カジノ議連/首相「最高顧問やめる」/大門氏の追及に答弁
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉」と位置づける安倍晋三内閣の姿勢を追及。同法案を推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）の「最高顧問」をやめるよう首相に求めました。 大門氏は、カジノがもたらす大きな社会的な弊害をあげ、「多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者である首相がカジノ議連にいることはふさわしくない｣として､首相を追及。安倍首相は「ご指摘はごもっともなので、最高顧問をやめさせていただく｣と答弁しました｡ 一方、下村博文文部科学相は「顧問をやめるつもりはない」、塩崎恭久厚労相は「現状のままでいく」と役職辞任や退会を拒否。カジノに固執する態度を示しました。 同議連では、麻生太郎副総理・財務相が今年４月、大門氏の追及を受けて最高顧問の辞任と議連からの退会を表明
まるで依存症製造計画/“人の金巻き上げ経済成長か”/参院予算委 大門議員 カジノ合法化を追及
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、「成長戦略の目玉」（安倍晋三首相）とカジノ賭博場の合法化を推進する安倍内閣の姿勢を厳しく追及、「カジノは経済対策になど値しない。（カジノは）やめて、まともな経済対策を議論すべきだ」と迫りました。 大門氏は、「刑法が賭博を禁じていることの重みを受け止めるべきだ」として、カジノ解禁が引き起こす犯罪、ギャンブル依存症などは、推進派がいうようなあれこれの対策で防ぐことができるものではないことを指摘しました。 安倍首相は「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は、観光振興、地域振興、産業振興に資する」とカジノの「経済的効果」をのべたうえ、弊害を防ぐための「制度上の検討が必要だ」とのべ、対策さえ行えばカジノから利益が得られるという態度をとりました。 大門氏は、「カジノは人の金を巻き上げるだけで、人々のくらしを豊かにするものは何も生み出さない。逆に社
「大きな力に」「説得力あった」/大門氏の質問に反響
日本共産党の大門実紀史議員の質問（８日、参院予算委員会）にたいする感想が、国会や党本部、赤旗編集局にメールや電話で寄せられました。 大門議員室には、自民党元衆院議員から「全面的に賛同します」との電話が入りました。カジノ問題に取り組む市民団体からは、「カジノ反対運動に大きな力を与えていただいた」とのメールが寄せられました。 「素晴らしかった大門質問」と編集局にメールしてきた東京都の男性（６５）。「カジノ賭博解禁の問題では、人のお金を巻き上げるのがなぜ投資対象になるのかと追及。カジノ議員連盟の（最高）顧問になっている安倍首相に（最高）顧問をやめると言わせました。素晴らしい質問でした」と書きました。 「私自身、親の代から後を継いで創業６０年余りの商売を続けています」という女性は、「赤字でも支払わなければならない消費増税は大反対。低所得者層の生活の向上が景気を回復させるために大切であるということは
論戦ハイライト/安倍政権の経済政策追及/参院予算委で 大門議員
８日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、さまざまなデータを示して消費税再増税の中止、最低賃金引き上げを求め、法人税引き下げ競争やめよと安倍晋三首相に迫りました。 消費税増税の中止、最低賃金引き上げを アベノミクスの下で、国民の実質賃金が低下していると指摘した大門氏。総務省「家計調査」（２人以上の世帯のうちの勤労者世帯）をもとに、最も収入が低い階層で実収入と消費の落ち込みが大きいことを示しました。 この世帯層は、賃上げから置き去りにされた大企業の非正規雇用労働者や中小企業で働く人が多く、円安と消費税増税で物価だけが上がりました。 大門氏は、２０１２年１２月の安倍内閣発足時と比べ、「年収３００万円世帯だと可処分所得で（年間）７、８万円の負担増だ」と指摘。「生活を切り詰めるしかないところに追い込まれている。この層の底上げなしに消費全体が上向くことはあり得ない」と強調して「消費税の再増
うちわのような資料？/松島法相しどろもどろ
