直下型地震って何？
小学生のみなさんが今、この瞬間に死ぬことはあるでしょうか？ 常識的には「まさか」と思うでしょうが、東日本大震災ではそういうことが起こりました。日本人はいつも、地震のリスクにさらされています。次の図のように、日本列島は世界有数の地震の巣なのです。 地震には、大きくわけて2種類あります。東日本大震災や関東大震災のようなプレート境界型は、大きな地球の表面の板（プレート）が動くので、とても大きな被害が出ますが、数百年に一度しか起こりません。他方、阪神大震災のような直下型は、地震のエネルギーはそれほど大きくないのですが、震源が浅いと被害が大きくなります。 直下型地震は関東地方では平均23年ごとに起こっていますが、1987年の千葉県東方沖地震のあと起こっていないので、2010年以降はいつ起こっても不思議ではありません。これが千葉県沖のように遠いところで起こればいいのですが、1855年の安政江戸地震のよ
丸２年、そしてあと３年？ - 誰も通らない裏道
3.11から丸２年が過ぎた。 思い起こせば２年前、私は大田区の仕事先で地震に遭遇。 その後、電車が動き出すまで待機し、深夜、動き出した地下鉄に乗って成増まで行き、そこから先の10キロほどの道のりを革靴のまま歩いた。 この間、私がずっと考えていたのは、「原発は大丈夫なのか」ということだった。なので、必死になってその情報をネットで探していた。 12日早朝、とりあえずクルマのガソリンを満タンにした。もし原発に何かがあった場合、水が問題になることはわかっていたのでディスカウントショップへ行くと、安いケースの水が山積みで売られていた。その水を買う人は誰もおらず、私はワゴン車の荷台に載せられるだけの水を買った。 帰宅すると、福島第一原発の状況を知るため、テレビ、ラジオをつけ、さらにネットを見続けた。 すると、午後３時半過ぎ、１号機が爆発をしたというニュースが入ってきて、「これはダメだ」と思った。 この
原子力規制委員会は「活断層」判断の再考を
澤田 哲生 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 原発の地元の嘆き、社会混乱 昨年発足した原子力規制委員会（以下、規制委員会）の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。 昨年１２月１０日、規制委員会の専門家チームは日本原電敦賀発電所の原子炉の下に活断層があると報告した。これは事実上の原子炉の廃炉に結びつきかねない。田中規制委員長は、「（活断層か否かが）グレーや黒ならとめていただく」と発言しているためだ。 福井県の敦賀市の知人から同日、次のような電話があった。「こんなこと（廃炉）になれば、多くの失業者を生み、街の活力は削がれる。規制委員会に廃炉を命じる権限があるのですか。大阪万博の頃から一貫して国策を、そして都会の皆さんの生活を支えてきた私たちは、一体これからどうすればいいのですか。規制委員会の言っ
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 首かしげる地震学者の話＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の再稼働については、地震学者たちが中心となっている委員会が、その判断を左右している。科学的なデータと理論に基づいて、これからの地震を予知してくれるのなら、それは確かに妥当なやり方だろう。だが、果たして今の地震学にそのような予知が可能なのだろうか。また、科学者は中立的だと言い切れるのだろうか。 私たちは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震が、いまの地震学ではまったく予知されていなかったことを忘れるわけにはいかない。地震が起こって１カ月ほど過ぎたころ、地震学者たちは新聞などでおずおずと「宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかった」「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた」などと語りだした。 私はこうした率直な告白を勇気あるものと受け止めたが、奇妙なのはその後である。「想定の枠組みが根本から間違っていた」と語り、さらには政府事故調査委
２０１３年「活断層バブル」の危険性 - 生きた経済ブログ
２０１１年から始まった原発事故を起因とした「放射能バブル」もようやく収束に向かうかなと思っていた矢先、またもや新たなバブルが発生しそうな雲行きになってきた。この調子で行くと、おそらく来年（２０１３年）には「活断層バブル」というものが発生することになりそうだ。 今年はマスコミを通じて放射能の危険性というものが嫌というほどに報道された。しかし、「原発選挙」とも言われた年末の衆院選では、被災地の周辺地域ですら脱原発派の政治家は全く支持されなかったという皮肉な結果が出てしまったことは周知の通りである。 マスコミが報じていたアンケート等では、明らかに脱原発派が多数を占めていたかに見えていたが、いざ、投票箱のフタを開けてみると、実は真性の脱原発派は少数派でしかなかったことが判明してしまった。 そして、この結果からもう１つ曝け出されたことは、マスコミが如何に脱原発派寄りの恣意的な報道を行ってきたかという
