ＴＰＰ参加、首相「さらに説明責任果たす」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は９日午前の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「様々な不安や懸念に答えるため、さらに説明責任を果たしたい。議論が熟した段階で一定の結論を出すことが必要だ」と述べ、１０日に記者会見してＴＰＰへの交渉参加を表明する意向を表明した。 これに関連し、民主党は９日夕、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の総会を開き、ＴＰＰ交渉参加に関する提言をまとめる方針だ。 民主党のＰＴ役員会が８日夜にまとめた提言案は、「自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進していく」と交渉参加に前向きな文言を盛り込む一方、党内の慎重派にも配慮し、「ＰＴの議論では賛否両論あったが、慎重な立場に立つ発言が多かった」と明記した。政府が国民に丁寧な説明を行うことなども求めている。 一方、慎重派の民主党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は９日午前、国会内で会合
「江戸時代」が壊れるとき：脱原発から反TPPまで
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
医師会はなぜ混合診療をいやがるのか : 池田信夫 blog
2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医
保護主義の政治家を落選させよう
民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。共同通信の世論調査によると、TPPへの賛成は38％、反対は36％で、賛否が拮抗しています。保護主義が政治的に人気があるのは珍しくないが、今回は交渉の中身がわからないうちから「アメリカと交渉したら負ける」という被害妄想が増殖しているのが特異です。 反対派の話は「慎重に進めろ」と言うばかりで中身がないので、何を恐れているのかわからない。選挙が恐いという以外の論理的な理由がないからです。その中で具体的な話をしている数少ない政治家が、川内博史氏（経済連携PT座長代理）です。彼はツイッターで次のような話を繰り返しています。 ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業
日米構造協議の教訓
日米構造協議は非関税障壁についての日米協議で、正式には1989年に始まったのですが、いわゆる貿易摩擦は80年代前半から始まっており、私も日米双方に取材しました。このとき印象的だったのは、アメリカが日本の実態を実にくわしく知っていることでした。たとえば農産物の非関税障壁についてアメリカは、部外者にはわからないような細かい問題を指摘してくる。 なぜこうなるかというと、通産省（当時）がアメリカ側に情報を提供していたからです。私もよく通産省に呼ばれ、本館17階のレストランでご馳走になって資料を見せられ、「農水省はこんなひどいことやってるんですよ」と情報を提供されました。それをNHKが報道すると、アメリカ側が「NHKがこういう報道をしていた」と交渉の材料にするわけです。要するに「日米交渉」ではなく、通産省が農水省にやらせたいことをアメリカにいわせた「日々交渉」だったのです。 そして10年近い交渉の結
ＴＰＰ交渉参加でも、皆保険制度を維持の姿勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は２日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
英国はTPPに参加せよ（笑） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
いや、判るよ、Economist誌の言いたいことは。 「自由貿易を大事にしよう」 「自由貿易こそ発展の礎」 みたいな、原理原則を掲げてきたはずの、エコノミスト誌が賛成しないはずがない、とね。 ＞http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28146 その言を信じてもよい、と思うとすれば、英国並びに英連邦国家が、全部 「自由貿易を守ろう！TPPに参加決定！」 と実証してくれた時だろう。 そうすれば、推進派も日本の参加を正当化できるかもしれない。 だから、エコノミスト誌記者が第一に行うべきことは、まず英国を説得して、TPP参加を約束させることである。 英国が参加していないことの疑問というものも、既に記事に書いたがな。 ＞愚かなるTPP これが達成されないのに、日本が参加すべきいわれはない、ということである。 まあ、頑張ってくれたまえ＞ Economist誌 殿
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？
２０１１年１１月１日 田中 宇 日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。 日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業
独り言v6 » TPP開国だの鎖国だの言う前に、目の前の敵が誰かを知るべし
最近はTPP談義で盛り上がっているブログ界。個人的にはこのTPPは単なる貿易問題だけにとどまらず、外交や戦略にまで踏み込む話で、経緯まできっちり読み込まないと本当の理解には行き着かないのではないか、と思う。だからTPPの賛成/反対に関する直接的な議論は差し控えたい。 しかし賛成・反対の議論を見ていると既視感に襲われる。そっくりなのだ。外国人参政権問題で盛り上がっていたときと。 外国人参政権なんかよりずっと重要な話をしないか – あなたは開国派？それとも鎖国派？ あたりがそのとき提起した内容。個人的にはそこからネイションシリーズと題した一連のエントリ群なので日本のありようについて考える方向に向いたのだが、最後に「これは合意形成の問題だ」ということになった。しかし、見事なまでその当時となんにも変わっていないようである。また無限ループを繰り返すのだろう。懲りないことだ。そんなわけで、今回は開国鎖
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
内田樹氏の知らない比較優位 : 池田信夫 blog
2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ
TPP賛成派の「論理」とは何か？ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
データで考えると、京大の中野先生をはじめとする反対論に太刀打ちできないと悟ったか、それ以降は言い分を変えてきましたかな。 GDP増加は思ったほど大したことがない、製造業の輸出額の伸びも大して期待できない、ということで、「成長には必要だ論」が大幅に後退し、メリットとして主張する連中の声は萎んだ（笑）。 そうなってくると、連中の出して来る理由というのが、「おばけ」みたいなものばかり。これこそ根拠のない話ばかりである。 ・世界の孤児→ウソ ・アジアの成長を取り込めなくなる→ウソ（FTAが推進されてる） ・日本の成長に不可欠→ウソ（10年でたったの0.54％） 前原よ、推進派の方が余程「TPPおばけ」なんじゃないのか？（笑） ありもしないことを言ってるのは、どちらか？ 騙しているのと一緒。 懲りない連中が湧いてくるのが笑えるな。 ＞http://business.nikkeibp.co.jp/ar
遂にタネ切れ？TPP推進派の言い分（追記あり） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
御用学者、おっと、それは、一体誰のことなのかって？ いやいや、そういう話ではござらん。 新たな動きが。 コレ＞http://www.sankeibiz.jp/business/news/111026/bsg1110261124003-n1.htm さあて、大物の学者を登場させましたよ、ということでしょうか。 ・伊藤元重東大教授 ・白石隆GRIPS学長 ・本間正義東大教授 と、大変立派な学識経験者が官房長官に直談判に行きました、ということらしいです。そういう偉い人に面会するには、やっぱり肩書きというのが必要ということですね。 TPP推進派がかなり慌てて「スケジュールにねじこめ」ということで、ニュースにしてもらいました、と。 読売新聞の『地球を読む』のコーナーを担当している執筆陣には、伊藤教授と白石学長がおられますな。へえ～、そうですか。本間さんは、全く知らない。 皆さん、この面子をよーく覚え
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
志村建世のブログ: ＴＰＰについて考えてみた