原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
汚染水対策、国が全面支援…東電くみ上げへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から汚染した地下水が海に流出している問題で、安倍首相は７日、茂木経済産業相に対し、東電の汚染水対策を全面的に支援し、早期に流出を止めるように指示した。 東電は９日から敷地内で汚染した地下水をくみ上げ、流出防止を試みる。経産省は汚染源の原子炉建屋周辺に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の設置を急ぐため、２０１４年度予算の概算要求に関連研究費を盛り込む。 指示は７日の原子力災害対策本部で行われた。安倍首相は「（汚染水対策は）東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる。経産相はスピード感を持って東電を指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を行ってほしい」と述べた。東電の対応が後手に回り、汚染水問題解決のめどが立たないことから、国が予算を投入し、積極的に関与する方針に転換した。
東京新聞:週のはじめに考える ロボットに泣き所あり:社説・コラム(TOKYO Web)
先月半ば、福島第一原発の構内を取材する機会がありました。強い放射線、過酷な収拾作業…。猛暑の中で願います。ロボットの強力な助けがほしい。
「敦賀廃炉」は良しとして、後出しじゃんけんの損害は誰が負う！
地球の終わり、人類の破滅を予測した信仰やカルト的なものは有史以来数限りなくありましたが、東日本大震災の襲来と共に、日本にも「予測」ブームが到来した事は、何か恐ろしい気がします。 地震予知と言えば、日本も秀才中の秀才が集まるエリーﾄ集団の東京大学地震研究所などが有名ですが、最近はどうも「オカルト占い師」の集まりでは？ と疑がいたくなる様な「予測」を連発しています。 その一つが、佐藤比呂志教授を長とする東京大学地震研究所の研究者が「霊峰富士」の崩壊を予測した事です。 「明日起きてもおかしくない」と言ってきた東海大地震も起きていないこの時期に、｢霊峰富士」も崩壊し、殆どの原発の下には「活断層」が走ると脅されたら国民は住む所がありません。 「惨劇予知」をされた御殿場や立川では、役所も住民も落ち着き払い引越しの気配もしませんし、土地が暴落したと言う話も聞かないのは、誰も「予知」なる物を信用していない
活断層問題だけで安全は保たれるのか？ --「新安全設計基準」の審議に思う
井上雅則 元会社員（原子力関連企業） 活断層があるから危険とは限らない 地震・津波に関わる新安全設計基準について原子力規制委員会の検討チームで論議が進められ、その骨子が発表された。（編集部注・骨子素案） この分野は耐震設計の広い領域にまたがるため、地質構造や岩盤安定、構造物の地震応答解析などさまざまな専門家が参加しているのは、結構な話だと思う。 ただ報道を見る限り、原子力安全規制委員会の活断層評価の活動を見ていると、ちょっと乱暴な議論になっている。敷地内や敷地に非常に近い所に通っている活断層が話題になっている。筆者は原子力関連設備の製造にかかわった経歴があることから、その知見に基づき指摘をしたい。 活断層か否かの判断やその手法の妥当性は別稿に譲るとして、活断層だというと、即原子力施設の立地そのものを無条件で否定するような意見を述べる専門家がいる。規制委員会での議論もそうだ。しかしち早計であ
安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走
民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。 しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。 さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさ
【主張】原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会によって公表された。 津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の抜本強化策が盛り込まれている。 地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。 さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が求める対策は多岐にわたる。 原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所に第２制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。 火災対策も強化され、電気
原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を
澤田 哲生 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 原発の地元の嘆き、社会混乱 昨年発足した原子力規制委員会（以下、規制委員会）の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。 昨年１２月１０日、規制委員会の専門家チームは日本原電敦賀発電所の原子炉の下に活断層があると報告した。これは事実上の原子炉の廃炉に結びつきかねない。田中規制委員長は、「（活断層か否かが）グレーや黒ならとめていただく」と発言しているためだ。 福井県の敦賀市の知人から同日、次のような電話があった。「こんなこと（廃炉）になれば、多くの失業者を生み、街の活力は削がれる。規制委員会に廃炉を命じる権限があるのですか。大阪万博の頃から一貫して国策を、そして都会の皆さんの生活を支えてきた私たちは、一体これからどうすればいいのですか。規制委員会の言っ
Blog vs. Media 時評 | 津波の猛威と対決を選んだ浜岡原発は大丈夫か
<< December 2012 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 非婚少子化なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (45) 社会・教育・文化 (115) 政治・経済 (189) 食・健康・医療 (74) ネット (93) 科学・技術 (53) 資源・環境・災害 (142) 人口・歴史・スポー
【主張】原発の断層調査 結論ありきに見えないか - MSN産経ニュース
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。 規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。 本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で
【巨大地震】浜岡原発防潮堤４メートルかさ上げ２２メートルに 津波対策で中部電力 - MSN産経ニュース
