2ちゃんねる右寄り、はてな左寄り 政党一致度測定サイトが話題
自らの考えと政党の考えとの一致度が質問の受け答えで分かるサイトの「ボートマッチ」。2ちゃんねらーとはてなユーザーが測定結果を出し合ったところ、それぞれ保守系政党、革新系政党が多かったことが話題になっている。 2ちゃんは、保守を強く訴える政党が多い 「幸福実現党70％、自民50％。おれネトウヨ決定wwwww」 「高いのが自民、改革クラブ、幸福の科学だったわ」 「自民、国民、公明、日本、民主、社民、共産の順になった」 読売新聞のサイトからもアクセスできる「日本版ボートマッチ」で、2ちゃんねらーが測定結果をニュース速報のスレッド上に持ち寄った結果の一部だ。2ちゃんねるのスレ「これやってみ。自分に合う政党がわかる」を見ていくと、700近いコメントでは、保守系と言われる政党と考えが合ったとの告白が多くなっている。中でも、保守を強く訴える幸福実現党が多い。 一方、読売サイトに140ほどついたはてなブッ
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
アダルトゲームやアニメ「禁止」 「表現の自由を侵す」と反発（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
児童ポルノ法の改正を巡って、アダルト向けアニメ・マンガ・ゲームも規制の対象とするべきだとする動きがでている。これに対し「表現の自由を侵す」といった反発も強い。 ■性的描写のあるアニメ・漫画・ゲームは「準児童ポルノ」 「児童ポルノ法」は1999年に成立した。この法の中で「児童ポルノ」は「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や電磁的記録で、性欲を興奮させ刺激するもの」と定義。2009年6月から開かれている国会で児童ポルノ法の改正を目指している。この中に、アニメ・漫画・ゲーム禁止を入れるべきだという動きが出ているのだ。 改正論議は以前から盛んだが、08年3月に日本ユニセフ協会が「性的虐待」から子どもたちを守るために発足した「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンがきっかけとしては大きい。官民への対応を求める「緊急要望書」への署名は10万を超え、09年3月までに3度、与野党に対し提
「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。 日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に？ この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。 そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。 自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘
危機的状況！新潟米 「復権」にコシヒカリ一辺倒見直し（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
お米の最高級ブランド「新潟産コシヒカリ」の売れ行きが伸びないことに、新潟のコメ農家が努力不足を指摘され、猛省を促された。「米どころ日本一」の座を北海道に奪われ、地盤沈下が進んでいる中で、「『コシヒカリに』の評判に安住している」と、JAグループ新潟政策提案研究会が異例ともいえる自己批判を展開する答申をまとめた。新潟米の「復権」に、コシヒカリ一辺倒を見直すという。 ■不景気で消費者が「安さ」に走る 最高級ブランド米の「コシヒカリ」をもってしても、新潟県は「日本一の米どころ」の座を北海道に明け渡した。農林水産省によると、2008年産米の収穫量で新潟米は64万4100トン。北海道米64万7500トンとは、わずかの差ではあった。 JA新潟中央会のJAグループ新潟政策提案研究会は、新潟米の売れ行きが落ちている理由について、「景気悪化もその一つ」と話す。 「安くて、おいしい」と評判の北海道米は、
「卵かけ」の次は「ねこまんま」 男性に売れる「楽ちん料理本」
卵かけごはんが空前のブームとなっているが、今度は「ねこまんま」が注目されている。「白いごはんに鰹節と醤油」が基本だが、バター、カップ麺、揚げ玉、ケチャップといった冷蔵庫にある材料も使って、いかにごはんをおいしくたべるか、というアイデアが満載だ。「ねこまんま」に特化した料理本も登場し、発売から1か月で2万冊以上が売れ、重版が決まった。 ごはん代を除いて1食約30円でOK 136種類もの「ねこまんま」を集めた料理本、「おとなのねこまんま」が話題だ。2009年1月22日の発売から1か月で2万冊以上が売れた。 購入者は10～30歳代が中心で、学生、主婦、会社員、と幅広い。材料の分量は適当で、火を使わずにできるという手軽さが男性にもうけ、購入者の3～4割を占める。通常の料理本の場合、男性購入者は1割程度だという。 かつおぶし系、みそ汁系、バター系、たまご系、調味料・薬味系など、のせる食材ごとに14分
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ
いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。 「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」 派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講堂も寝泊まりの場所として開放された。 ところが、「閉村」とほぼ同時期に行われた坂
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
