避難時の安全 未整備/吉良氏 「原発再稼働許せぬ」
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。 内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。 吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。 ４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。
国民の安全対策こそ/ドローン法案 塩川議員が反対/衆院本会議可決
「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ
「もんじゅ」運転再開とんでもない/田村智子氏批判 保安規定違反 次々/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３０日の参院文教科学委員会で、日本原子力研究開発機構の研究を高速増殖炉「もんじゅ」に特化する放射線医学総合研究所法改定案について質問し、ずさんな管理運営が続くなかでも「もんじゅ」の運転再開を狙う政府を批判しました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災が発生。２０１０年５月に試験運転を再開したものの事故で停止。大量の機器の点検漏れ発覚などで、１３年５月に無期限の運転禁止命令を受けています。 田村氏は「さらに重大なのは運転禁止命令後にも、次々と保安規定違反が指摘されていることだ」と追及。文科省の田中正朗研究開発局長は、１３、１４年の２年間に｢もんじゅ｣の保安規定違反は１２件にのぼると答えました。 田村氏は、保安規定違反を指摘されても「これまで運転中に故障が生じた履歴がない」ことを理由に何も対応してこなかった実態を示し、「これでも運転再開をめざすのか」と
主張/韓国ＭＥＲＳ感染/日本の水際対策ぬかりないか
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。 世界でも厳重注意を ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での致死率は４割近かったとされており警戒が必要です。 中
廃棄物処理 国が指導を/施設周辺環境問題で市田氏
日本共産党の市田忠義議員は１８日、廃棄物処理法等の改定案を審議している参院環境委員会で、滋賀県大津市や兵庫県赤穂市など、廃棄物処理施設をもつ自治体で深刻化する自然環境への影響について政府の認識をただしました。 市田氏は、大津市の琵琶湖上流に建設された「重金属処理施設」が、断層の上に位置しながら「耐震基準」の適用がないことに加え、鉛やヒ素が基準値を超えて検出されるなど、近隣河川などでも環境に対する影響が大問題になっていると指摘。同様に、赤穂市でも断層が横断している採石場跡地で２０４万トンもの産業廃棄物が埋め立てられることを紹介しました。そのうえで、「（大津では）地元住民は操業停止を求めて運動している」「環境省としても実態をきちんと調べて、許可権者である自治体まかせにせず、自治体に対して助言的指導をするべきではないのか」と迫りました。 望月義夫環境相は、「国みずからが指導や助言を行う必要はない
安全検証不足改善を/自動車リコール増 辰巳氏が指摘
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の参院国土交通委員会で、自動車リコール増加の背景にある事前検証不足の実態を指摘し改善を求めました。 辰巳氏は、ホンダの小型車フィットが発売後１年間で５回もリコールを実施した原因を追及。国土交通省の田端浩自動車局長は「制御プログラムの不備。検証が不十分だった」と答えました。 辰巳氏は、安全の検証より開発スピードを優先させる自動車メーカーの姿勢を批判し、事前検証の強化を求めました。太田昭宏国交相は「リコール時に内容を精査し、必要があれば事前検証を徹底させていく」と答弁しました。 辰巳氏は、自動車の型式指定の審査やリコールの技術検証、保安基準適合の審査など自動車の安全を守る業務を行っている交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人の統合や、自動車登録業務の一部移管について質問。業務が増えているにもかかわらず人員を削減し、不安定雇用の人材に国の基幹業務を担わせてい
水銀汚染防止法成立/市田氏「業者責任の明記を」
水銀による地球規模での環境汚染を防止する「水銀条約」を担保する水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正案が１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 １１日の参院環境委員会で日本共産党の市田忠義議員は、水銀を含有する電池や蛍光灯など、業界による自主的回収の取り組みでは限界があり、利用関連業界・団体の力をかりながら「製造・販売・輸入業者の責任で回収処理するよう法律に明記すべではないか」と主張しました。 望月義夫環境相は「事業者には条約の要請を踏み込んだ措置として、水銀使用に関する表示や必要な情報を提供する努力義務を規定している」と述べ、製造業者等の回収責任についてはまともにこたえませんでした。 市田氏は、２０１０年に東京都の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が上昇し、焼却炉を緊急停止した事故を示しながら、何よりも水銀使用製品を焼却炉に入れない、ごみの分別回収の重要性を指摘。望月氏も「分別回収
原発事故 命守れるか/避難計画の指針 藤野氏が追及
