戦争法案 海外メディアが批判/「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」
国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版) 英紙ガーディアン（１５日付）では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「（戦争法案は）日本国憲法９条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢（ごうまん）さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。 米ＣＮＮテレビは１６日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場
米紙社説/戦争法案強行可決が大きな不安を引き起こす
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、安倍晋三政権が戦争法案を衆院で強行可決したことを社説で取り上げ、強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかどうかについて、（日本国民の間に）大きな不安を引き起こした」と述べています。 同社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使は可能と従来の憲法解釈を変えて、戦争法案の成立を目指すことは、国民投票など通常の改憲の手続きを回避するものだが、「憲法の核心に触れるものであり、（手続きを）省くにはあまりに重大だ」と指摘しています。 戦争法案をめぐり、学者・文化人の約１万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。多くの日本国民には、安倍首相が「前に進めるための正しい方法を選んだようには見えていない」と述べています。
言論弾圧 沖縄与党５会派が会見/あす県民抗議集会
沖縄県議会の日本共産党など与党５会派の代表は２日、県庁内で記者会見し、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題に抗議する「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！ 言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を４日に緊急開催すると発表しました。 主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。集会では沖縄タイムスの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長をはじめ、憲法、政治、メディアの専門家、弁護士などが発言する予定です。 会見で日本共産党の渡久地修県議は「沖縄２紙への言論弾圧は読者である県民への攻撃だ」と批判。うまんちゅの会の比嘉瑞己県議も「処分後にも暴言が相次いでおり到底許されない」と述べ、幅広い県民の参加を呼びかけました。
言論弾圧・沖縄侮辱 戦争導く空気だ/沖縄２紙編集局長会見/「民主主義の根幹を否定」
自民党議員が開いた会合に出席した作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しで指摘された沖縄２紙（琉球新報、沖縄タイムス）の編集局長が２日、東京都内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、自民党議員や百田氏の発言について「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と厳しく批判しました。 記者会見したのは琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長。両氏は６月２７日付両紙で、「言論の弾圧許さず」とする共同抗議声明を発表しています。 武富氏は「一番の問題は百田氏の発言を引き出した自民党議員にある」と指摘。知事選など昨年の各選挙で示された「新基地建設反対」という民意・世論を「『ゆがんでいる』とする発言は、県民を愚ろうするものであり、あまりにも無神経な発言だ。憤りを感じる」と批判しました。 また、今回の言論弾圧発言について、「これまで日本国内に
地方紙 編集局長が次々批判/自民会合発言/戦前の言論弾圧思わせる
自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。 長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。 大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに 言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った
言論弾圧に社長「緊急声明」で抗議した山形新聞の見識
自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。
「政権こそ偏向」 「県民と歩む」/言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会/沖縄２紙代表など報告
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部
言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる/「民主主義の根幹の問題」 地方・ブロック２６紙批判
言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。 山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。 西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか
自民言論弾圧 安倍政権批判広がる/言論界も沖縄選出議員も
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。 百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し
「日刊ゲンダイ」 志位委員長に「直撃インタビュー」
「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました（２６日号）。インタビューでは、安倍晋三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった５月２０日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致―大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については､｢集団的自衛権についての立場はそれ
会期延長 地方紙から批判続々/戦争法案 「違憲」の声に耳傾けよ、国民の理解深まらない
戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末(２４日)を、９月２７日までの戦後最長となる９５日間延長に踏み出したことについて、２３日付の地方紙社説・論説は、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が際立ちました。 「『違憲』の安保法制 撤回・廃案を決断せよ」。東京新聞の社説は、こう見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」と断じました。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」を求めました。 会期延長について、愛媛新聞は「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」と表明。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲
