派遣法改悪案 審議入り強行/高橋議員 政府も与党も“欠陥”認識 「原則を覆す」/衆院厚労委
焦点となっている労働者派遣法改悪案は５日、衆院厚生労働委員会で審議入りが強行されました。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は都内で会談し、今国会で成立させる方針を確認。自民・佐藤勉国対委員長は記者団に、７日に採決の前提となる安倍晋三首相出席の質疑を行いたいとのべ、「来週にも採決できる方向だ」と語りました。 日本共産党の高橋ちづ子議員はこれについて同委で「断じて認められない」と批判。参考人質疑も含めて徹底審議が必要だと求めました。 高橋氏は、法案の欠陥を政府も与党も認識していることがはっきりしたとして、「廃案にすべきだ」と主張。「業務」「期間」という制限を取り払う改悪案は「臨時的・一時的」としてきた派遣労働の原則を覆すものだと追及しました。 塩崎恭久厚労相が「『臨時的・一時的』という考え方は基本的に維持されている」と強弁したのに対し、高橋氏は、公明党の修正案では「臨時的かつ一時的が原則」との
職権の開会に抗議/派遣法改悪案審議 穀田氏が会見/衆院厚労委
労働者派遣法改悪案を審議する５日の衆院厚生労働委員会を委員長の職権で開会したことに関して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、「厚生労働委員会における最初の質疑を職権で行うのは、まともな審議もせずに法案を押し通そうとする態度で、けしからんやり方だ。抗議したい」と批判しました。同時に、「労働者の働くルールにかかわる重要な法案であり、野党が足並みをそろえ、徹底審議で問題点を浮き彫りにしようとした対応は大事なことだ」と指摘しました。国会内の記者会見でのべたものです。 このなかで穀田氏は、まだ一度も委員会で審議していないもとで与党・公明党が「修正案」を提示し、その後撤回した経過に言及。同法改悪案が「常用代替防止」という派遣労働の原則をくつがえそうとしているのに、修正案が「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることが原則であるとの派遣法の趣旨を考慮する」としていることは根本的な矛盾だと指摘しました
対テロ関連法案可決/衆院内閣委 佐々木氏質疑、賛成
日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。 佐々木氏は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎む
派遣法改悪案 “無期雇用”でも休業に/「最賃以下でも問題ない」 塩崎厚労相認める
塩崎恭久厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で、労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました｡民主･長妻昭氏への答弁｡塩崎氏は｢休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。 政府は、無期雇用の派遣労働者の期間制限をなくす理由について「雇用の安定化が図られている」と説明しています。塩崎氏の答弁は、派遣元企業で無期雇用になっていても、派遣先との契約が切れると仕事がなくなり、最定賃金以下の生活を強いられることを認めたもので、「雇用の安定」とはほど遠いことを示すものです。
「地方創生」関連法案が可決/「小規模自治体疎外する」/衆院特別委で塩川氏が反対
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 法案は、「地方創生」の基本理念を定め、「総合戦略」の作成を求めるもの。採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「平成の大合併」によって「一部離島」「一部過疎地域」となった条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを国交省、総務省のまとめた資料で指摘。石破担当相は「指摘は事実。よく分析しなければいけない」と述べ、「合併せずにがんばっている自治体が相当ある」と答弁しました。 塩川氏は、石破茂担当相が地方中枢拠点都市圏などに資源を重点配分することで、地方圏からの人口流出を食い止める「ダム機能」論を主張していることについて、「周辺の小規模自治体からの人口流出は仕方がないという立場に立っているのではないか」と批判。 石破担当相
官公需を中小企業へ/衆院経産委 塩川氏活用求める