松島みどり法相が７日の参院予算委員会で、自身の選挙区である東京都荒川区内の祭りで自らの名前などが入った「うちわ」を配布したことが、公職選挙法が禁止する「物品」の寄付にあたると指摘され、「このうちわは…、うちわのように見えるかもしれませんが」などとしどろもどろの答弁を繰り返しました。 民主党の蓮舫議員の質問に、松島氏は、うちわには活動報告や政策が記載されており「物品にあたらない。『うちわ』と解釈されるなら、うちわとしての使い方もできる」と言い張りました。 しかし、蓮舫氏から、埼玉県選挙管理委員会の「寄付行為Ｑ＆Ａ」では明確に禁止されていると指摘されると、松島氏は「討議資料としてお配りした」「イベント会場などでも無料で配り捨てられているものがいくらでもある。それに類するもの」などと苦しい答弁に終始しました。 安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、今後、大臣においては配布を行わないのが望ましい」との
県民８割の民意突きつけ “沖縄米軍新基地中止を”/衆院予算委 赤嶺議員が追及 虚構の「負担軽減」告発
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日の衆院予算委員会で、安倍政権が８月から沖縄県名護市辺野古で開始した米軍新基地建設に向けた海上作業に８割を超す県民が反対している実態（８月、琉球新報・沖縄テレビ放送の世論調査）を突きつけ、新基地建設の中止を求めました。安倍晋三首相は「辺野古移設を着実に進めていきたい」と述べ、民意を一顧だにしない強権姿勢を改めて浮き彫りにしました。論戦ハイライト 赤嶺氏は、なぜこれだけの県民が反対すると思うのかと首相の認識を追及。首相は県民世論の現状について一切答えないまま、「負担軽減に十分資する」と普天間基地（同県宜野湾市）を辺野古へ「移設」する“利点”を並べあげました。 赤嶺氏は、「負担軽減」ではなく、将来にわたり県北・中部を軍事要塞（ようさい）化し、住民に基地負担の集中を強いることになると強調しました。 首相はここでも質問に答えないまま、辺野古移設で基地自体が市街地から
論戦ハイライト/「基地たらい回し」の実態追及 「住民より米軍」を厳しく批判/衆院予算委 赤嶺議員の質問
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６日の予算委員会で、沖縄県民の反対を一顧だにせず、新基地建設を進める安倍晋三首相の姿勢を批判し、「基地のたらい回し」では沖縄県民の負担は絶対に軽減されないと迫りました。その論戦をみると―。 「移設」条件付き「負担軽減」 県民の願いは縮小・撤去 日米両政府は１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、米軍普天間基地の返還に合意しました。しかし、「移設」が条件とされたため返還は実現していません。 昨年３月、日本政府は名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立てを申請。仲井真弘多（ひろかず）知事は自らの公約を裏切り、昨年１２月に承認しました。１月の名護市長選で稲嶺進市長が再選され、改めて新基地建設反対の民意が示されましたが、政府は辺野古でのボーリング調査を強行しています。 赤嶺氏は「政府の対応に、県民の怒りはさらに広がっている」と指摘。地元メディア（琉球新報、沖縄テレビ
「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言/国際社会の批判に挑戦
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。 核心の否定 安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。 「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める
菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が（当時の）記者会見の中でそ
「河野談話」継承と矛盾/山下書記局長会見 首相の“二枚舌”批判
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことについて問われ、「日本軍『慰安婦』制度が『性奴隷』制であったことを否定する発言で、きわめて重大だ」と指摘しました。 山下氏は、「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と明記しており、「慰安所における強制性、すなわち、強制使役を認定している」と指摘。そのうえで、「ひとたび日本軍慰安所に入れば自由のない生活を強いられ、強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた事実は、たくさんの被害者の証言からも明らかで動かすことができない。世界は、それを『性奴隷』制と呼んでいる」「首相はそれを否定した。『河野談話』の継承をいいながら、事実上『河野談話』を否定する、不誠実な
首相「性奴隷は中傷」/日本軍「慰安婦」問題で重大発言
