主張/韓国ＭＥＲＳ感染/日本の水際対策ぬかりないか
韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）コロナウイルスへの感染の広がりは、韓国社会だけでなく、日本との航空便の一部運休が決まるなど日本にも影響を及ぼしています。感染拡大への警戒と対策は、引き続き欠かせません。韓国の隣国であり、経済活動や観光などで人の交流も多い日本も、人ごとですますわけにはいきません。韓国で感染者と接触した日本人が帰国したケースも明らかになっており、感染防止の水際対策の徹底が求められています。 世界でも厳重注意を ＭＥＲＳは、２０１２年に中東地域で感染が確認されたことから、「中東呼吸器症候群」と呼ばれています。０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の病原体もコロナウイルスですが、別の病気です。ＭＥＲＳは発熱やせき、下痢などの症状があり、高齢者や糖尿病、免疫不全の人などが感染すると重症化します。中東での致死率は４割近かったとされており警戒が必要です。 中
原発避難 施設任せ/介護・医療機関の計画 保団連が実態調査/鹿児島 自治体の説明なしが圧倒的
全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。 原子力災害対策指針では、原発から約３０キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。 鹿児島県では、九州電力川内原発から３０キロ圏を含む市町内の７１１施設に対してアンケートを実施（回答率２８・１％）。避難計画を作成済み施設は８施設、今後作成予定は２４施設、未作成が１６５という結果でした。作成しなかっ
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
労働者熱中症対策の要である順化期間を無視する日本・・・
► 2012 (1163) ► 1月 (87) ► 1月 17 (2) ► 1月 18 (12) ► 1月 19 (9) ► 1月 20 (6) ► 1月 21 (3) ► 1月 22 (1) ► 1月 23 (5) ► 1月 24 (8) ► 1月 25 (6) ► 1月 26 (7) ► 1月 27 (7) ► 1月 28 (3) ► 1月 30 (6) ► 1月 31 (12) ► 2月 (173) ► 2月 01 (7) ► 2月 02 (11) ► 2月 03 (8) ► 2月 04 (5) ► 2月 05 (2) ► 2月 06 (5) ► 2月 07 (4) ► 2月 08 (8) ► 2月 09 (6) ► 2月 10 (8) ► 2月 11 (3) ► 2月 12 (1) ► 2月 13 (7) ► 2月 14 (8) ► 2月 15 (7) ► 2月 16 (11) ►
医療事故調査 制度化を/「患者の視点で」と国会内集会
「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連、永井裕之代表）は８日、国会内で、公正な医療事故調査制度の実現を求める集会を開き、約８０人が参加しました。 今国会の医療・介護総合法案に、医療法改定による第三者調査機関の創設を含む医療事故調査の法制化が盛り込まれており審議される予定です。 長年、医療版事故調の早期設立を求めてきた永井代表は「制度の創設は日本の医療の質と安全性を高めるためにきわめて重要で、大きな第一歩だと期待している」としつつ、調査のしくみや第三者機関の財源を公的に確保する問題などの課題を提起しました。 日本医師会の高杉敬久常任理事が「今は８合目。いい制度にしなければと考えている」とあいさつしました。 日本医療安全調査機構の木村壮介中央事務局長は、モデル事業として８年間とりくんできた「診療行為に関連した死亡の調査分析」（２２０例）の結果を紹介。２０１０年４月以降評価が終了し、
医療事故調設立早く/患医連 小池・高橋両議員に要請
日本共産党の小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員は、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連＝５市民団体）の永井裕之代表らの要請を受け１０日、国会内で、医療事故調査機関（医療版事故調）の早期設立の課題や、しくみなどについての意見を聞きました。 医療版事故調については、厚生労働省の検討部会が５月に、制度設計の基本点（「基本的なあり方」）をとりまとめ、第三者機関設置が決まりました。来年の通常国会での医療法改定後に具体化が進められるとされます。 永井代表は、医療事故調査の目的は、原因究明、再発防止であり、日本の医療の質と安全の向上に資すると強調。公正・中立性、透明性、独立性などが確保された制度が早急に構築されるべきだとのべました。 また「基本的なあり方」で修正すべき点として▽医療事故被害者から直接第三者機関に調査を申請できる道の確保▽都道府県単位ではなく、全国をいくつかに分けるブロック制