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、官公需法や地域資源活用促進法など３法の一括改定で質問しました。 官公需法改定案は、ベンチャー企業など「創業１０年未満」の中小企業に対し、官公需（国・自治体による物品購入や工事の発注）への参入機会を増やす中身になっています。 塩川氏は「（法改定が）ベンチャー支援に特化したものにとどまってはならない」「官公需を中小企業の仕事おこしとして活用し、地域で雇用を守る中小企業・小規模業者の経営を下支えする観点で具体化をはかるべきだ」と主張しました。 宮沢洋一経産相は、既存企業の代替わりや新事業分野への進出など“第二創業”についても「しっかりと支援していきたい」と表明しました。 塩川氏は、経営規模の小さな業者が官公需を共同で受注することを可能にする官公需適格組合制度について、２０１２年度の同組合の受注実績が全体の０・１％であることを指摘。「官公需組合
辺野古の高速輸送艦積み下ろし/普天間超える輸送能力/衆院外務委で笠井氏が指摘
日本共産党の笠井亮衆院議員は５日の外務委員会で、沖縄県・辺野古の米軍新基地を高速輸送艦（ＨＳＶ）が使用する問題を取り上げました。同基地が「普天間基地機能をはるかに超えた輸送能力の集中する海兵隊の一大拠点」となると指摘し、「巨大基地建設は断じて容認できない」と述べました。 笠井氏は、ＨＳＶが数百人から千人の兵士と５００トン超の物資を載せグアムと沖縄を３５時間で結ぶことで海兵隊の機動力を格段に高めるものと指摘し、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画「戦略展望２０２５」などをもとに「辺野古新基地でＨＳＶが人員・物資を積み下ろしする計画について日米間で協議しているのではないか」と質問。外務省の富田浩司北米局長は「恒常的に積み卸しを機能とするような軍港を建設することは考えていない。いまは協議していない」としたものの、「一時的、臨時的」使用については否定しませんでした。 さらに笠井氏は、駐日米大使館が２
“狙いは原発輸出強化”/衆院文科委 宮本氏、ＣＳＣ批判
原発事故発生時に加盟国が資金を出し合って損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的な補償に関する条約」（ＣＳＣ）への加入をめぐって、宮本岳志衆院議員は５日の文部科学委員会で「ＣＳＣの狙いは米国との関係で、ともに原発輸出をすすめる国際的な枠組み作りを進めるものだ」と指摘しました。文科省の田中敏研究開発局長は「結果としてそういう環境（＝輸出）が整えられる」とのべました。 日本共産党の宮本議員は「原発輸出は相手国、周辺国に回復不可能な人命と人権の侵害、環境破壊の危険をもたらすもので、断じて行うべきではない」と強調しました。 そのうえで、政府がいまなすべきことは、原発の稼働停止･廃炉､そして福島の人たちへの完全賠償だとのべました。この点に関して宮本氏は、福島県浪江町の集団申し立てで福島原子力損害賠償紛争解決センター(ＡＤＲ)の和解案を拒否する東京電力の姿勢を厳しく批判。「東電に対して
論戦ハイライト/参院予算委員会 仁比議員の質問
国民と情報を共有し、透明性を確保する―。秘密保護法を強行成立させた後、こう豪語した安倍晋三首相。４日の参院予算委員会で、日本共産党の仁比聡平議員がその欺まんを暴き、「何が秘密かも秘密」で、チェックも何ら利かない運用実態がはっきりしました。 仁比 “沖縄新基地計画の全体像を隠すな” 首相 “協議を公表しないのは当然のことだ” 仁比氏が示したのは、２００８年に作成された米政府内部文書です。 それによると、沖縄の辺野古新基地建設では、Ｖ字形滑走路や駐機場、格納庫、燃料施設、弾薬搭載エリアにとどまらず、辺野古ダム周辺では、政府の環境影響評価（アセスメント）申請書にまったく記されていない、３０棟以上の兵員宿舎や二つの運動場など数多くの米軍関連施設の建設が計画されています。 仁比 米側と協議しているのか。 江渡聡徳防衛相 移設後は、米軍キャンプ・シュワブ内に約４９００人が居住する。必要な兵員宿舎は、既
派遣法改悪案きょう審議強行/衆院厚労委 公明、修正案を撤回
審議入りをめぐり焦点となっていた労働者派遣法改悪案は、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で４日、自民党の渡辺博道委員長が５日に審議を行うことを、野党側の意見を無視して職権で強行しました。自民党は「１８日までに衆院通過すれば成立は可能」（国対幹部）として審議入りをテコにあくまで今国会成立をねらう構えを崩しておらず、緊迫した情勢となっています。 この日の理事懇では、修正案を示していた公明党が、まともな説明もないまま修正案を撤回すると表明｡与党は､５日から審議入りし、速やかに審議を進めていく考えを示しました。 同党の修正案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務に限る」ことに考慮する規定を設けるなど法案の欠陥を与党が認める内容になっていました。 これに対し日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「修正案を撤回しても、与党自身が法案の欠陥を認めたことには変わりない」などと批判。一方的な運営は認められないと主張し
