恣意的に秘密隠せる/秘密法 仁比氏「廃止しかない」/参院法務委
来月に施行が強行される秘密保護法の運用をめぐって日本共産党の仁比聡平参院議員は１１日の法務委員会で、首相が指定した特定秘密を首相自らチェックする“お手盛り”の仕組みになっている問題を追及し、「こんな法律は廃止しかない」と主張しました。 仁比議員が例示したのは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の特定秘密は首相が指定し、首相自らチェックするという構造です。「恣意（しい）的な秘密指定で隠そうとした場合、仕組みの上では誰もチェックできない」と強調しました。 上川陽子法相は「ＮＳＣは総理が（秘密を）指定するが、論理的に動かせば（チェックするのは）最終的には総理だ」と認めました。 仁比議員は、「この仕事自体（＝自らのチェック）を悪意によって運用されると考えられてしまえば、答えようがない」とした首相答弁（４日、参院予算委員会）を引き合いに、「（日米）核密約が繰り返し問われてきた。首相が『悪意』によって重要な情
危険ドラッグ対策法案可決/全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。 同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。 この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４
東電に費用負担責任/放射性廃棄物処分で大島氏/参院環境委市田氏質問
参院環境委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質疑を行いました。立命館大学教授の大島堅一氏（環境経済学）らが参考人として出席し、日本共産党の市田忠義議員が質問しました。 大島氏は意見陳述で、除染と損害賠償、放射性廃棄物の処理・処分に「国が関与するのは当然だ」と主張。一方で、「国が強く関与することと、国が費用負担を行うこととは別の問題だ」と述べ、汚染者・加害者である東電に費用負担の責任があると強調しました。 その上で大島氏は、同社に放射性廃棄物の処分実績がなく、産業廃棄物などの処理も複数の民間事業者に委託している実態を明らかにし、処理施設ではトラブルや事故隠しも相次いでいると指摘。中間貯蔵施設の建設・運用にあたっても「住民の意思を
「平成の大合併」批判/吉良氏「地域衰退もたらした」/参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は１３日の参院総務委員会で、自民党政権が推し進めた「平成の大合併」は「地域にとって取り返しのつかない損失をもたらした」と批判しました。 吉良氏は、合併を選択せずにがんばっている自治体に共通しているのは「住民自治の力を発揮して、地域の特性を生かしながら住民の暮らしを守り、元気のある自治体づくりを進めていることだ」と強調。一方で、合併によって地域が衰退し、コミュニティーが破壊されてきた事実について、政府の認識をただしました。 高市早苗総務相は、合併によって「デメリットが出ているところもある」と認めつつ、「地域を元気にする取り組みを応援していきたい」と述べました。 吉良氏は、合併した多くの自治体で「合併特例債」などの特例措置が来年度で終了する問題について､｢合併自治体におけるさまざまな苦難を一層深刻なものとしてはならない」と主張。特例措置の終了にともなう財政的な対策を急
地方創生 農林業破壊を批判/紙氏、自由化の反省迫る/参院地方創生委
日本共産党の紙智子議員は１２日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら１次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。 紙氏は、１９８８年の牛肉とオレンジの自由化、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定で農家の展望が奪われ、農業所得は２０年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。 石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。 紙氏は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産と認めた３１地域のうち日本は５地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国
学校給食 中学実施 国支援を/田村氏「貧困対策で重要」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。 田村氏は、ＮＰＯ法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯２６９世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を１回もとれていない世帯が８６％を超え、一人あたりの食費（一日）が平均３２９円、半数近くが３００円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。 田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きか
避難所 安全の総点検必要/仁比氏 改定災対基本法可決/参院災対特委
参院災害対策特別委員会は１２日、災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、土石流災害に見舞われた広島市の被災地域で、住民から復旧と町づくりについての多様な意見が出されている現状を紹介。安心できる住まいとコミュニティーを取り戻すためにも「復興の全体像について、それぞれの町内でじっくり議論できる場をつくっていく必要がある」と指摘しました。 山谷えり子防災担当相は「被災地域の住民の意向を踏まえつつ（生活再建を）進めていくことが重要」との認識を示しました。 同市の資料によると、土砂災害危険区域内に立地しているため、避難場所から除外した公園や学校などの施設が、市内に２７８カ所あったことが明らかになっています。 仁比氏は、京都府福知山市で発生した豪雨災害では、災害拠点病院の周辺道路が冠水し、救急車が通行困難になった事実も示し、避難所や災害拠点病院の安
原発輸出推進に反対/原子力損害補償 条約・法案は可決/衆院本会議 笠井議員
衆院本会議は１３日、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は１２日の外務委員会で、「（ＣＳＣの目的は）日米共同で、原発の新増設を計画・検討しているアジア地域等へ、原発輸出を推進するものだ」と指摘。 さらに、相手国が条約締結国であれば、原発輸出に際し当該国で事故が発生しても、賠償責任は事故発生国の原子力事業者のみが負う仕組みにあるとして、「事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには責任が及ばないことにすることで、訴訟リスクを負わず原発輸出に参入させるものだ」と批判しました。 笠井氏はさらに、条約の定める拠出金制度について、他の締約国で損害が発生した場合でも日本が拠出義務を負うことになり、「原子力事業者から負担金を拠出する方針で