日本と米仏の原子力規制当局との悲しい力量差-- 活断層騒ぎに思う行政の「継続性」と「透明性」の必要 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 日本と米仏の原子力規制当局との悲しい力量差-- 活断層騒ぎに思う行政の「継続性」と「透明性」の必要 正当性が疑われる判断が重なる 日本の原子力規制委員会が、２つの原発が活断層上にあると認定をして、その原発を再稼動させずに事実上廃炉にしようとしている。その問題は、アゴラで各論客が指摘している。（藤沢和希氏「「活断層」という不毛な議論で日本が滅びる」など） 特に専門家検討チームで「活断層」と叫んでいる人の中には、政治的に偏向している人がいる。メンバーの東洋大学の渡辺満久教授は、反原発活動家の小出裕章氏、また１１年夏に山下福島医科大学の副学長らを刑事告発すると騒ぎ（実際はしなかったようだが）問題のある行動をした活動家の明石昇二郎氏とともに、「「最悪」の核施設六ヶ所再処理工場」（集英社）という本を出している。ちなみに刑事告発騒ぎで、多くの学者が萎縮して正しい情報が流れなくなって
活断層はなぜ今ごろ「発見」されたのか
青森県の東通原発の断層調査を行なっていた原子力規制委員会は14日、「活断層の可能性が高い」という見解を発表した。これに先立って規制委は、福井県の敦賀原発2号機の断層も活断層だとの結論を出し、野田首相は廃炉になるとの見通しを示した。「活断層の上に重要施設を建ててはいけない」という耐震指針があるからだという。しかしそれほど重要な活断層が、なぜ発電所の建設後30年もたってから「発見」されたのだろうか？ この原因は、活断層の定義にある。1978年にできた最初の耐震審査指針では過去5万年以内に活動した断層と定義していたが、2006年の指針では、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に建ててはいけないと明記され、活断層の定義は「後期更新世以降の活動が否定できないもの」すなわち過去12～3万年以内とされた。 敦賀2号機は1982年に設置許可がおりたので、旧指針にもとづいて設計されている。今回、規制委が「活
一年半後にやってきた東日本大震災の余震が教えてくれた「日本で原発は無理だ」 - Everyone says I love you !
（わずか１年半前の大地震を私たちは忘れてしまっていませんでしたか） 東北、関東の皆様、本当に恐ろしかったでしょう。心からお見舞い申し上げます。 ２０１２年１２月７日午後５時１８分頃、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県栗原市や盛岡市、青森県八戸市などで震度５弱を観測したとのことです。各地に津波警報・注意報が出て、沿岸の自治体は避難指示や避難勧告を出し、計２万５０００人以上が避難し、現に、宮城県石巻市で１メートルの津波を観測されたそうです。 この地震で、男女１１人が背骨を折るなどの重軽傷を負われ、岩手県で男性が行方不明になっています。まだ、被害に遭われた方は増えると思われます。 今日の地震はマグニチュードは７・３と推定されていますが、これは、６４３４人の犠牲が出た阪神大震災（平成７年）と同じ規模のエネルギーを持っていたのです。しかも、気象庁によるとなんとこれが、２０か月も前の東日本大震災
大飯原発断層、結論持ち越し…判断分かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し
大飯原発には活断層があるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
Ｍ７超級の大地震が五ヶ月に１回発生する国に原発は稼動可能なのか？ - 木走日記
先月、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめました。 Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120122-OYT1T00800.htm 同研究所の平田直（なおし）教授らは、マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則である「グーテンベルク＝リヒターの法則」を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算しました。 大地震の発生メカニズムは我々のなじみのある正規分布には従いません。 正規分布は自然界で起こる現象の多くがその分布に当てはまること，特に平均値に関する分布が当てはまることから，統計学では最も重要な分布となっています． たとえば大学入試の学力分布は典型的な正規分布の例であ
【主張】原発指針 「阪神」に耐える強度必要 - MSN産経ニュース
原子力発電所の設計や建設などの安全確保を支える国の指針類が見直される見通しとなった。 原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けての会見の質疑の中で語った。 原発の安全性向上は、国民の願いだ。エネルギーの安定確保のためにも、より合理的な方向へのより早い改定を期待する。 燃料のメルトダウン（全炉心溶融）を伴う今回の福島事故は、外部電源喪失で起きた。発電所への送電線が切れた上に、津波で非常用のディーゼル発電機が故障したことで、停止後の原子炉を冷却できなくなったのだ。 だが、原発を建設する際の安全確保の基礎となる、現行の「安全設計審査指針」では、長期間にわたる外部電源の喪失は「考慮する必要はない」とされている。 送電線の復旧とディーゼル発電機の修復は、短時間で可能とみていたためである。それがマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と大津波で覆された。自然