自衛隊の敵基地攻撃能力問題/穀田議員の質問紹介/韓国紙ハンギョレが特集
韓国の日刊紙ハンギョレ１３日付は、日本の集団的自衛権行使に関して、日本政府が憲法解釈上、自衛隊による敵基地攻撃が可能になるとしていることについて１ページ全面を使って特集記事を掲載しました。その中で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院安保法制特別委員会で行った質問やインタビューを大きく紹介しました。 記事は冒頭、今月１日の衆院安保法制特別委での穀田氏と中谷元・防衛相とのやりとりを紹介しています。航空自衛隊が最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の導入で、空中給油がなくても朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘が可能であることを追及している場面を詳述。「この日、穀田議員と中谷防衛相の間で交わされた質疑応答の内容は、これまで韓国など日本の周辺国が強い関心を持ってきた日本の敵基地攻撃能力をめぐる多くの疑問を解決するのに少なからぬ示唆点を提供するものだった」とし、「敵基地攻撃能力が画期的に強化されることが明らかに
「共産党『躍進』の背景と課題」/山陰中央新報（島根鳥取）が１ページ使って特集
島根、鳥取両県を中心に発行する日刊紙、山陰中央新報が、８日付で「共産党『躍進』の背景と課題」と題した、ほぼ１ページ全部を使った大型企画を掲載しています。 長年自民党を支持してきた農村部で、止まらない米価下落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で共産党に支持が集まったことを紹介。集団的自衛権行使容認の閣議決定に不安を募らせた３０代の女性看護師が共産党への入党を考えるまでに変化したエピソードもあげ、「有権者が国政への不満から、共産党に一定の期待を寄せた」と指摘しています。 島根、鳥取の両党県委員会が、新たなつながりをつくりだした努力にも言及。「世代交代が急務」と、課題にも触れています。 「小池晃党副委員長に聞く」では、全４７都道府県議会で議席を獲得した意義などを、一問一答形式で紹介しています。
米ＴＰＡ法案 賛成議員に多額献金/ＴＰＰ推進企業から１．４億円/英紙報道
【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 反汚職を掲げる米団体「リプリゼント
戦争法案、閣議決定・国会提出/地方３５紙が警鐘/徹底審議を要求
「平和主義を捨て去るのか」（北海道新聞１５日付）、「戦争に道を開く転換点」（信濃毎日新聞・同）、「危険な法案は廃案にせよ」（琉球新報１６日付） 安倍内閣が１４日に閣議決定、１５日に国会提出した戦争法案に対し、地方紙がいっせいに社説や論説で批判しています。１６日付までの主要な地方紙について本紙が調べたところ、少なくとも３７紙が閣議決定・国会提出を取り上げ、うち３５紙が戦争法案に警鐘を鳴らし徹底審議を求めています。 「法案の内容は『平和主義』の理念を危うくする。いったん撤回して国民の声に耳を傾けるべきだ」（神戸新聞１５日付）、「国民無視を重ねての暴走は許されない。閣議決定撤回を求める」（愛媛新聞・同）など、戦争法案の撤回を求める社説・論説もあります。 安倍晋三首相が「国民の命と平和な暮らしを守る、切れ目のない平和安全法制」と言いくるめる戦争法案に対し、地方紙からは「『切れ目のない』対応とは要す
戦争立法 与党合意を地方紙批判/海外派遣、なし崩し拡大
日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」を自民、公明両党の与党協議で合意したことを受け、翌１２日付の地方紙の社説・論説は、「戦争立法」で自衛隊が“殺し殺される″危険に無限定に巻き込まれていくことに懸念や批判をあらわにしています。 政権が恣意的に 「自衛隊の海外派遣 政権の恣意的判断 懸念残す」―。山梨日日新聞はこう見出しを立て、「時の政権が自衛隊の海外派遣が可能かを恣意的に判断できる」余地をあげ、「自衛隊の海外活動がなし崩し的に拡大していくことになりかねない」としています。自衛隊の海外活動の拡大に「世論調査などでも国民の間に不安の声が根強い」と強調しました。 北海道新聞も「政府が『切れ目のない対応』を口実に、およそ現実味のない想定まで持ち出して自衛隊の海外活動を一気に拡大しようとする内容だ」と批判しています。 沖縄タイムスは、今回の与党合意の前に、「戦争立法」を今夏までに成立させると対
共産党躍進 地方紙が注目
各地の地方紙は、日本共産党が全都道府県で党議席を得たことを「共産、躍進の勢い続く」（信濃毎日新聞、１３日付）などの見出しで注目しています。 「信濃毎日」は長野県議選について、「共産２増８議席」の見出しで党議席が過去最多となったことを伝えました。「共産党の躍進は、改選前の県会が同党を除く『オール与党』に近かったのを踏まえ、県政をしっかりチェックするよう望む県民意識を映し出している」と分析しています。 「共産伸長１８議席」「自共対決 再び激化」の大見出しを打ったのは京都新聞１３日付。日本共産党が京都府議会で第２党になり、「（国政選挙からの）好調さを見せつけた」と述べ、「京都政界は自共対決の色を濃くしたまま、来年の京都市長選に向かいそうだ」としています。 西日本新聞１３日付は「共産躍進」の見出しで、昨年の衆院選に続き地方政治でも「共産党の躍進が続いた」と報じています。さらに佐賀県議選で、九州電力
翁長知事支持 ８３％ 新基地に反対 ７６％/沖縄タイムス世論調査
沖縄県の地元紙、沖縄タイムスは７日、同社が３～５日に実施した緊急世論調査の結果を報じました。安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志（おながたけし）知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の８３・０％に上りました。「支持しない」の１３・４％を大幅に上回りました。 調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が７６・１％に上り、２０１３年１２月の同紙調査での６６％を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が８０・３％に達しました。新基地建設「賛成」は１８・２％、政府の姿勢を「支持する」は１４・６％でした。 翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて
メディア注目 様相は「自共対決」/道府県議選・政令市議選 「戦争立法」が重大争点に浮上
「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産 勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に
世論と逆行「戦争立法」/今国会成立に「反対」過半数/地方紙 相次ぎ批判社説
いっせい地方選後の５月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。 共同通信の調査（２８、２９両日実施）では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」４５・０％で、「賛成」４０・６％を上回りました。「朝日」（１７日付）調査でも法案に「反対」が４４％。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は５２％にのぼっています。ＮＨＫの世論調査（９日放送）では法整備に「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回りました。 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」（１６日付）調査で「反対」が５２％と過半数。与党合意発表後の２０～２２日に実施された「日経」（２３日付）
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