ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国
ＴＰＰ合意急ぐ日米政府/米・牛肉・豚肉 日本が譲歩 農家ら「国会決議違反、撤退を」
日米政府は、早ければ３月中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を目指して、２国間協議の決着を急いでいます。交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の約９０％を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向です。そのため、農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っています。 オバマ米大統領は１月２０日、今年の施政方針を示す一般教書演説で、ＴＰＰなどを推進する執念を示し、議会に対し大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与を求めました。通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も２日の講演で、「ＴＰＰの最終合意の輪郭が明確になりつつある」と見通しを語りました。 甘利明ＴＰＰ担当相も３日、２月中にも日米間の決着を図る意向を示し、「春の早いうちに交渉参加国１２カ国の閣僚会合が持てることが望ましい」と述べました。 日米協議では、日本政府は、主食用米の輸入を拡大する
主張/大詰め迫るＴＰＰ/背信的交渉やめ撤退決断こそ
日米の事務レベル協議が３日（日本時間）から再開された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって、農産品など日本政府が“聖域”と位置づけてきた分野を含め、日本がアメリカに次々譲歩しているという報道が連日のようにされています。牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げる案が浮上し、オバマ米大統領が要求したコメの輸入拡大にも日本が譲歩案を示したなどです。しかも、甘利明ＴＰＰ担当相は、交渉のなかみについては明らかにしないまま、「譲歩の幅をできるだけ小さい範囲で決着させるのがすべて」とのべ、譲歩の報道を否定していません。 もれ伝わる重大な譲歩 こうしたなか、日本に対して関税撤廃をもっとも強硬に主張してきた全米豚肉生産者協議会が先ごろ発表した声明は重大です。声明は、「豚肉について日本の提案で重大な進展があった」ことを理由に、ＴＰＰ交渉を支持することを表明しています。日本国内では生産者にも消費者にも譲歩の内容はふせ
主張/ＴＰＰ農産物関税/撤廃も削減も国会決議違反だ
４月末オバマ米大統領が来日して開かれた日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「前進する道筋を特定した」と共同声明に書き込んだことをめぐり、「実質合意」したと呼べるのか、報道が分かれています。とりわけ牛肉・豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ（削減）幅まで合意したのか見方が分かれています。撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろん削減も、自民党の選挙公約や国会決議に違反しています。 「関税容認」はありえない 牛肉・豚肉の輸入問題は、コメ、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい「５項目」として、交渉の焦点となってきました。ＴＰＰは農産物だけでなくあらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにし、規制を撤廃するのが原則です。文字通り「国の形」そのものを変えるもの
主張/ＴＰＰ閣僚会合/国民への裏切りは許されない
安倍晋三内閣は、２２日からシンガポールで開催される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、「合意に向けて全力を尽くす」と、交渉「妥結」にむけてアメリカの要求にそって譲歩する姿勢を強めています。甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、５８６品目からなる農産物「重要５項目」について「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べたのはその表れです。 公約や「国益」はどこに 甘利氏の言明は、ＴＰＰ交渉にむけた国会決議にも、自民党の国民に対する公約にも真っ向から反します。だいたい、ＴＰＰ参加にあたって、安倍首相は「守るべきは守る」「国益は守る」と約束してきたはずです。先の参院選で自民党は、農産物５項目の関税維持はもとより、国民皆保険の維持や食の安全、国の主権を脅かすＩＳＤ条項は取り入れないなどの６項目の公約を掲げ、それを確保できないなら交渉から離脱するとも明言しました。それを完全に投げ捨てて
論戦ハイライト/国益守るならＴＰＰ撤退を/参院予算委 紙議員の質問