薬ネット販売/安全性軽視を追及/衆院厚労委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、１１月２７日の厚生労働委員会で、一般用医薬品のインターネット販売をほぼ全面解禁する薬事法等改定案について「利便性を優先して安全性を軽視してはならない」と追及しました。 高橋氏は、ネット販売解禁の是非について厚労省の検討会が結論を出す前に安倍晋三首相が「すべての一般用医薬品の販売を解禁する」（６月の講演）と表明した事実を示し、「結論が出る前に方向は官邸に決められていたということだ」と批判しました。 田村憲久厚労相は、「総理がおっしゃった通りの結果になった」と認めました。 高橋氏は、販売サイトの管理者に対し、悪質業者排除やトラブルに対する責任を明確にすべきだと強調。厚労省の今別府敏雄・医薬食品局長は、「無許可やニセの医薬品の販売をしていることを知ってその業者を載せた場合は共犯的な責任が問える」とのべました。 高橋氏は、医療用から一般用に切り替えられた医薬品に副
薬ネット販売 安全疑問/衆院厚労委 高橋議員が追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２２日、衆院厚生労働委員会で、薬事法の規制緩和により本格化する医薬品のインターネット販売について「政府の日本再興戦略に位置づけられているのはなぜか」とただしました。 田村憲久厚労相は「医薬品販売もＩＴ化・効率化を進めることにより、新たな可能性が広がり、成長に必至していく。安全性を確保して、ルールを決めていきたい」と述べました。 高橋氏は、医薬品がインターネット上のモールで売られることにより、安全性より利益が優先されるなどの問題点を指摘。薬剤師の役割の重要性を指摘しました。 高橋氏は、現状でも「薬局」を名乗ったウェブサイトで医薬品が販売されているというデータを示し、「副作用の実態が野放しにされているのではないか」とただしました。 今別府敏雄医薬食品局長は「複数の業者が販売しているという現状は把握している」と答えるにとどまりました。
臨床研究に新規制を/小池議員 高血圧薬不正で/参院厚労委
日本共産党の小池晃参院議員は１９日の厚生労働委員会で、製薬会社ノバルティスファーマによる高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題を取り上げ、医薬品の広告や発売後の臨床研究に新たな規制が必要だと主張しました。 小池氏は、同社が改ざんデータをもとに医師の座談会記事の形で宣伝していた事実を示し、「ＷＨＯ（世界保健機関）は規制対象を広告だけでなく医薬品の使用を勧誘する全ての行為とし、科学的・教育的活動を宣伝目的に利用してはならないとしている。新たな法的規制が必要だ」と追及しました。田村憲久厚労相は「適切に対応したい」と答えました。 小池氏は、医薬品発売後の臨床研究に法的規制がないのは日・米・ＥＵの中で日本だけであり「欧米並みの規制を」と強調。田村厚労相は「来年秋までに検討し、方向性を決めたい」とのべました。 小池氏は、１月の最高裁判決が医薬品のインターネット販売を規制する省令を無効とし
薬のネット販売解禁 楽天会長が主導/対面販売原則の撤廃狙う
成長戦略と規制緩和の“シンボル”に―。政府は、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則、全面解禁する方針を決定しました。安全性の議論もなおざりなまま、関係者らの猛反発を押し切った安倍首相。背景にネット業界のしたたかな戦略があります。 （芦川章子) 「風邪早く効く」。都内の薬局店内の棚には薬の箱がぎっちりと並んでいます。年内にもここにあるほぼすべての市販薬がネットで買えるようになります。 副作用の危険もある薬の「対面販売」をやめるとどうなるのか。 安全策用意なし 「薬の選択も、被害の結果も、すべては購入者の自己責任になります」と話すのは日本薬剤師会の藤原英憲常務理事です。同会は、ネット解禁を議論する国の検討会でも反対を貫き、推進派のネット業者らと論戦をくり広げてきました。 「彼らは“大量に売れればいい”という考え。安全性についての話し合いは平行線で、１１回も検討会を行ったが、確かな策
不活化ワクチン特例承認を/ポリオ 田村議員が求める
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。
原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
中日新聞:名大、ナノチューブ形状と発がん性の関連解明 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名大、ナノチューブ形状と発がん性の関連解明 2011年11月15日 10時09分 極小の炭素素材カーボンナノチューブの形状と発がん性との関連を、名古屋大大学院医学系研究科（生体反応病理学）の豊国伸哉教授と大学院生の永井裕崇さんらの研究グループが解明した。チューブが細く硬いと、腹腔（ふくくう）などの表面を覆う中皮にある中皮細胞を傷つけてがん化しやすいことが分かり、安全な素材開発へ応用が期待される。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に近く掲載される。 豊国教授らは今回、直径の異なる５種類の多層カーボンナノチューブを中皮細胞に投与し、電子顕微鏡などで観察した。すると、細いチューブの方が太い方より細胞膜や核に突き刺さりやすいことが分かった。 一方、アスベスト（石綿）はナノチューブより直径が大きくても中皮細胞に取り込まれ、ナノチューブと
