最低工賃順守を要求/倉林氏 西陣・丹後の不安受け
京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声も出ているのを受けて、日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 倉林氏は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議官は「疑いのある営業所に対して監督・指導を行う」と答えました。 倉林氏は、最低工賃が守られない背景として、商品の価格決定権が委託業者でないメーカーにある問題を指摘。最低工賃が守られるようメーカーも委託業者として対応すること、適正な下請け
ＰＦＩ担い手は大手/塩川氏 活用強制中止求める
日本共産党の塩川鉄也議員は１６日、衆院総務委員会で質問し、自治体が公共施設についての「総合管理計画」を策定する際にＰＰＰ・ＰＦＩの活用押し付けをやめるよう求めました。 公共施設の統廃合等は「地方創生」法案に基づく国の計画策定にも関係しています。 総務省の「指針」（４月）では、個々の施設が公共施設でなければならないのかを考慮し、ＰＰＰ・ＰＦＩの積極的活用の検討を求めています。 塩川氏は、なぜＰＰＰ・ＰＦＩを特別扱いするのかを質問。佐藤文俊自治財政局長は「政府はアクションプランでＰＰＰ・ＰＦＩ活用を推進している。検討してもらうことが望ましい」と答弁。また検討対象には、公営企業や病院等も対象になると答えました。 塩川氏は、「ＰＦＩ事業の担い手は大手ゼネコン。従来の公共発注に代えてＰＦＩ推進にすれば地元事業者が排除される」「総務省の調査でもＰＦＩを企画・実施した自治体の７割以上が今後採用の予定なし
今週の国会/派遣法改悪案 審議入り狙う
臨時国会は４週目に入り、衆参両院の各委員会での質疑が続きます。 与党は、労働者派遣法改悪案を２３日の衆院本会議で審議入りを狙います｡日本共産党は､派遣法の大改悪は「『生涯派遣』『正社員ゼロ』に道を開くものだ」だとして、労働組合のナショナルセンターの枠を超えた広範な反対運動とも連携し、今国会でも成立断念・廃案に追い込むため正面から論戦に挑みます。 安倍晋三首相が今国会の目玉として位置づける「地方創生」関連２法案を審議する「地方創生」特別委員会は、２０日の野党の質疑に続き、２２日に徳島市で地方公聴会を開きます。 ２１日の衆院本会議では、土砂災害防止法改定案の趣旨説明・質疑が行われます。 また与党は、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の審議入りを狙っています。日豪ＥＰＡは、日本の農業、とりわけ酪農・畜産に重大な打撃を与えるなど大きな問題を含んでおり、日本共産党は、外務委員会での審議にとどまらず、農水委員
国会論戦で自共対決鮮明に/「亡国政治」 ボロボロ/記者座談会
臨時国会が始まって３週間。安倍政権の「亡国政治」ぶりが国会論戦などを通じていっそう明らかになるとともに、それに対決する政党がどこかが鮮明になっています。担当記者で話し合いました。 Ａ ９月の内閣改造で安倍晋三首相が“目玉”にした女性閣僚らの不祥事が噴出し、ボロボロ状態だ。小渕優子経済産業相は閣僚辞任の意向を固めた。 Ｂ 政府・与党は「ドミノ辞任の再来か」と危機感を強めている。第１次安倍政権（２００６～０７年）では「政治とカネ」疑惑で３閣僚が辞任、農水相が自殺し、政権運営が行き詰まった。 耳傾けず暴走 Ｃ いま疑惑を抱える閣僚（表参照）は、国民多数が反対する焦点問題の担当閣僚だ。小渕氏は原発再稼働、松島みどり法相は秘密保護法、江渡聡徳防衛相は集団的自衛権行使容認の安全保障法制。彼らは自らの疑惑で納得いく説明はしていないうえ、国民の批判に耳を傾けず暴走する本末転倒ぶりだ。 Ｄ 女性閣僚といえば
産育休取れぬ臨時職/吉良氏 地方公務員に保障を
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院総務委員会で、地方公務員の臨時・非常勤職員の産休・育休取得を保障するよう政府に求めました。 吉良氏は、約４０万人いる臨時・非常勤職員の女性が、労働基準法上、取得できるはずの産前・産後休業を事実上取得できない状況がいまだに放置されていると指摘し、総務省が具体的な指導・援助を行うよう要求しました。 高市早苗総務相は「法制上認められた権利がきちんと行使できる公正な国にしたい」と答弁しました。 吉良氏はさらに、地方公務員の育児休業に関する法律で、臨時的任用職員が育休取得の対象から外されている問題を取り上げました。 長期にわたり同一の職場で働き続けている臨時的任用職員が多くいることを総務省のデータで示した吉良氏は「地方公務員の場合、過去の（同一職場での勤務）実績が全く考慮されないことが最大の問題だ。そもそも臨時的任用職員というだけで育休がないのはおかしな話だ」
危険ドラッグ/“薬事監視員の増員図る”/衆院厚労委 高橋議員に厚労省