７日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の紙智子議員。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり米国側の交渉にのぞむ立場を示した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、遺伝子組み換え表示の撤廃や農産物の関税を米国以下にするとして、「国益を守るというなら、ＴＰＰ交渉は撤退しかない」と主張しました。 紙 ＴＰＡ（米大統領貿易促進権限）の制約は明らか 首相 米国側の意欲の表れ 紙氏は、ＴＰＡ法案が遺伝子組み換え表示の撤廃を明記していること（表）をあげ、この問題がＴＰＰ交渉の議題になっていないと説明してきた政府の見解をただしました。 紙 バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組み換え技術に影響を与えるような、表示、制限、義務を撤廃するとしている。ＴＰＰ交渉で米国がこれを議題にするのは明らかではないか。 安倍晋三首相 （ＴＰＡ）法案は議員が出したもので、政府とイコールではない。米国側のＴＰＰをしっかりすすめたい
ＴＰＰ「聖域」 やはり保証なし/米国以下の関税求める/米ＴＰＡ法案
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、次回閣僚会合を２２日からシンガポールで開く方向で調整されています。それに先立ち、米大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えるため、米上下両院の超党派の有力議員が１月９日提出した法案の動向が注目されています。法案は、農産物交渉で「（相手国の）関税を米国と同じかそれ以下に削減する」ことなどを求めています。 日本共産党の山下芳生書記局長は１月３０日、同法案を参院本会議の代表質問で取り上げ、米大統領がそうした条件を課せられるもとで「聖域」が守られるか、安倍晋三首相の考えをただしました。 米国では、通商権限は議会にあります。議会が大統領に指針を与えて交渉を委ねるのがＴＰＡです。大統領がＴＰＡなしに協定を結んだ場合、議会は協定の修正や再交渉を求めることができます。ＴＰＡを与えた場合は、協定を修正できず、承認するかしないかの判断だけを下します。 ＴＰＡは２００７年に失効し、
主張/ＴＰＰ交渉大詰め/脱退以外に「国益」は守れない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えています。１２月上旬にシンガポールで開く閣僚会合がヤマ場で、条件を整えるため首席交渉官会合が週末にかけ米国で開かれています。交渉を主導する米国は「年内妥結」実現のため、各国の要求を踏みつぶすブルドーザー外交を強行しています。「例外なき関税撤廃」が原則のＴＰＰ交渉に参加すべきでないと、日本共産党と農業者や消費者ら広範な国民が主張してきたことの正当性が浮き彫りになっています。 関税撤廃を迫る米国 「すべての目が日本に向いている」―フロマン米通商代表は先の日米財界人会議でこう述べました。「（野心的な）交渉を妥結させる政治意思を示す時だ」と述べた直後のことです。交渉の成否がかかっていると、日本を名指しして態度変更を迫ったものです。 安倍晋三政権は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の５項目は関税を撤廃しない「聖域」とし、「国益は守る」として交渉に突き進みま
ＴＰＰ交渉の撤退を/参院外交防衛委で井上議員
日本共産党の井上哲士参院議員は７日の参院外交防衛委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行の２国間協議で焦点の生命保険問題をただしました。 アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が国内シェアの７割を占めるがん保険について、政府がかんぽ生命に新規商品の発売を「認めない」とした問題を取り上げたもの。「特定の米国企業のために保険会社の新規事業まで認めないというのは異常だ」と井上氏は批判しました。岸田文雄外相は「従来から米国はかんぽ生命と民間企業との間の対等な競争条件が確保されるよう、わが国に求めてきていた」と述べ、譲歩の背景に米国の要求があることを認めました。 井上氏は、８月に日本郵政（かんぽ生命の親会社）がアフラックのがん保険を全国２万カ所の郵便局で扱うなど連携「強化」を表明したことについて触れ、「アフラックは対等な競争条件を求めながら、日本の民間保険会社よりももっと有利な条件を手にして
主張/ＴＰＰ閣僚交渉/山積みの危険性まざまざと
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に本格参加したばかりの安倍晋三政権が、米国の言いなりに「年内妥結」に向けて暴走を加速させています。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」をはじめとする「高いレベル」の貿易自由化をめざすものです。安倍政権が国民に公約したように、コメなど農産物５品目の「例外扱い」をはじめとする「国益」を主張するのなら、交渉の“障害”を切り捨てる早期妥結が得策であるはずがありません。 米国が押しつけた会合 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は、ブルネイで開いた閣僚会合で年内妥結の決意を示した共同声明を採択しました。これは米国が押し付けた結果です。通常は開催国が務める議長を、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が務め、米国の主導ぶりが形式からも際立つ異常な交渉です。 ＴＰＰ交渉は２１分野にわたり、関税撤廃をはじめ知的財産権や国有企業の扱いなど、なお多くの分野で各国間に対立があるとされます。な