日本共産党の藤野保史議員は１０日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が定める原発事故発生時の避難計画の指針の問題点について質問しました。 原子力規制委員会は「原発から５キロ圏内は即時退避、５キロ～３０キロ圏内は屋内退避」という指針を定めていますが、福島原発事故では、避難指示が出る前に大半の住民が逃げ始めた実態があります。屋内避難を見限って外に避難することを想定しながら、内部被ばくを予防する安定ヨウ素剤の事前備蓄もありません。 藤野氏は、福島原発事故では屋内退避をめぐって「“去るも地獄、残るも地獄”といえる状況をつくりだした」と指摘。「政府はこの指針を決める際に、病院や介護施設などの職員はいったいどこまで自分の命を守るのかという倫理的問題を検討したのか」と追及。福島の事故を経験した日本として、原発事故に対応できるルールが必要だと主張しました。 規制委の田中俊一委員長は「（住民に）なぜ屋内
原発避難 施設任せ/介護・医療機関の計画 保団連が実態調査/鹿児島 自治体の説明なしが圧倒的
全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。 原子力災害対策指針では、原発から約３０キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。 鹿児島県では、九州電力川内原発から３０キロ圏を含む市町内の７１１施設に対してアンケートを実施（回答率２８・１％）。避難計画を作成済み施設は８施設、今後作成予定は２４施設、未作成が１６５という結果でした。作成しなかっ
年金情報流出 早期に知りながら放置/小池氏、機構・厚労省を追及/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は９日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題の内部文書を示して、ウイルス感染の重大性を早くから知りながら放置してきた機構と厚労省の責任は重大だと追及しました。 小池氏は、機構に送られたウイルスメールはファイルを盗んだり、端末を遠隔操作する危険なタイプだと早くから把握していたにもかかわらず、インターネット接続を停止しなかったことを、入手した内部文書で明らかにし、「年金機構の責任は重大だ。大臣は機構を『基本動作ができていない』と批判したが、厚労省も同罪だ｣とただしました｡ 機構の水島藤一郎理事長は「（機構の）判断の妥当性は検証委員会で明らかになる」としか答えられず、塩崎恭久厚労相は「基本動作ができていないのは機構だけでないというのはその通り」と認めました。 さらに、小池氏は、個人情報が流出した共有サーバーでは、４情報（基礎年金番号､氏名､生年月日､住所)以
川内原発１６０キロ圏内に１４火山
口永良部島は、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査の申請でとりあげた、同原発から１６０キロ圏内にある火山の一つ。原子力規制委員会が火砕流到達距離としている１６０キロ圏内には、九電が将来活動する可能性があるとする火山が、口永良部島を含め１４火山あります。 規制委は、２７日に川内原発１号機の審査を終了し、新規制基準に適合しているとお墨付きを与えました。しかし、これらの火山には、過去に立地地点に大きな影響を与えた火山が含まれています。九電は、こうした火山に対しては「モニタリング」を行うとしていますが、口永良部島新岳の活動は急激に変化しました。「不意打ち」を受けることはないのか―。懸念の声が上がっています。 (松沼環)
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
癒えぬ悲しみ いまも/ＪＲ福知山線事故１０年 遺族ら「安全確立を」
（写真）韓国のセウォル号事故、大邱（テグ）地下鉄火災の遺族らと黙とうする藤崎光子さん（中央）＝25日、兵庫県尼崎市 死者１０７人、負傷者５６２人を出した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１０年を迎えました。兵庫県尼崎市の事故現場には朝から多くの遺族らが献花に訪れ、現場付近はいまだ癒えぬ悲しみに包まれました。午後には「追悼と安全のつどい」が同市内で開かれ、遺族らは鉄道の安全確立への願いを訴えました。 １０年前と同じ青空と肌を刺すような日差しの下、花を手にした人が次々と献花台を訪れました。事故発生時刻の午前９時１８分が近づくと、現場のカーブを上り列車が長い警笛を鳴らして通過。現場付近では黙とうが行われました。 事故で長女道子さん（当時４０）を失った藤崎光子さん（７５）＝大阪市＝は、この日に合わせて来日した韓国客船セウォル号事故（昨年４月）の遺族らとともに目を閉じました。 藤崎さんは、
免震ゴム 偽装背景、利益優先/穀田氏 「検査体制見直せ」
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして大臣認定を受けていた問題で、利益優先の企業体質を批判し、国の検査・認定制度の見直しを求めました。 同社は２００７年に耐火パネル偽装を起こし、再発防止策を国交省に報告していました。穀田氏は、同社がその時期に免震ゴムの不正を行っていたこと、再発防止策では「技術が未成熟のまま製造」と、利益のためには不正を行う利益優先の企業体質を認めていることを明らかにしました。 また、同社が再発防止策を出しているのに、免震ゴムの不正を見抜けなかった原因として(1)再発防止策を実施させるための国交省のフォローアップがなかった(2)安全よりも効率を優先する規制緩和路線が背景にある―ことを指摘しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「今後は、モノだけではなく、会社の品質管理体制なども審査しなければいけない」と答えました。
体質踏み込む究明を/本村議員 公共交通の事故多発で