衆院厚生労働委員会は１７日、危険ドラッグ対策に関する参考人の意見陳述と質疑を行いました。 参考人として発言した民間の薬物依存症回復施設「東京ダルク」の秋元恵一郎さんは、危険ドラッグ使用者が覚せい剤など従来の違法薬物よりも短期間で中毒症状に陥る傾向にあることを説明。早期に治療・回復プログラムへつなげる必要を指摘しました。 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・薬物依存研究部長の和田清さんは、検査・医療体制が現状に追いついていない問題を指摘。多くの危険ドラッグに含まれる合成カンナビノイドの簡易検出システムの導入とともに、薬物依存症からの回復に有効である認知行動療法の普及、入院治療の際の診療報酬引き上げなどを求めました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、麻薬取締部と連携して、危険ドラッグ販売店の取り締まりに大きな役割を果たしている薬事監視員の増員を求めました。厚労省の神田裕二医薬食品局
環境汚す新日鉄住金/市田氏 環境相「企業に責任」
日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、新日鉄住金室蘭製鉄所（北海道）が、産業廃棄物である鉄鋼スラグやダストを埋め立て、室蘭市の区画整理事業地や登別市の消防署建設予定地で、ヒ素、水銀、鉛、フッ素などの土壌汚染を引き起こし多大な損害を与えている問題で質問しました。 市田氏は、責任や負担もとろうとしない同社を「大企業としての説明責任、社会的責任に反するものだ」と批判し、大企業の廃棄物処理、土壌汚染対策の姿勢を政府にただしました。望月義夫環境相は「事業者は公害防止が求められる。説明責任、社会的責任を果たす必要がある」と答弁しました。 市田氏はさらに、新日鉄住金広畑製鋼所（兵庫県）が社有地内の青石綿を吹き付けた建屋の解体で、事前の届け出もなくシートの囲いもせず石綿用のマスクも着用させないまま作業を行わせ、敷地外まで石綿を飛散させた後、青石綿を回収し近くのピットに埋め立てたことを告発。労
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
無利子化と給付制を/奨学金 宮本氏、政府に迫る/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、党の政策提言「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を示し、有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の創設を政府に求めました。 宮本氏は、下村博文文科相が近著や１０日の同委員会で「２０２０年のビジョン」として「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、意欲と能力のあるすべての子供・若者が質の高い教育を受けることができる社会の実現」に触れていることを指摘。奨学金を借りると学部平均で３００万円、大学院博士課程まで進学すれば１０００万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ることになる現状について、認識をただしました。下村氏は、奨学金返済が「大きな重みになっている」と表明。「年間１０００億円程度の予算で有利子奨学金の利子分を負担し、全員に無利子化が実現できる」との追及には、明確な答弁を避けました。 宮本氏は
介護報酬改定/６％下げ拒否せよ/小池氏 厚労相に迫る
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、財務省が介護報酬の改定で６％引き下げを打ち出した問題を取り上げ、不当な要求を拒否すべきだと厚労省に求めました。塩崎恭久厚労相は「財政審の出した数字なので、このままやるわけではない」と答弁しました。 財務省の財政等審議会は、介護事業所の「収支差率」（収入と支出の差額が収入に占める割合）が一般中小企業より良好だとして報酬削減を打ち出しました。 小池氏は、多くの事業所が公的支援によってかろうじて経営を維持しており、全国老人福祉施設協議会も報酬削減で介護の崩壊を招くと批判していることをあげ、「介護報酬を削減すれば、介護の質の低下につながり、介護労働者の労働条件も悪化する。処遇改善部分を多少加算しても、報酬全体を削減すれば、経営の見通しがたたず、しわ寄せが人件費に行く」とただしました。 小池氏は、報酬引き下げの論拠に、特別養護老人ホームが「内部留
再生エネより原発か/買い取り拒否 塩川氏が批判/衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院経済産業委員会で、九州電力など五つの電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの新たな買い取りを拒否している問題を取り上げ、「再生エネルギーよりも原発を上に置く『原発最優先給電』だ」と批判しました。原発を“重要なベースロード電源”とする国のエネルギー基本計画の撤回を求めました。 再生エネ普及に向けて２年前に導入された「固定価格買取制度」で、太陽光発電の事業申請が急増しました。これに対し電力５社は「電気の安定供給に支障がある」と新たな買い取りを拒んでいます。 塩川氏は、国が太陽光発電の普及を想定した対策を取ってこなかったと追及。茨城県内の市民ファンドが計画している太陽光発電所が、送電網への接続に巨額の設備投資を求められた事例を紹介し、事業者間の協議の場の設置など電力会社に責任を果たさせるよう求めました。 小渕優子経産相は「（協議の場も）一案」と述べ、国も接続