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 稲田氏は政権党幹部でありながら、日本政府に対する国連の｢慰安婦｣問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し､｢国連からは性奴隷国家と名指しで批判され、米下院では謝罪しろ、教科書で未来永劫（えいごう）教えろと言われている」と国際世論を敵視。首相は「客観的な事実にもとづく、正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と同調しました。
主張/首相すりかえ答弁/新基地を「負担減」と言う異常
安倍晋三政権が着工を強行した沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設問題をめぐり、首相のごまかし、すりかえの発言が目に余ります。「新基地建設反対」という沖縄県民の意思を一顧だにしない姿勢は民主主義の否定だと考えないかと追及した日本共産党の志位和夫委員長の衆院代表質問に対し、新基地建設を「負担軽減」だと強弁し、「（民主主義否定との）指摘は当たらない」と突っぱねたのは一例です。沖縄県民の感情を逆なでする答弁をして平然としている態度は異常というほかありません。 新たな一大出撃拠点 首相は所信表明演説で、沖縄の基地問題について「かつて裏付けのない『言葉』だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄（ほんろう）した」と述べました。米海兵隊普天間基地（宜野湾市）を「最低でも県外移設」すると公約したのに、結局、辺野古への「県内移設」に転じた鳩山由紀夫民主党政権を皮肉ったものですが、これ自体がすりかえです。 首相は
心にしみた山下質問/視聴者から反響相次ぐ
日本共産党の山下芳生書記局長の代表質問（２日、参院本会議）をテレビなどで視聴した感想が電話などで党本部に寄せられました。 名古屋市の女性は「山下さんの代表質問の非常によかったところは、集団的自衛権のところや『若者や女性のみなさん』と呼びかけられたところ」と述べ、「こういうふうに呼びかけてもらうと聞く側が能動的になると思う。国民が能動的になってほしいと思う。沖縄の選挙などもあり、見ている人がもっと考えてほしい」と話しました。 「山下さんの熱弁は、心に染み入ります」と述べた新潟県長岡市の女性は「農民連が毎週、朝市をやっていますが、消費税増税後はお客が増え、新鮮だからもあるけど、少しでも安いものをみんな求めている」と話しました。 神奈川県相模原市の女性も「本当によかった。そうだ、そうだと思って聞きました」と語りました。女性は、「今日は元気が出て、また頑張ろうと思いました」と述べました。
主張/代表質問 首相答弁/「亡国政治」行き詰まりは明白
安倍晋三首相の衆参両院の各党代表質問への答弁を聞き、さらに怒りがわきました。所信表明演説で「地方創生」「女性活躍」などには多弁な半面、国民の支持がない政策をほとんど語らぬ安倍首相に批判と疑問が相次いだのに、その基本姿勢は代表質問の答弁でも変わらないのです。日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、山下芳生書記局長は参院で、国民の切実な声に根ざし国政の重要課題を取り上げ、転換の道を示したのに首相はまともに答えようとしません。異論に反論する能力も意思もない安倍首相と、「亡国政治」の深刻な行き詰まりは明白です。 民主政治が成り立たない 国民の声に耳を貸さない安倍首相の強権姿勢を際立たせるのは､｢海外で戦争する国｣づくりを目指す集団的自衛権行使の問題です。７月の閣議決定に多くの国民が怒りと不安の声をあげているのに、閣議決定後初の国会でも首相はまともに説明しない不誠実さです。 志位氏が、集団的自衛権行使の
日曜版５日号/大江健三郎さんインタビュー/御嶽山噴火 現地ルポ
ノーベル賞作家の大江健三郎さんが、「時代の精神」をキーワードに、作家としての歩みを振り返りながら、安倍政権について語ります。「安倍独走の異様さは、この国の永い自民党政権の独占史でもなかったほどです」と話す大江さんの思いは…。 戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火。現地ルポとともに、今回の噴火の特徴や観測体制などについて考えます。 日本軍「慰安婦」問題で「河野談話」攻撃が続くなか「赤旗」日刊紙が論文を掲載。要点を紹介します。 臨時国会での安倍首相の所信表明演説で浮き彫りになったことは…。日本共産党の志位和夫委員長の国会議員団総会のあいさつも詳しく紹介します。 好評シリーズ「私と介護」は、女優でビーズ作家の秋川リサさんです。 行楽の季節。手軽に楽しめる「持ちよりご飯」をカラー見開きで。 米国が「イスラム国」を撃退するとしてシリアを空爆。どうみるのか。 角界の“新怪物”、逸ノ城関の強さの秘密に
山下書記局長の代表質問 参院本会議