【デジマガ朝刊 – 11月7日】予想以上に多いレーシックの失敗例。術後1年間は保険使えないなど | デジタルマガジン
おはようございます。今日の注目はレーシック手術の失敗例についてです。ボクも視力が悪い方なので気になってはいるのですが、予想以上に失敗例やデメリットが多くてビックリしています。 たとえば野球選手だけで4例の失敗の報告がありますし、なにより術後の診察は1年間ぐらいは自費診療になるそうです。つまり全部自腹。失敗したうえにお金ばかり出ていく、ってのはイヤですね。 メガネやコンタクトをしなくていいってのはものすごく魅力的なんですが、まだしばらくはこのままの生活でいいかなと思いました。 本日のニュースピックアップ レーシック体験教えて！！！！:ハムスター速報 作業時メガネ、人と会うときコンタクト、遊ぶときは裸眼で生きてます。 ある奈良県の眼科医が目について書いたブログ : LASIK（レーシック）手術の術後1年間はどこの施設であっても関連する診療は自費診療となります。そのためレーシック難民がさらに困
「いのちまもれ」５５００人/国民集会、安全・安心の医療を
（写真）全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が開いた国民集会で、厚労省に向かって「いのちまもれ」と唱和する参加者＝20日、東京・日比谷野外音楽堂 住民本位の震災復興、くらしと医療を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、社会保障の拡充などを求めて、「いのちまもる国民集会」が２０日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。全国から参加した５５００人が、「いのちまもる」と染め抜かれたオレンジ色のタオルを掲げてアピールし、集会後、都内をパレードしました。主催は、全日本民医連、日本医労連など１０団体でつくる同集会実行委員会です。 主催者を代表してあいさつした日本医労連の山田真巳子委員長は、いまの日本は国民の命を守る国になっているかとして、病院、診療所が役割を発揮できる体制、医師・看護師・介護職員の大幅増員など、安全・安心の医療・介護を実現する運動をすすめようとよびかけました。 医療の現
高速道でバス運転手が意識不明、乗客がブレーキ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２日午後２時５０分頃、札幌市手稲区富丘４の１の札樽自動車道で、「テーオー運輸」（北海道恵庭市）の大型観光バスの男性運転手（４８）が運転中に突然、意識を失い、ガードロープに接触した。 前方の座席に座っていた乗客の男性（４６）が異変に気付いて運転席に向かい、ハンドルを固定してサイドブレーキを引いたため、バスは停止し、乗客２６人にけが人はなかった。運転手は病院に運ばれたが、すでに死亡していた。 道警や同社によると、運転手は急性大動脈乖離(かいり)だったといい、乗客は全員が道外から来た研修旅行中の会社員。この日朝、札幌を出発して小樽市を観光し、新千歳空港に行く途中で、乗客は後続のバスに乗り換えて空港に向かったという。 現場は片側２車線の直線道路。トラブル直前、バスは左側車線を時速約８０キロで走行していたが急に同６０キロに減速、ロープに接触したため、乗客の一人が運転席に向かい、別の乗客が１１０番し
「いのちまもる地域キャラバン行動」/“医師・看護師ふやせ”/医労連
（写真）大幅増員と夜勤改善を求める看護師らの呼びかけに応じて署名する女性（左）＝10日、東京都千代田区 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１０日、医療・介護・福祉職員の大幅増員と夜勤改善を求める「いのちまもる地域キャラバン行動」を開始しました。東京都千代田区の街頭で看護師らが、「安心・安全の医療を実現したい」と訴え、約３００人が署名に応じました。 この行動は、過酷な実態の改善をめざして昨年とりくんだ「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」につづくもの。看護師らは「長時間労働、夜勤の規制を」などと書かれたのぼりを手に白衣姿で道行く人たちに協力をよびかけました。 大学病院で働く看護師の女性は、「緊急の患者さんを抱える緊張のなかで１７時間の連続勤務をしています。約５０のベッド数に３人の看護師で治療にあたっています。ナースコールが鳴っても、苦しむ患者さんに十分な対応ができません」と訴えました。
ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新種感染症:関東、東北、北海道のマダニから原因ウイルス - 毎日新聞
東京新聞:睡眠薬の使用、適切に 処方率上がり、服用長期化も:健康(TOKYO Web)