派遣法改悪案 廃案しかない/「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険
与党が５日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は１０月３１日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である｣｢施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ
土砂災害防止法改定案を可決/調査への支援必要/衆院委･穀田氏
衆院国土交通委員会は１０月３１日、土砂災害防止法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決) 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、土砂災害の危険性のある保育所や老人ホームなどが２０１０年の調査で１万３７３０カ所あり、そのうち砂防関係施設が未整備で土砂災害警戒区域が未指定の施設が７１２０カ所も存在していることを指摘。「現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきだ」とただしました｡ 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は、１０年の調査結果を読み上げ、警戒区域等にある公共施設等については「ハザードマップ上に記載しており、住民にも周知している」との答弁にとどまりました。 穀田氏が土砂災害危険箇所の基礎調査に対する人材と財源の確保への支援を求めたのに対し、太田昭宏国交相は「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と明言しました。 穀田氏は、財源の確保に関しては「（交
災害対策基本法改定案を可決/交通規制は早めに/衆院委･高橋氏
衆院災害対策特別委員会は１０月３１日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。（４日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。 高橋氏は一方で、道路法６７条２ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担
秘密法 都合悪い秘密隠す仕組み/仁比議員 「指定もチェックも首相」/参院予算委
日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院予算委員会で、秘密保護法では、特定秘密の指定を検証する機関が、秘密を指定した首相自身によって行われる仕組みになっている問題を明らかにして、「政府から『独立した公正な立場』でのチェックなどできない」「政府に都合の悪い秘密は何でも国民に隠し続けることになる」と迫り、秘密保護法の廃止を主張しました。 仁比氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、埋め立て土砂採取跡地に米兵宿舎を建設する計画が記された米政府内部文書が報道されたことを指摘。「（跡地への米兵宿舎建設を）米側と協議しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「協議中の中身について公表しないのは当然だ」として説明を拒否。仁比氏は「今でさえ都合の悪いことは隠す。そのうえ、秘密保護法が施行されたらどうなるか」と述べ、秘密保護法では、政府の恣意（しい）的な秘密指定に外部チェックが働かない仕組みにな
エボラ対策「本人同意を」/参院厚労委 小池氏人権配慮求める
日本共産党の小池晃議員は４日の参院厚生労働委員会で、世界で感染が広がるエボラ出血熱について、万全の対策と人権への十分な配慮を求めました。 米国では、西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療にあたった看護師が、感染症状もないのに帰国後に隔離や外出禁止の措置がとられるなどの人権侵害が問題になっています。小池氏は「これでは海外での医療支援に対する障害になりかねない」と批判しました。 小池氏は、感染症法改定案に盛り込まれた「都道府県知事が検体の採取（採血など）を勧告することができる対象」についても、「（エボラ出血熱の）蔓延（まんえん）国に滞在したり、単に患者と接触したという事実のみをもって、感染を『疑うに足る正当な理由』になるのか」と質問。厚労省の新村和哉健康局長は「正当な理由にはならない」と答弁しました。 小池氏は「強制的な検体採取などを行えば、その後の医療の継続にも深刻な影響をきたす」と主張し、「
