浜岡原発停止１年 再稼働へのハードルは高止まり 信頼失った国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転を停止してから、１４日で１年を迎える。政府は当初「再稼働までおおむね２年」と見込んでいたが、建設中の防波壁を上回る津波の発生が指摘され、周辺自治体の理解も進まない。東京電力福島第１原発事故以来続いた原子力行政の「不手際」も相まって、再稼働へのハードルは高止まりしている。（原子力取材班） ●追加工事は不可避 「この地域は３０年以内にマグニチュード８規模の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて高い」 東日本大震災から約２カ月がたった昨年５月６日。菅直人首相（当時）が突如、中部電に同原発の運転停止を要請したのが、混乱の始まりだった。 当初、菅氏は万全な津波対策を再稼働の条件とし、中部電は津波対策に着手した。海側の防波壁は、東京電力福島第１原発の津波高１５メートルを考慮し海抜１８メートルの高さに設定。今年１２月の完成を目指し建設している。
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
全原発停止 これでは夏の電力が不足する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全原発停止 これでは夏の電力が不足する（5月5日付・読売社説） 国内で１基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所３号機が５日、運転を停止する。全国５０基の原発がすべて止まり、全電源の３割が失われる異常事態だ。 原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか２基だった１９７０年以来、４２年ぶりである。 東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。 事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。 菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。 野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を
父島沖でセシウム１３４…福島第一から外洋へ？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海上保安庁は２４日、千葉県銚子沖から硫黄島（東京都小笠原村）沖合までの海域１２か所の放射能を調査したところ、８か所で半減期が２年のセシウム１３４が検出されたと発表した。 同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている。 調査は、福島第一原発の事故を受けて１月に実施された。セシウム１３４が検出された最も遠い場所は、同原発から約１２００キロ南南東の外洋で、父島（同）から約２００キロ北東の地点。海水１リットルあたり１・６ミリ・ベクレルだった。同庁は原発周辺海域に流出したものが潮の流れで外洋に到達したとみている。
2011緊急節電から2012持続可能な節電へ
（GEPR編集部より）今年の夏は、関西、九州、東北で電力の供給不足の懸念が広がっています。原発政策の是非については国民的な議論が必要ですが、そうした原発の是非と再稼動の是非が結びつき、原発を稼動できないことによって供給不足が生じています。エネルギー政策の研究者である岩船由美子東大准教授に昨年の緊急節電を振り返り、今年の展望をまとめた寄稿をいただきました。昨年の節電は、国民と経済に多大な負担を与えたことを指摘。こうした節電の方法を見直し、燃料費などの巨額負担に注目して、持続可能性な節電とエネルギーシステムを考えることを訴えています。 本文 （GEPR版） 岩船由美子 東京大学生産技術研究所准教授 2011緊急節電 エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報
【東日本大震災】過激派 福島大で暗躍、「反原発」で活動家養成 ＮＰＯで資金集め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。 この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられて
米国にとっての３・１１
東日本大震災から1年が経った。米国でも3月11日が近づくにつれ、主要テレビ局がわずか1年で目覚しい復興を遂げつつある東北地方の姿や福島第一原発の現状について、詳細なレポートを交えて報道した。未曽有の地震と原発事故から１年が経ったことをあらためて米国社会に印象付けた。 とりわけ米国では原発事故に対する関心が高い。福島第一原発事故の影響により、いまだ住民の避難がつづくなか、日本では政府や民間により事故の調査や検証が進められている。米国でも日本の検証委員会による地震と原発事故の独自調査結果が大きく報道され、最悪の場合、首都圏の約3000万人の住民避難が極秘に検討されていたことなどをニューヨーク・タイムズが一面で取り上げた。それに誘発されてラジオ各局が関連の報道を繰り返し放送し、米国民も原発事故は他人事ではないと感じているようだった。 世界でも類をみない甚大な被害をもたらした東日本大震災に関する映
福島で作られつつある異様な「空気」
知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」というボランティア団体のメーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きなギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。 たとえば、こんな感じだ。 現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。 放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を
原発住民投票の動き、石原知事「センチメント」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で（原発反対を）言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。 市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。