被災者の緊急の要求に応え、生業被害への支援拡充も 日本共産党を代表して質問します。 はじめに、御嶽山（おんたけさん）噴火による犠牲者、負傷者のみなさまに心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげることを求めます。 広島市での甚大な土砂災害をはじめ、この夏、全国で相次いだ集中豪雨や台風による犠牲者、被災者のみなさまにも心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。土砂やがれきの撤去、当面の住宅の確保など緊急の要求にこたえるとともに、被災者生活再建支援法にもとづく支給限度額を少なくとも５００万円に引き上げること、その対象を、浸水被害をうけた被災者、商店や小規模事業所など生業（なりわい）に被害をうけた被災者まで拡充することを求めます。 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を ７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日
成りたたない「負担軽減」/首相、沖縄新基地問題で詭弁
安倍晋三首相は２日の参院本会議で、日本共産党の山下芳生書記局長が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設は負担軽減に逆行すると追及したのに対し、普天間基地（同県宜野湾市）の「移設」によって「負担軽減に十分資する」などと主張しました。しかし、これは全くの詭弁（きべん）です。 首相は、普天間の基地機能を(1)オスプレイの運用(2)空中給油機の運用(3)有事の軍用機受け入れ―の三つだとした上で、辺野古に移るのは「オスプレイなどの運用機能のみ」と強調。市街地の真ん中にある普天間を辺野古沖に移せば▽基地面積の縮小▽騒音の軽減▽事故の回避―になるなどとバラ色に描きました。 しかし、辺野古新基地は、強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能に加え、隣接の弾薬庫とも一体運用が可能となり、普天間にない機能が加わることで補給・輸送機能が抜本的に強化されます。 空中給油機や有事の飛来がないという保証も全くありません。実際、普天
国民に向き合わない安倍首相 政権打倒の大運動を/参院本会議 山下書記局長が代表質問/「閣議決定」・暮らし・沖縄・原発 どの分野でも願いに逆行
日本共産党の山下芳生書記局長は２日の参院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を迫り、どの世論調査でも国民が拒否する「若者たちを海外の戦場に送る政治」を厳しく批判しました。暮らしと経済、沖縄新基地、原発―どの分野でも国民多数の願いに逆行し、まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を起こすと宣言しました。 （質問全文） 山下氏はこのなかで、アフガニスタン戦争で若者が犠牲となったドイツやカナダの例を示し、「集団的自衛権の行使は、米国の戦争のために日本の若者の血を流す、『殺し殺される国』になるということにほかならない」と指摘。壇上から「若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、恋人や夫、息子や娘を海外の戦場に送り出し、殺されることを望みますか」と国民に訴えかけ、安倍首相に「閣議決定」の撤回を迫りました。
議論拒否する安倍首相/代表質問 自公政治の行き詰まり示す
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日に終わりました。日本共産党は、志位和夫委員長と山下芳生書記局長が、集団的自衛権や消費税増税問題など焦点課題で首相の姿勢をただしました。しかし安倍首相は、正面から答弁しない態度に終始。立場が異なる意見に反論する能力も意思もない姿を示しました。そこから見えるものは―。 集団的自衛権 「指摘あたらず」連発 国会閉会中の７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について志位氏は、どの世論調査でも反対が５割から６割にのぼることを指摘。首相が長崎の被爆者の訴えを「見解の相違だ」と切り捨てたことをあげ、「異論に耳を貸さない強権姿勢だ。異論を『見解の相違』と切り捨てるなら民主政治は成り立たなくなる｣と追及しました｡ 山下氏も、広島の被爆者の「『閣議決定』は（過去の戦争の）過ちを繰り返すもの」との声に向き合うよう首相に求めました。 しかし、安倍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費税増税中止など２法案に協力要請/野党政策責任者会議で小池氏