女性の職業生活における活躍の推進に関する法案/衆院本会議 高橋議員の質問（要旨）
日本共産党の高橋ちづ子議員が１０月３１日、衆院本会議で行った「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」に対する質問（要旨）は以下の通り。 政府と経団連などが主催した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で総理は、各国の女性たちを前に「２１世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界に」と強い決意を表明されました。しかし足元をみれば、ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数が１４２カ国中１０４位と、先進国として恥ずべき状況です。 働く女性の２人に１人が非正規雇用で、賃金は男性の半分にすぎません。働く女性の４割以上が年収２００万円以下です。将来の無年金、低年金につながります。この事実そのものが、人権を脅かす問題ではないですか。 総理は「成長戦略スピーチ」で、「女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は違います」と宣言し、女性の活躍を「成長戦略」の中核にすえると表明さ
今週の国会/派遣法改悪案、「地方創生」で攻防/参院予算委で集中審議
参院予算委員会は４日に、安倍晋三首相出席のもと、集中審議を行います。日本共産党の仁比聡平議員が質問にたちます。ＮＨＫが中継します。 労働者に「生涯ハケン」を押し付け、不安定雇用と貧困を広げる労働者派遣法改悪案は衆院本会議で審議入りしましたが、衆院厚生労働委員会での審議の行方は不透明です。 与党は今国会での同改悪案の成立を改めて確認し、安倍首相が外遊する前の７日に、衆院厚労委員会で首相出席の締めくくり質疑を行うことを狙っていました。しかし、１０月３１日に公明党が単独で同委員会に修正案を提示。本会議で質疑し、委員会での審議に入る前に修正案が出されたことで、野党側は、与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだと主張。本格審議が始まる前に与党が修正案を出さざるをえないほど、同改悪法案のひどさが際立っています。 安倍政権が今国会の目玉の一つとして位置づけている「地方創生」関連２法案は、衆院「地方創生」特
国民的な合意ない/銃刀法改定案 田村氏が指摘/参院内閣委
参院内閣委員会は１０月３０日、空気銃の練習射撃場制度の新設や年少射撃資格者の年齢制限の引き下げ（１４歳以上から１０歳へ）を内容とする銃刀法改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 田村智子議員は採決に先立つ討論で、スポーツとしての射撃競技の発展を支援するための練習射撃場制度は当然だと表明。一方で、スポーツであっても銃を扱える年齢を一貫して１４歳以上としてきた銃刀法の原則を変えるだけの説得力ある理由は示されていないと指摘し、保護者などを含めた議論を経ておらず、「国民的合意は得られない」と主張しました。 法案の質疑で警察庁の辻義之生活安全局長は、空気銃を含む銃砲の取り扱い年齢「１４歳以上」について、「刑事未成年を根拠としており、空気銃も危険であるので危害予防上の観点から規制してきた」と答えました。 田村氏は、刑法体系上の原則にもかかわらず、１０歳まで引き下げる理由を
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
復興庁先頭に対策を/原発事故健康問題 紙氏が要求/参院特別委
日本共産党の紙智子議員は１０月２９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故による放射線量で影響を受けている農業従事者の健康問題に復興庁が先頭になって対策をとるよう求めました。 紙氏は、福島県農民連が同県伊達郡を中心に行った土壌調査で、コメで１平方メートル当たり約１４２万ベクレル（空間線量毎時１・１マイクロシーベルト）、野菜で同約８０万ベクレル（同０・９マイクロシーベルト）、桃で同約８０万ベクレル（同１・０マイクロシーベルト）が計測された結果にふれ、「畑作は、土ぼこりを吸い込んだ時の内部被ばくの不安もある。果樹園は除染が難しいと言われている。農家が不安に思うのは当然だ」と訴えました。 紙氏は、こうした不安の解消に農水省も厚労省も環境省も所管外として応えていない実態を告発し、復興庁が対策をとるべきだと迫りました。竹下亘復興相は「不安をどう克服していくか、われわれも汗をかいていきた
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