東海地震は本当に来るのか
浜岡原発の運転を止める理由として、菅首相は「今後30年以内に震度6以上の地震が来る確率は87％」という地震調査研究推進本部のデータ（参考値）をあげ、「危険が切迫している」と強調した。もし政府が、本当に「まもなく東海地震が来る」と判断したのなら、事は重大である。 政府の被害想定によれば、最悪の場合、死者は9200人に達する。放射能による死者の出ていない福島原発事故より3万人近い死者の出た津波のほうが重大であるように、静岡県でも津波で死ぬ人のほうが原発事故よりはるかに多いだろう。原発を止めた以上は、静岡県全域に15mの防潮堤を建設しなければ辻褄が合わない。 そもそも東海地震は、本当に来るのだろうか。これは東大の石橋克彦氏が1976年に提唱した説で、その基本的な考え方は「東海地震は1944年の東南海地震の割れ残りなので、数年以内に起こる」というものだ。一般的な可能性ではなく、すぐにも大地震が起こ
浜岡原発停止について - 内田樹の研究室
MBSの「辺境ラジオ」も今回で４回目。 不定期収録、収録時間毎回違う、放送時間毎回違うという、いかにもラジオ的にカジュアルな番組である。 精神科医名越康文先生、ＭＢＳの西靖アナウンサーと僕の三人のthree-man talk をガラス窓の向こうから伊佐治プロデューサーが顔を赤くしたり青くしたりしながら見ているという四人組ベース。 今回は「震災」テーマでのトークである。 菅首相が浜岡原発の停止を要請したが、それについての評価から話が始まった。 名越先生も私も、これは官僚や電力会社への根回しが十分にされた上での結論ではなく、総理のトップダウンでの「私案」に近いのではないかという意見だった。 浜岡原発の運転の可否についての議論はもちろん専門的な機関で行っているのだろうが、結論はわかっている。 「安全性に問題はない」である。 でも、東海大地震が起きて、放射性物質が漏出するような事態になったら、政府
「できますゼッケン」考案 ボランティアの得意分野、背中に明示
東日本大震災の犠牲者の遺体を収容している宮城県利府町の県総合運動公園「グランディ２１」で１８日、遺族による身元確認と引き渡しが行われた。変わり果てた家族との対面に、多くの遺族が涙で声を詰まらせた。［記事詳細］
「最悪の事態」は福島ではなく。 - Chikirinの日記
昨夜の大きな余震は、変電施設や女川原発など福島以外の電力関連施設に被害を与えました。 震災・原発事故に関して現時点で想定可能な「最悪の事態」は、「福島原発で何か起こること」ではありません。最悪の事態とは、数年以内に日本の別の場所で大地震が起こり、他の原発が福島と同様の事態に陥ることです。他の地震が、いつどこで起こってもおかしくない国に私達は住んでいます。 下記は過去20年間の（一定規模以上の）地震の記録です ・1993年 1月15日 釧路沖 - M 7.5 ・1993年 7月12日 北海道南西沖 - M 7.8 ・1993年 10月12日 東海道はるか沖 - M 6.9 ・1994年 10月4日 北海道東方沖 - M 8.2 ・1994年12月28日 三陸はるか沖 - M 7.6 ・1995年 1月17日 阪神・淡路 - M 7.3 ・1995年12月4日 択捉島付近 - M 7.7 ・1
日本は対地震・対津波で世界最強技術を備えた原発輸出国になれる〜ポシティブシンキングでいこう - 木走日記
１９日付けＷＳＪ電子版に興味深いイアン・ブルマ氏によるコラムが掲載されています。 Japan's Shattered Mirror By IAN BURUMA http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703818204576206550636826640.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLELSMini ブルマ氏は日本は必ず復興する、そしてただ復興するだけでなくより強力になって蘇（よみがえ）ると断言しています。 There is reason to think that Japan will not only bounce back, yet again, but come out stronger. 日本はただ立ち直るだけでなくより出強くなるだろう、と考えられる理由があるのだ。 彼が考えられる理由とは何か、記事の該当部
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
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敦賀原発直下「活断層ではない」 第三者組織が報告書 - MSN産経ニュース
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