ＴＰＰ交渉/「国益」主張せず 市場明け渡す ここまで屈辱的とは/東大大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が正式参加しました。並行して、日米交渉もはじまりました。この時点でＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺健 政府は、情報開示が不十分だという批判に対し、“交渉に参加していないから中身がわからない”“参加すれば情報がわかる”といっていました。参加したら、“４年間は交渉の中身が秘密だから情報は出せません”という。 勝手に決めて露骨な譲歩も いつまでたっても国民には何も開示しないで、勝手に決めてしまう。ＴＰＰ交渉とはそういうものだと改めて明らかになりました。 信じられないことは、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていたのに、日本のＴＰＰ交渉団が何を守りたいか、いっさい表明しなかったことです。 農林水産品の関税、国民皆保険、食の安全基準など「守るべき国益」について、国会でも自民党でも決議
ＴＰＰ交渉 日本参加/守秘契約署名 交渉内容非公表に
【コタキナバル＝面川誠】日本政府は２３日午後、マレーシアのコタキナバルで１５日から開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初めて参加しました。同日は、知的財産権、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の５作業部会の交渉に加わりました。 日本は約１００人の交渉団を参加させていますが、今回の第１８回会合では関税撤廃や金融サービスなど７分野の交渉はすでに終わっています。２４日午後と最終日の２５日には、交渉の現状を各国が日本交渉団に説明する「日本セッション」が開かれます。 日本政府はコメなど５品目を関税撤廃の除外品目にするとしていますが、実現は見込み薄です。 安倍晋三首相は２月の日米首脳会談で、すべての関税・非関税障壁の撤廃を原則とする「ＴＰＰ輪郭」を確認済み。すでに交渉に参加している国の交渉関係者の一人は記者団に、「日本に認める関税例外品目は一つに限る、というのが米国の立場だ」と述べました。
国益守る保証なし 日米合意/ＴＰＰ交渉参加 即刻断念を
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について米国の承認を得るために行われてきた事前協議は、基本的に決着しました。今後、米国政府が日本の参加を議会へ通知し、９０日間の審議を経て、米国による正式の承認が決まります。 今回の合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた要求を事実上、丸のみにしたものです。米国の要求でＢＳＥ(牛海綿状脳症)対策の牛肉輸入規制をすでに緩和したことも含め、ＴＰＰ交渉参加の｢入場料｣を米国に支払ったのです。 日米両国は、自動車分野で米国の関税撤廃を最大限後ろ倒しすることなどを確認し、それが米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも米国側が有利になる取り扱いだとしました。国土交通省は、「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ）の年間販売台数上限を拡大するとしました。麻生太郎金融担当相は、かんぽ生命保険の新商品展開を数年間は凍結するとしました。これらはみな、米国の要求を受け入れた措
ＴＰＰ交渉中止要求/メキシコ 農業団体が声明/北米協定は農業に打撃 食料主権侵害の再生産
メキシコでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が同国の農業と農村を衰退と貧困に導いた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のモデルを再生産し、食料主権を侵害するものだとして、政府に交渉からの撤退を求める声が上がっています。メキシコの全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）が７日に声明を発表しました。（菅原啓） 声明は、１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効後、輸出補助金付きで価格の安い米国産トウモロコシなどの大量流入が起こり、▽２０１１年末までの１８年間で、農産物の貿易収支は５５億ドルの赤字を記録▽メキシコの農産物の実質価格は４０～７０％まで低下▽食料の外国依存率は４２％に上昇▽農業分野で約２００万人が雇用喪失▽農村人口の７割が貧困状態―などのデータを挙げて、ＮＡＦＴＡの否定的影響を説明しています。 ＡＮＥＣは、この経験に基づいてＮＡＦＴＡを「破たんしたモデル」と批判し、ＴＰＰはこのモデルを再生産し、「多国籍企業の利
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で、日銀の金融緩和政策や沖縄普天間基地問題、政府主催の主権回復記念式典、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などについて、与野党政調会長らと議論しました。 日銀の「金融緩和」政策 カジノ経済でバブル財政にも深刻な影響 日銀が決定した「量的・質的金融緩和」政策の評価について与党、みんなからは「評価する」の声が相次ぎ、民主党の桜井充政調会長は「危うい政策。今までやったことない中で、実体経済が伴っていない。バブルをうむのではないか」と懸念を述べました。 小池 私は、極めて危険で無責任な経済政策だと思うんです。先ほどからバブルの副作用というお話がありましたけど、そんなものじゃない。その危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っているわけです。こんなことはいまだかつてなかった。これほど露骨なバブル頼みはなかったと思います。結局、
