を直撃しています。その深刻な実態を、日本一の米どころ新潟県からリポートします。同志社大学教授の浜矩子さんは、消費税を１０％に上げれば経済は沈没すると批判。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で提起した、暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案も紹介します。 「この人に聞きたい」はピアニストの中村紘子さんです。 本格論戦が始まった臨時国会。日本共産党の志位委員長と山下芳生書記局長の衆参両院での代表質問のポイントは…。 「お役立ちトク報」は、「障害者控除対象者認定書」の活用法。 作家の帚木蓬生（ははきぎ・ほうせい）氏にインタビューしました。 吉見義明・中央大学教授が語る日本軍「慰安婦」問題の本質は…。 ｢世界ネット｣は､学生や市民のデモで揺れる香港を､現地から報告します｡ 日曜ワイドは、いま注目されているアートフェスティ
消費落ち込みの原因は実質賃金低下 消費税再増税中止し最低賃金引き上げを/参院予算委 大門議員が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は（物価上昇に賃金が）追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返しました。 （論戦ハイライト） 円安と消費税増税による物価上昇で実質賃金が低下しつづけています。大門氏は、特に低収入層に大きな打撃となっていることをデータで示し、「この層の底上げなしに、消費全体が上向くことはありえない」と強調。消費税率１０％への再増税中止を一刻も早く打ち出すよう求めました。 首相は「消費動向を分析しながら、消費税（増税）の判断をしていく」と述べるのみ。大門氏が、米国で経済効果が実証されている最低賃金の大幅引き上げ
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