特区案に大手経営者の意向/佐々木議員 一部企業奉仕を告発/衆院特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。 １３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。 佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」
核燃処理 再稼働路線やめよ/井上氏「安全神話に不信感」/参院原子力特委
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院原子力問題特別委員会で、使用済み核燃料処理という根本的な問題が解決できないもとで、「国が前面に出れば解決するかのように振りまいて、再稼働の議論が進められてきた。これ自体がまやかしだ」とのべ、安倍政権がすすめる原発再稼働路線を厳しく批判しました。 井上氏は、使用済み核燃料対策として国が進めてきた「核燃料サイクル計画」に言及。青森県六ケ所村の再処理工場の完成時期は２２回延期され、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）も１万カ所に及ぶ点検もれで原子力規制委員会から運転禁止命令が出されていることをあげ、「まったく行き詰っている」と指摘しました。 井上氏は、再稼働で発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に国が候補地を示す方法に変えるというが、安全神話に反省もなく再稼働を進める国に国民は不信を持っており、住民合意など得られないと強調。使用済み核燃料を増やし続ける再稼働
感染症法改定案 全会一致可決/高橋議員要求 専門家養成に支援を/衆院委
衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。 高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。 塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。 高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応
賃金格差の状況把握を/高橋議員 女性活躍推進法案で指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院内閣委員会で、女性の登用促進のため雇用主に状況把握や行動計画策定などを求める女性活躍推進法案について質問しました。 高橋氏は、事業主が行う状況把握の「必須項目」として(1)採用者に占める女性比率(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況(4)管理職に占める女性比率―が規定されるのに、「賃金格差」は必須にも任意にも入っていないと指摘。「（賃金格差が）状況把握で入らなければ改善計画や課題にも出てこない」と批判しました。 高橋氏はまた、昇格者の９５％以上が転勤しており、事実上「転居をともなう転勤」が昇給の要件となっている社会保険診療報酬支払基金の事例を紹介。同基金採用時の男女比が５割でありながら、女性管理職は１割程度にとどまり、男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」にあたるのではないかと指摘しました。 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、「
小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
トルコ原発予定地の活断層調査/不透明な業者選定/笠井議員追及
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、経済産業省が委託したトルコでの活断層調査の不透明な業者選定を追及しました。 経産省が日本原子力発電に委託し、さらに４社に再委託する同調査。トルコの原発建設予定地の活断層を調査するというものです。契約額は１１億２０００万円です。 経産省は再委託先４社すべての社名と、業者を選定した“第三者”の委員４人の名前を不開示にしています。 笠井氏は、調査期間の７カ月延長を承認する経産省の文書で墨塗りがある点を指摘。「（墨塗りは）『調査の結果、原発立地に適さない』といった話ではないのか」とただしました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「指摘の箇所はトルコ側からの具体的な要望を記すもの。明らかにすることは、相手国との信頼関係を損なう」と繰り返し、明らかにしませんでした。 さらに笠井氏は、経産省が日本原電への委託を決めた後に「事後的」に有識者の
派遣法改悪案 廃案へ/世論と運動が追い込む
安倍内閣が今国会成立をねらう労働者派遣法改悪案の廃案が１２日、事実上決まりました。有期労働者が無期雇用になる権利を通算５年から「最大１０年」に先のばしする有期雇用特措法も廃案となります。労働組合の枠を超えた国民共同の反対運動と、国会でも野党の共同が広がるなか廃案に追いこみました。 早期解散が取りざたされるなか、１２日の衆院厚生労働委員会理事会で自民、公明両党は、１３、１４日の委員会について派遣法改悪案ではなく、有期雇用特措法案や危険ドラッグ禁止法案など４法案を審議すると提起。事実上、同改悪案の採決を断念することを認めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「定例日ではないなど、この局面で異例な対応をするのだから、与野党で一致できるものをやるべきだ」と主張しました。共産、民主などが反対する有期雇用特措法も審議対象から外すように求めたのに対し、与党も同意。有期雇用特措法をのぞく３法案を審議するこ
外形課税拡大を明言/財務相 佐々木議員が批判
麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。 麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。 佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。 税務行政 公正に 佐々木氏 質問 日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
土砂災害防止法改定案を可決/参院国交委 仁比氏「政府は責任を」
土砂災害防止法改定案が１１日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は採決に先立つ質疑で「安心できる住まいとコミュニティーをつくるために政府が責任を果たしていくべきだ」と主張しました。 仁比氏は、８月の広島土石流災害を受けて国交省が年明けにも着工する砂防ダムについて、工事の重機が入れない道幅の狭い場所が多いと指摘。住民に不安が広がっており、どう工事を進めるのかをただしました。国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「７カ所程度ある。拡幅工事を年内に着工する」と答えました。 仁比氏は、拡幅のための民有地の借用について、無償では住民の合意は難しく、「正当な補償がされるべきだ」と提起。太田昭宏国交相は「長期間の貸借が見込まれ、基本的に有償で土地を借り上げる」と答えました。仁比氏は、恒久的な道路用地として国の買収を求める声も紹介し、復興の全体像を住民が議論できる場を
東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
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