「朝、時計が鳴る前に目が覚める」 働き盛りに多い「過緊張」ほっておくと危ない（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「朝、時計が鳴る前に目が覚める」 働き盛りに多い「過緊張」ほっておくと危ない 11月27日11時15分配信 J-CASTニュース 毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。結構なことのようだが、本当は危ない症状なのだ。「過緊張」といい、それが疲れの原因になっているというのだ。働き盛りに見られる不眠、肩こり、体のだるさ、ほてり、女性に多い冷え症もそうだ。病気とまではいえないが、ほっておくとよくない。 ■几帳面、まじめ、頑張りすぎが「過緊張」を引き起こす 「過緊張」とは、心や体の緊張が進んでしまい、ゆるめたくても自分ではゆるめられない状態をいう。病気というほどではないが健康でもない、いわゆる「未病」を引き起こす「元凶」ともいえる。 たとえば、毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。体内時計が朝起きる時間を覚えているなどと自慢げに話す人がいるが、そんなことを言っている場合ではない。仕事へ出か
J-CASTニュース : 企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。 テレ東、日本テレビが赤字転落 「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」 テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」
梅田望夫、はてブ「バカ多い」 賛否両論殺到してブログ炎上
「ウェブ進化論」で知られる梅田望夫さんがネット上で、はてなブックマークのコメントに「バカなものが多い」と発言して騒ぎになっている。ブログに書いた書評に対し、本も読まずに寄せるコメントが多いと怒ったのだ。梅田さんは、はてな取締役の立場を離れての発言だとしている。 「本を読まずに、批判コメント」に怒る これがウェブ界のスターの影響力なのだろうか。 はてな取締役の梅田望夫さんは2008年11月7日、自社ブログのはてなダイアリーの日記に書評を書いた。それは、作家の水村美苗さんが筑摩書房から同月5日に出版した評論「日本語が亡びるとき」についてだ。その中で、梅田さんが「すべての日本人が読むべき本だと思う」と絶賛すると、自社のはてなブックマークの利用が殺到。それが震源になってか、水村さんの本は8日、アマゾンの売り上げランキングでなんと和書1位に躍り出たのだ。 日記で梅田さんは、これからの日本人は英語の時
言葉によるリンチではないか！ 土下座する倒産教習所社長に罵声
突然倒産した自動車教習所の女性社長に、一部受講生らが土下座させた上、罵声を浴びせ続ける。そんな動画がユーチューブなどに投稿され、コメントが相次ぐ騒ぎになっている。その多くは受講生らに批判的で、ミクシィに書いた無免許運転告白なども暴かれるケースさえ出た。 受講生らが社長に土下座などを求める まるで言葉によるリンチを受けているような光景だった。 「顔上げろ！」 倒産で返金が難しいことを土下座して謝る東京・八王子自動車教習所の女性社長に、一部受講生らが詰め寄る。床を激しく叩いて威嚇したあと、受講生の1人が社長を引っ張り起こした。 日野市民会館で2008年11月3日開かれた債権者説明会。その光景を一部受講生らがビデオに撮っていたらしく、その後、ユーチューブに2種類ほどの動画が投稿された。リンチのような場面は、説明会直後に撮られたものだ。 動画に映っていた社長は、受講生らの問いかけに言葉少なくうなだ
鳥越コメンテーターが袋叩きに！ ひき逃げ容疑者にかけた言葉：スーパーモーニング：J-CAST テレビウォッチ
＜テレビウォッチ＞大阪・梅田の交差点で30才の会社員を車で3キロ引きずって死亡させた、ひき逃げ事件でホストの男（22）が逮捕された。井口成人リポーターが、逮捕までの経過を報告、スタジオ陣のコメントに移る。鳥越俊太郎の発言が総反発を受けた。 「根っからの悪人ではないと思う。悪人ととらえて見てこの事故を考えると違ってくる。酒を飲んでいる、免許がない、警察に捕まると大変なことになる、というので逃げる心理、認めるわけではないけど、そういう心理に人間がなることはあるかもしれない」 「問題は、死ぬかもしれないと思って運転していたのか、それを警察、検察の調べの中で言わされたのか。殺人罪に問えるか問えないか、裁判でも分かれ目になるところで、そこは、まだよく分からない」――鳥越が本当に言いたかったのは、おそらく後半だろうが、それにしても前段が刺激的すぎた。 まず、白石真澄が「鳥越さん、飲んでなければ正常な判
飛び降り自殺急増「横浜ベイブリッジ」 首都高と神奈川県警が緊急対策
横浜港の夜景が見渡せて、デートスポットとしても人気がある「横浜ベイブリッジ」で、飛び降り自殺が増えている。この数年間は年間0～2人程度だったのが、2008年は10月時点ですでに6人。管理する首都高と神奈川県警は近日中に、落下防止網の設置などを検討する。 タクシーを止めて、飛び降りた人もいる 08年にベイブリッジから飛び降りた自殺者は10月時点で6人。04年～07年は年間0～2人程度だったので、08年から急増している形だ。 上下二層構造の道路橋で、横浜港の大黒ふ頭と本牧ふ頭を結ぶ。橋長は860メートル。上層部が首都高速道路湾岸線、下層部が国道357号になっている。下層部には展望スペースが設けられていて、夜には港の夜景を見渡すことができるデートスポットとしても知られている。 飛び降りが起こっているのは上層部だ。道路の脇に駐車するスペースがあり、車で乗り付ける場合が多い。中には、橋の上で気分が悪
パソナが農業への「人材派遣」開拓 農業にはビジネスチャンスがある？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。 ■経営、営業面で外部の人材を派遣 パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。 農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすること
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