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Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

前を向きたい窓口職員 @KtzRI29YWeEOfAn 同期と話した。 新採用の子が来なくなったらしい。 PC全くできない新採用が入庁→毎回質問→周りも答える際にだんだんイライラ→新採用は萎縮し聞けなくなる→仕事がたまるor勝手に処理しミス→ますます怒られて嫌になる→ついに出勤しなくなる（イマココ） いろいろと考えることがあるな。 2025-04-28 12:20:13 前を向きたい窓口職員 @KtzRI29YWeEOfAn 某市事務職員。4年目。民→民→無→公。運良く無職引きこもりから脱出し公務員に。現在はプライベート（婚活等）奮闘中。色々愚痴はあるけど、公務員の仕事は好きで、この先も頑張りたいと思っています。日々の思ったことや気づきを記録がてら呟いています。たまに闇堕ちするけど大抵起き上がります。

障害者に支給される国の障害年金を巡り、審査の実務を担う日本年金機構の職員側が、支給の可否などの判定を委託している医師の一部に対し、支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があることが内部文書や職員の証言で29日、分かった。 機構は首都圏の判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を内部で作成。「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」などと書いている。医師によって判断にばらつきがあると認識していることも判明。職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって支給の可否や金額が左右されることになる。 内部文書について年金機構は取材に対し「判定医に関する情報や取り扱いについては、回答を差し控える」としている。 障害年金を巡っては、不支給と判定される人が2024年度に急増したことが、機構の内部資料で判明。担当部署である障害年金センターの職員は「センター長が厳しい考え方の人間に交

29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初

働いて3年くらいになる。 期の切り替わりに社長や偉い人からの挨拶があるが、 要約すると毎回「経営がヤバい。会社がヤバい」ということを言っている。 ボーナスが出るだけありがたいと思ってくださいとか、 経費削減に努めてくださいとか。 1・２年目は危機感があったが、 これってもしかして毎回言っているのでは？と思い始めた。 なんか他の社員もふーんといったような。 まあ潰れたときはそのときか。

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、

米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引（EC）サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「（政権に）敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル（約2800円）以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、

【4月29日 AFP】28日のカナダ総選挙で与党・自由党が勝利を確実にしたことを受け、続投が見込まれるマーク・カーニー首相は29日未明、米国による「裏切り」の教訓を「決して忘れてはならない」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領を厳しく非難した。 カーニー氏は、オタワで歓声を上げる支持者を前に「この貿易戦争に勝つ」と宣言。ただし、トランプ氏が発動した関税や併合の脅しにより、「困難な日々」が待ち受けていると警告した。 「米国の裏切りによるショックは乗り越えたが、その教訓は決して忘れてはならない」と強調した。 一方、最大野党・保守党のピエール・ポワリエーブル党首は、総選挙での敗北を認めた上で、「われわれは常にカナダを最優先にする」と述べ、トランプ氏による貿易戦争と併合の脅威に対抗するため、自由党政権と協力する意向を示した。(c)AFP

「文化」をこえた「文化事典」 はじめまして、小川幸司と申します。大学３年のときに世界史教育の分野を開拓したいと決意して長野県の高校教員になり、現在に至っています。これまで中央教育審議会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループ専門委員として高校の歴史系科目を新たに設計したり、編集委員として『岩波講座世界歴史』の１巻（総説）と11巻（近世グローバル・ヒストリー）を刊行したりしてきました。 よく「なぜ研究者にならなかったのか」という質問を受けます。自分自身の軌跡（因果関係）を言語化するということ自体が難しいのですが、一つの理由として「歴史と受け手が出会う場とはそもそもどのようなものなのか」ということに強い関心がありました。そう考えるに至ったのには、私が大学生活を送った1980年代の中世史研究者の活躍――斬新な歴史像を描き出しながら同時に歴史家と読み手の関係自体を問い直し、そのことをさらに歴史像の