米国無敗のＩＳＤ/佐々木氏“主権侵害は明白”
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。 ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。 外務省は(1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。 佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。さらに「企
ＴＰＰ交渉参加 紙・田村議員の質問（詳報）
日本共産党の紙智子議員は２１日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し、関税ゼロになれば、農林水産物が大打撃を受けると指摘しました。 【農業が持つ多面的機能の喪失】 １兆６千億円 【食料自給率】 カロリーベースで４０％→２７％程度 【関連産業の雇用喪失】 （不明） 【非関税障壁撤廃の影響】 （不明） 【農産品の影響】 コメ３２％減少 小麦９９％減少 砂糖１００％減少 デンプン原料作物１００％減少 牛乳・乳製品４５％減少 【漁業品の影響】 サケ・マス類５７％減少 タラ５２％減少 帆立貝５２％減少 紙氏は「沖縄のサトウキビも北海道の畑作の輪作体系も壊れてしまう」「北海道の酪農は、生まれた子牛を都府県が買い上げてくれるから循環し、成り立っている。全国の酪農・畜産の循環システムが成り立たなくなる」「三陸の主要な品目は即時関税撤廃となる。被災地の必死の努力を押しつぶすことになる」と
農家半減・雇用１１万人減/ＴＰＰ試算 北海道１．６兆円損失
北海道は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の北海道経済に及ぼす影響をまとめ、１兆６千億円以上の損失を与えるとする試算を発表しました。 ２０１０年の試算では２兆１０００億円以上の影響がでると試算されていましたが、今回は政府の新試算と計算方法をそろえ、影響額を再試算したもの。前回の試算では、全世界を対象に関税撤廃になった場合の７品目の影響を試算していましたが、今回はＴＰＰ交渉参加１１カ国を対象に関税を撤廃した場合の１２品目（米、小麦、乳製品、牛肉など）の影響を試算しています。 主に０８年度の道内農業産出額をもとに試算した農業産出額は４９３１億円減少し、壊滅的な打撃を受けることになります。 精米、小麦粉製造業、乳業など関連産業での損失額は３５３２億円にのぼります。 地域経済の損失額は７３８３億円と試算しています。 全農家戸数約４万戸のうち２万３千戸が減少することになります。 雇用問
論戦ハイライト/ＴＰＰ交渉参加問題/ルールづくりどころか丸のみに/衆院予算委 笠井議員質問
衆院予算委員会で１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明の撤回を求めた日本共産党の笠井亮衆院議員。「守るべきものは守る」などという安倍晋三首相の論拠が破たんしていることが浮き彫りとなりました。 笠井氏は、安倍首相が「守るべきものは守る」といいながら記者会見では「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」のは「厳然たる事実」と発言したことをただしました。 首相は、「どこまで議論が進んだか、明らかになっていないが、これから決めていく分野が残されていると判断した」と交渉の余地があるかのようにごまかしました。 参加条件の念書 笠井氏は、メキシコ、カナダは参加表明後、「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れ、再協議は行わない」など三つの不利な参加条件の「念書」を受け取ってようやく参加を認められたことを指摘。「日本も、参加表明後、こういう念書が来ることはないのか」とただす
国民を欺く二枚舌/ＴＰＰ交渉参加表明/「撤回」するしかない
安倍晋三首相は１５日の記者会見で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加することを表明しました。自民党は昨年末の総選挙でＴＰＰの交渉参加反対を掲げており、参加表明は公約違反以外の何ものでもありません。 「ウソをつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」。自民党が総選挙で張り出したポスターの文言です。政権公約では｢『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としました。総選挙で当選議員の７割にあたる２０５人もの自民党議員がＴＰＰ参加に｢反対｣を表明しました。首相の参加表明は国民への裏切りにほかなりません。 「オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」。安倍首相は記者会見で強調しました。これはＴＰＰに関する日米共同声明で「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」との文言が盛り込まれたことを根
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