原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する
東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議（複数）で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。 しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。 まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。官庁でも会社でもそうですが、少しでも公的な性格を持つ会議というのは、議事録を作成します。ですが、それは「完全な速記録」ではないのです。 例えば議会の議事録は完全な速
「DMHO」の正体と悪魔の証明 --- 漆山 智之 : アゴラ - ライブドアブログ
「DMHO」の正体と悪魔の証明 --- 漆山 智之 / 記事一覧 DMHO（dihydrogen monoxide）という化学物質があります。この物質の特徴は以下の通りです。 (1)酸性雨の主成分である (2)強い温室効果を持ち、地球温暖化の原因となっている (3)高レベルのDHMOにさらされることで植物の成長が阻害される (4)末期ガンの腫瘍細胞中にも必ず含まれている (5)固体状態のDHMOに長時間触れていると、皮膚の大規模な損傷を起こす (6)多くの金属を腐食・劣化させる (7)自動車のブレーキや電気系統の機能低下の原因となる この物質は日本中の工場で冷却・洗浄・溶剤などとして何の規制もなく使用、排出され、河川だけでなく母乳や南極の氷にまで高濃度のDHMOが検出されています。 このような危険な物質の使用は即刻中止すべきです。 同様にあらゆる物質の危険性を指摘するこ
「集合知」を形成するための重要なファクターについて
昨日の朝、twitterのTLには「朝まで生テレビ！」の感想ツイートが流れていたが、そのほとんどが具体的なビジョン・政策を掲げる橋下徹氏に対してぶつけられる感情論に辟易するものだった。結果的に橋下氏は少なからず支持率を上げ、一方で反ハシズム派は評価を落としただろう。 私はこう思うという意思を持った「主張」と、それはダメだという「リアクション」では響く程度が違うのは当然で、否定することと代替案を持った議論とは違うということが浮き彫りにされたように思える。私自身、大阪都構想を完全に理解できていないし、それが実現したときに何が起きるのか想像できていないが、どうやらそれ以前の話に終始してしまったようだ。 さて、本題に入ろう。ここで朝生の続きをやりたいわけではなく、橋下氏と反ハシズム派の対立構造を見るにつけ、「ノイジー・マイノリティ」を再定義する必要性を感じたのである。「ノイジー・マイノリティ」とは
原発推進の記述消える…エネルギー白書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策を「聖域なく見直す」と指摘し、前回までの白書に盛り込まれていた「原発推進」の記述を削除した。原発について前回の白書は「基幹電源」と位置づけていたが、野田政権の「脱原発依存」を反映した。 ただ、当面の原発の再稼働については、地元自治体に安全対策などについて説明したうえで推進していく方針を示した。今後のエネルギー政策は「来年の夏をメドに新しい戦略と計画を打ち出す」と記した。太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しては、電力会社が自然エネルギーの全量を買い取る制度を活用し、開発や普及を強力に進めていく意向を示した。
Blog vs. Media 時評 | 放射性物質で食品安全委の変節にメディアも異議
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いろいろ考えたけどやっぱり除染を支持します
放射線の生物学的影響ですが混沌としています。 すこし議論を整理したいと思います。 ■疫学でわかっていること 比較的コンセンサスがある数字は「100mSv/yearでは0.5%のリスク」。この数字ですらまだ検証余地があると思いますが、必要なのは裁判記録などではなく、追加データでしょう。また、それ以下の線量では統計的に有意なデータが得られていません。つまり、100mSvより小さい年間線量のリスクは0.5%以下だという意味です。(低線量の論文があるにはありますがコンセンサスにはほど遠いです。) ■科学の役割 以前書きましたが、科学で言えることは「○○mSvであればリスクは○○だよ」というリスクの度合いだけです。そのリスクが安全か、安心か、危険か、怖いか?というようなことは放射線科学とは別の議論です。 ■規準を100mSv/yearでよいか? 放射線科学ではとりあえず「100mSv/yearのリス
asahi.com（朝日新聞社）：「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 原子力発電の是非を問う住民投票の実現を――。１２月１日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。 「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ」 東京都内で１４日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。東京電力福島第一原発事故を受けて６月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京）の事務局長。１７日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。 有権者の５０分の１以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す
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2012年の希望的観測 - Matimulog
志村建世のブログ: 経産省前に反原発テント村
Blog vs. Media 時評 | 今年の福島県産米を食べるべきか考えたら