中部電力は２０日、運転停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策を見直し、防潮堤の高さを現在の１８メートルから約４メートルかさ上げして２２メートルとする方向で最終調整に入った。原発敷地内への津波の浸水を軽減して安全性を高め、再稼働に向けた環境整備を進める。 水野明久社長が同日午後の取締役会に諮った上で、名古屋市で記者会見し、正式に表明する。 内閣府が８月、南海トラフの巨大地震で想定される浜岡原発周辺の津波高を最大１９メートルとした新たな推計を踏まえた。再稼働に反発が根強い関係自治体の首長らからも対策の見直しを求める声が出ていた。 防潮堤は鋼鉄製で総延長が１・６キロの予定。中部電は東京電力福島第１原発事故を受け、昨年７月に防潮堤の高さを当初予定の１２メートル以上から１８メートルに変更すると発表していた。さらに、かさ上げして２２メートルにする。
【主張】放射能拡散予測 現実に即した防災計画を - MSN産経ニュース
「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕（はら）んでいるのではないか。 原子力規制委員会が２４日に公表した「放射性物質拡散シミュレーションマップ」を見ての危惧である。 国内の原子力発電所で、東京電力福島第１原発並みの過酷事故などが起きた場合に、住民の避難が必要となる範囲を発電所ごとに地図上で示している。 作成の目的は、各自治体が来年３月までに策定する地域ごとの防災計画作りの参考資料にしてもらうことにある。 マップにはシミュレーションの結果、「避難基準」である７日間で１００ミリシーベルト以上の被曝（ひばく）となる範囲が多角形で囲まれるような形で示されている。 規制委は改定中の原子力災害対策指針で、原発からの半径３０キロ圏内を事故に備える重点区域としているが、シミュレーションでは関西電力大飯原発や東電の柏崎刈羽原発などで、要避難区域が部分的に３０キロを超えている。 そうし
原子力防災 実効性ある対策作りを急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力防災 実効性ある対策作りを急げ（10月7日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を、今後の原発防災対策に生かさねばならない。 新設の原子力規制委員会が、原発事故時に住民を守るための新たな「原子力災害対策指針」案をまとめた。 規制委は指針を月内に最終決定する方針だ。関係市町村は、これに沿って来年３月までに地域の原子力防災計画を策定する。 最大のポイントは、原発事故に備えた防災対策の重点範囲を従来の「半径８～１０キロ圏内」から「３０キロ圏内」に拡大した点だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する防災基準に沿っている。 指針案により、防災対策を求められる市町村は、４５から１３５へと急増する。これまで原発の防災とは無縁だった地域もある。 福島第一原発事故では、政府や市町村の避難指示が大混乱し、住民は長時間、転々と移動させられた。食糧供給などがないまま、１週間以上、屋内退避を強い
原発被害賠償 和解による早期救済が大切だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発被害賠償 和解による早期救済が大切だ（10月1日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故の被害者が、適切かつ迅速に救済されるよう、紛争処理の体制をさらに充実させていくことが大切だ。 今回の原発事故を巡っては、９月下旬までに９４万件の賠償申請が東電にあり、そのうち８６万件で合意に達した。賠償総額は１兆２４００億円に上り、今後も増え続ける。約１６万人を避難に追いやった事故の深刻さを物語っている。 賠償金は、政府が立て替え払いしたうえで、東電に請求する仕組みだ。政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた指針が、算定の基準となる。避難に要した交通費などの実費、仕事を失った農家や事業者の損失などが対象だ。 こうした初期の賠償交渉での合意率は高いが、被災者が納得しないケースも少なくない。 東電との交渉がうまく運ばない場合に、仲裁を託されるのが、審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決セ
原発を稼働させて地震・津波対策に投資せよ
政府は駿河湾から日向灘に至る南海トラフを震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3000人が死亡、238万6000棟が全壊・焼失するという被害想定を公表した。冬の深夜に東海地方を中心に大津波が襲うケースで死者が最多になり、静岡県で10万9000人が死亡すると予想されている。 奇妙なのは、この中で中部電力浜岡原発の津波の高さが21mから19mに修正されたことだ。これは中部電力が建てている防波堤の高さが18mであることに配慮したものだろうが、浜岡ではすでに防水工事が完了しており、たとえ浸水しても福島第一のように全電源喪失という事態には至らない。万が一そういう事態になっても、福島事故と同規模であれば死者は出ない。 錯覚している人が多いが、日本で想定されている原発事故は地震・津波の2次災害である。原発が破壊されるような大地震では何万人も死ぬので、その中では原
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
地震・津波・原発・風評被害 「四重苦」の福島メディア 問われる真価
東日本大震災・東京電力福島第一原発1～4号機の事故以来、「フクシマ」と表記されることがある福島県は、全国第3位の面積を誇る。 3つの地域に分けられる福島 このため、県内の新聞・テレビなどのメディアは、当日あるいは1週間前の気象予報を「中通り」「会津」「浜通り」の3つの地方に分けて報じている。地図や市町村名をその3つに色分けして伝えることも珍しくない。 たとえば「中通り」といえば、福島、伊達、二本松、郡山、田村、白河などの市であり、「会津」は若松、喜多方、猪苗代等の市町、「浜通り」は相馬市、南相馬市に原発が立地する大熊町、富岡町、双葉町に川内村といった双葉郡の相双地域に加えていわき市が含まれる。 いわき市は1966年に平、磐城、勿来、常磐、内郷の5市と周辺の町村が合併して新設された市である。人口は約34万人と県内最大で、東北地方全体でも仙台市に次ぐ第2位である。かつては常磐炭田で知られたが、
【産経抄】７月１４日 - MSN産経ニュース
「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。 ▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。 ▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。 ▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東電、津波対策の不備を初めて認める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎の福島第一原発事故に対する認識は正しい - 誰も通らない裏道