広島土砂災害/県要望応じ見直せ/仁比氏 特別警戒区域指定で
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で広島市北部の土砂災害（８月）について国の対応をただしました。 今回の土砂災害では指定が遅れていた「土砂災害特別警戒区域」の範囲を超えて家屋に被害が出ました。被災者には「安心して住めるのか」と不安が広がっています。 仁比氏は、「特別警戒区域」指定について「県知事自身が『（被害の）現状を追認する形で指定するのが最も分かりやすい』と話している。県の要望に応えるとともに基準自体を見直すべきではないか」と述べました。 仁比氏は、アパート、マンションを自分で借り、被災住宅のローンと家賃を２重に支払っている自力避難者について、家賃や生活必需品が支援されている公営住宅や民間借り上げ住宅で避難生活を送る被災者と同様に扱うよう求めました。 山谷えり子防災担当相は「国、県、市が連携して住宅確保に取り組むことが重要」とし、自力避難者に対しては「災害救助法の
リニア計画/環境協定なぜ拒む/辰巳氏 地元無視のＪＲ東海
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１６日の参院国土交通委員会で、リニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の工事実施計画を提出したＪＲ東海が、前例のある環境保全協定を拒否している問題を追及しました。 環境保全協定はこれまでリニア実験線（山梨県）建設や北海道新幹線建設の際に、地元自治体や漁協とＪＲなどが結んでおり、今回は長野県などが求めていました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「（協定締結は）当事者間でよく話し合っていただきたい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。辰巳氏は「前例もあり、ＪＲ東海が拒絶するのはおかしい。国が指導すべきだ」と厳しく指摘しました。 辰巳氏は、リニア建設によって景観が激変し、１０年間にわたって１日１７００台以上の工事用車両が生活道路を往来する長野県大鹿村で、議会が「工事実施計画の認可をしない」よう求める意見書を全会一致で可決したことを紹介。知事が「観光、環境に影響する」として
カジノは犯罪の温床/山下・田村両氏 青少年育成に悪影響/参院委で追及
安倍政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ解禁推進法案について、日本共産党の山下芳生、田村智子両参院議員は１６日、質問しました。 日本でギャンブル依存症の疑いのある人は、男性８・８％、女性１・８％、全体で４・８％、推計５３６万人にも達します。 山下氏は、参院内閣委員会で「ギャンブル依存症の有病率が１％前後の諸外国と比べ、異常に高い」と指摘。近年のギャンブルと関係した事件・犯罪の一覧を示し、「このほか、報道されていない事件、家庭内窃盗、横領などたくさんある。ギャンブルが犯罪の温床になっている」と主張しました。 菅義偉官房長官は、「犯罪の要因は一概には言えない」と関連性を否定しました。 山下氏は、「『副次的な犯罪を誘発』するとして刑法で禁じられている賭博をカジノ解禁で増やしてどうするのか」「賭博の解禁が『成長戦略』とは政治の堕落だ。もっと人間を大事にする政治への転換が必要だ」と主張しました
法人税/大手ほど低い負担/佐々木氏 研究には６兆円減税
日本共産党の佐々木憲昭議員は１７日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相や経団連が持ち出す「日本の法人税率はまだ高い」との主張を批判し、研究開発減税などの優遇税制で約６兆円も減税していること、資本金が大きい企業ほど法人税負担が低くなることを政府資料で明らかにしました。 ２０１２年度実績に基づいて試算した財務省資料によると、優遇措置が無い場合の法人税推計額は１６・２兆円程度で、実際の法人税負担額は１０・４兆円にまで軽減しています。佐々木氏は、国税庁資料により、資本金１００億円を超える大企業では法人税負担が２０％前後、各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業では１０％台にまで低下していると指摘。減税が大企業に集中していると批判しました。 佐々木氏は、経団連会長が経済財政諮問会議で「法人実効税率を真水で２％下げよ」と求めていることにふれ、「財界の要望を際限なく受け入れ、法人税を下げる
ビキニ被災船 資料全面公開を/紙議員追及 農水相ら「再度調べる」