日本共産党の本村伸子衆院議員は２１日の国土交通委員会で、ＪＲ山手線の支柱倒壊、青函トンネル内の特急列車発煙など公共交通機関のトラブル・事故が多発している問題をとりあげ、国交省の対応をただしました。 本村氏は冒頭、１０年前のＪＲ福知山線脱線事故の背景に、安全への投資を減らし、利益を優先する企業体質があったことを指摘。その上で、この間相次いだ事故について「企業体質にまで踏み込む徹底した原因究明と、それに基づく再発防止策をとるべきだ」と主張しました。 太田昭宏国交相は「重大な事態だ。安全確保は何よりも優先される」と述べ、原因究明に取り組むと答えました。 本村氏は、山手線支柱倒壊（１２日）では、柱の傾きを認識しながら補修を先延ばししていたＪＲ東日本を批判。また、ＪＲ東日本が報告するまで、国交省が事故発生のおそれがあるとする「インシデント」と判断できなかったことについて「それでは監督責任が果たせない
下水道職員を確保して/本村議員が国の責任ただす
日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院国土交通委員会で、改築・修繕が必要な下水道が増加するなかで、自治体の下水道技術職員が減少している問題をとりあげ、人員確保に国が責任を果たすように求めました。 全国各地の自治体の下水道技術職員の役割について太田昭宏国交相は、東日本大震災からの復旧復興支援で「応急工事など、迅速な復旧にむけ重要な役割を果たしていただいている」と答弁しました。 その一方で、自治体職員は大幅に減少しているのが実情です。全国の下水道の老朽化が進んでいるにもかかわらず、水道管路施設を計画的に点検する自治体は２割にとどまっています。本村氏は、職員の大幅減少（１０年前から２割減）が要因になっていると指摘。太田国交相は「維持管理のために、担い手確保は大事な課題だ」と答え、民間委託なども対策としてあげました。 本村氏は、安易な民間活用がすすめば、「監視・評価する自治体職員の技術力低下が問題
認知機能審査 慎重判断を/道交法改正案で山下議員/参院委
７５歳以上の運転者に対する臨時の認知機能審査制度の導入などを盛り込んだ道路交通法改正案が１６日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党も賛成しました。山下芳生議員が質疑に立ち、科学的根拠をもとにした審査基準の設定と慎重な判断が必要だと強調するとともに、中山間地や過疎地で免許を失う人たちの移動の手段を確保するよう強く求めました。 警察庁の鈴木基久交通局長は山下氏に対し、法改正前に「認知症のおそれがある」として医師の診断を受けた結果、免許取り消しなどの処分を受けた件数は１２３６件中３５６件（２０１４年）にのぼり、法改正後は年間４万～５万人が医師の診断を受け、取り消しなどの処分は１・２万～１・５万件程度になるとする推計を明らかにしました。 山下氏は「今後は１万数千件の取り消しだ。科学的知見に基づいた慎重な判断基準の設定がされるべきだ。取り上げか継続かではなく、条件付き免許の交付も検討するべき
子どもらの歓声響く/福島 市児童公園が再開
東日本大震災・原発事故以来休園していた、福島市桜木町の市児童公園（火曜日定休）が、徹底した除染と遊具の入れ替えを経て１１日に再開し、久々に子どもたちの歓声が響きました。 初日は雨にたたられたものの翌１２日はすっきりと晴れ上がり、満開の桜の下で大型、中型の遊具に行列ができました。 犬形の乗り物「メリードッグ」から娘や孫と降りてきた女性（５９）は「地元に住んでいて娘が子どものころよく遊びに来たので、本当に懐かしい。小さい子の声が聞こえるのはうれしいです。原発事故が起こって不安だったが、夫や子どもたちの仕事があるので避難はできなかった。原発はなくした方がいい」と言います。 子どもといっしょにきていた４０代の男性は「原発事故以降、福島の子どもは外で思い切り遊ぶことが抑えられているので、再開できてよかった。さらに土や芝生の上で転がることができるような環境を回復してほしい」と話しました。
原発避難訓練 ３割だけ/文科省調査 ３０キロ圏内の幼小中高校/計画策定 自治体任せ
原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることが３日までにわかりました。 学校の安全対策の状況を２年に１度調べる同省の調査で、原発の避難訓練などの調査は初めて。 それによると、昨年３月末時点で、原発事故を想定した避難訓練を実施している学校は３１・９％の７６０校でした。うち高校（２０・５％）や幼稚園（２３・６％）で低いことがわかりました。また、公立学校（３４・４％）と私立学校（１４・２％）で差がありました。 道府県別の公立学校では北海道、石川県、佐賀県が１００％だった一方、調査時点で青森県が０％、静岡県が２・４％、新潟県が３・６％にとどまっていました。 また、原発被害を想定した危機管理マニュアルを策定している学
安全なホームドア 必要/横浜 障害者団体の人たちと調査/畑野衆院議員とみわ市議予定候補
日本共産党の畑野君枝衆院議員と、みわ智恵美横浜市議予定候補（港南区）は３０日、同区内の京急線上大岡駅内で、県内の障害者団体の人たちとともに、障害者が駅を利用する際に危険が伴う場所を調べました。 神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の和泉厚治さんと野島潔さんは「ホーム上はなるべく歩かないようにしている」と話しました。 しかし、車両編成の違いで目的地の降車駅で降り立つドアの位置が変わるため、ときには出口までホーム上を長く歩かなくてはいけない場合もあると述べ「ホームドアがあれば、点字で乗る車両やドアの位置が分かるようになっているので助かる」と説明しました。 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会の上野耕一事務局長は、ホームの両端などは「人が込んでいると狭い」と話し、電動車いすで点字ブロックの外側（線路側）に迂回（うかい）せざるをえなくなることがあり、危険だと訴えました。 畑野、みわの両氏は
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