日本共産党の紙智子参院議員は１６日、参院農水委員会で、厚労省が９月に初めてビキニ被災船にかかわる文書を公開したことを受け、「農水省としても改めて調査し、資料を公表すべきだ」と迫りました。西川公也農水相、本川一善水産庁長官は異口同音に「再度、倉庫などを調べます」と答えました。 紙議員は、質問の冒頭、アメリカが１９５４年の３月から２カ月間に太平洋・ビキニ環礁で６回も強行した水爆実験に遭遇した日本の漁船が第五福竜丸以外にもあったことを紹介し、西川農水相の見解を問いました。西川農水相は「当時、漁業者に迷惑をかけたことは遺憾である」と答弁しました。 厚労省資料のなかで紙議員が取り上げたのは、「第五福龍丸事件善後措置に関する打合会」会合記録です。同年１２月に日米両政府で政治決着するまでの日本側の秘密会合の記録です。出席者名簿に、安藤（正純）国務大臣と、各省庁の役人、水産庁からは清井（正）長官の名前があ
消費税１０％絶対だめ/佐々木氏 「消費回復してない」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、家計消費落ち込みが深刻な中、来年１０月の消費税率１０％への引き上げは「絶対にやるべきではない」と主張しました。 佐々木氏は、直近の景気動向指数（８月）や、１０日発表の内閣府・消費動向調査の「消費者態度指数」（９月）がいずれも下降、減少していることを示し、「消費は、回復するよりも落ち込んでいるのではないか」と甘利明経済財政担当相の認識をただしました。甘利氏は、「『消費税が上がるから大変だ』と言えば影響する。調査によってバラツキがある」と答えました。 佐々木氏は、日銀「生活意識に関するアンケート調査」でも暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が今年３月の３８・１％から９月には４８・５％に増加していると指摘。「家計調査」では、収入の一番低い階層で今年５～８月期の実収入が前年同期比マイナス５・９％、消費支出が同マイナス８・５％と大きく
外形課税拡大を批判/参院委で大門氏 中小企業への負担強化
日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、政府が検討している法人税の外形標準課税の拡大は、巨大企業への優遇措置を放置して赤字の中小企業への課税を強めるものだと批判しました。 外形標準課税は賃金や資本の額に応じて課税するもの。所得への課税と異なり赤字企業も負担を求められます。現在は資本金１億円以上の企業が対象ですが、１億円未満の中小企業にも拡大することが検討されています。 大門氏は「経済産業省も中小企業も反発しているのに、総務省はまだ選択肢の一つと考えているのか」とただしました。二之湯智（にのゆ・さとし）総務副大臣は「地方経済を支える中小企業の役割も含めて検討する」と答えました。 大門氏は、製造業では資本金３億円までが中小企業と規定されており、「製造業の中小企業はすでに外形標準課税の対象にされている」と指摘。他方で、資本金１０００億円以上の巨大企業に対しては資本に課税する「資
被害者救済 政治決断を/泉南アスベスト訴訟 山下・小池両氏質問
アスベスト（石綿）の健康被害で初めて「国の責任」を認めた大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決（９日）を受け、日本共産党の山下芳生、小池晃両参院議員が１６日、質問しました。山下氏は、参院内閣委員会で政治決断での早期解決を主張しました。 同訴訟は１陣大阪高裁で原告の訴えを棄却する一方、２陣大阪高裁は国の責任を認めました。最高裁判決では１陣、２陣とも国の責任を認め、１陣については賠償額確定のため大阪高裁に審理を差し戻しました。 山下氏は「提訴から８年余で原告８９人のうち、すでに１４人が命を落とした」として、「生きているうちに解決してほしい」という１陣原告の声を紹介。「これ以上裁判を長引かせるべきではない。１陣、２陣一括して解決し、被害者を救済すべきだ」と菅義偉官房長官に政治決断を求めました。 菅官房長官は、「判決を重く受け止める」としながら、「所管省庁である厚労省が適切に対応すべきだ」と述べるに
「戦闘地域」で米軍支援/笠井氏 指針再改定中止求める/衆院外務委
日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日米軍事協力の指針再改定について、「戦闘地域」でも米軍支援する重大な内容だと批判し、改定作業中止を求めました。 笠井氏は、再改定の「中間報告」（８日）で現指針にある「後方地域支援」との言葉が「後方支援」に置き換わったのはなぜかと追及。外務省の冨田浩司北米局長は、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派兵などを念頭に「日米間でグローバルな（地球規模の）場面を含め、さまざまな協力実績を積み重ねてきている。それらを踏まえ最終報告で検討していくメニューを列挙した」と答えました。 笠井氏は、「後方地域」「非戦闘地域」の枠組みを廃止した「閣議決定」（７月）の内容を反映させたからだと指摘。現指針の「周辺事態」という地理的概念もなくなり、世界中で米国の戦争を支援することになると強調しました。冨田局長は「概念の扱いは決定していない」と釈明。岸田文雄外相も「いずれ
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