「指示が曖昧で困る」 「部下の意見を全く聞いてくれない」 「責任を取ろうとしない」 マネジメントが苦手な上司の下で働く皆さんは、日々このような悩みを抱えていませんか？ 上司のマネジメント能力の不足は、単なる個人の不満だけでなく、チーム全体のパフォーマンスや職場環境に大きな影響を及ぼします。部下の心が徐々に消耗し、モチベーションが低下していくだけでなく、キャリアの停滞にも繋がりかねない深刻な問題です。 しかし、マネジメントが苦手な上司がいるからといって、ただ耐えるだけが解決策ではありません。状況を改善するためには、適切な対処法を知り、実践していくことが重要です。 本記事では、マネジメントが苦手な上司との向き合い方について、現場で実践できる7つの対処法をご紹介します。上司はマネジメントが苦手なだけでプレーヤーとしては優秀な人材である可能性もあります。そのようなことも踏まえ、上司との関係改善から

【ニューヨーク=三島大地】カナダ公共放送CBCによると、28日に投開票されたカナダ下院（定数343）総選挙でカーニー首相率いる与党・自由党の勝利が確実となった。トランプ米大統領が高関税政策で圧力を強めるなか、強硬姿勢を貫いたカーニー氏が支持を伸ばした。3月に首相に就任したカーニー氏は続投する。29日未明に演説し「トランプ氏は米国がカナダを所有できるようにしようと試みている。そのようなことは決し

大統領執務室でのトランプ米大統領＝４月１４日/Al Drago/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査によると、トランプ米大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は、米国民の５９％に上った。３月の５１％から上昇し、バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。 米国民は依然として経済に広く不満を抱いており、ホワイトハウスが新たに掲げた全面的な貿易政策への期待はほぼみられない。新たな関税の影響はまだ大きくは出ていないものの、すでに１０人中６人がトランプ氏の政策によって生活費が上昇したと回答し、政策が物価下落に貢献したとの回答はわずか１２％だった。 全体として、国民の６９％が今後１年間に景気後退に陥る可能性がある程度以上あると考えており、そのうち３２％は可能性が非常に高いと回答している。経済について楽観的または

専業投資家ヤマモト資産40億 @traderyamamoto OLCオリエンタルランド 18万株5.8億円分空売りして決算跨いでみた🤪🤪 震えるぜ〜🥶w w あんまり良い中経出さないでほし🥺 pic.x.com/c0NOLU7RPJ 2025-04-28 15:37:47 斧口智彦🫠 @axecm オリエンタルランド 決算。さて、増収増益なんだけど、結論から言うと、「そりゃ売上伸びるに決まってんだろ」って話で。 ファンタジースプリングスっていう超大型投資をして、新しいテーマポートを作ったわけで、インバウンドも手伝って売上は上がってはいるんだけど、よく見るとゲスト数自体はほぼ横ばい (+0.2%)。 客単価が上がってる (1人あたり売上17,833円・↑7.1%)ことで利益確保してる構造は、「気にせずカネ出すお客様客を絞ってさらに搾り取る」ってビジネスにシフトしてるとも取れる。これ

「レターパックで現金送れ」が詐欺ではない英国 日本では「『レターパックで現金送れ』はすべて詐欺」だが、筆者が住む英国ではごく普通のことだ。最近、ドバイとモーリシャスに行くのに、現地通貨（モーリシャス・ルピーとUAEディルハム）を入手する必要があったので、銀行にオンラインで注文したところ、翌日には郵便で自宅に届いた。もし何か事故があっても、保険でカバーできるので、何の問題もないと考えているのだ。 郵便に関していえば、日本のようにわざわざ郵便局に出向いて切手を買う必要もない。郵便局（Royal Mail）のサイトに必要事項を入力し、クレジットカードで代金を払い、自宅のプリンターでA4の紙にバーコード付きの送付状を印刷し、封筒や小包に貼ればポストに投函できる。 日本凋落の原因は「デジタル化の遅れ」 日本のGDPは、かつて米国に次いで世界第2位だった。しかし、2010年に中国に抜かれ、2023年に

中国政府は２８日、習近平（シーチンピン）国家主席とトランプ米大統領は最近電話会談を行っていないと発表した/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国政府は２８日、習近平（シーチンピン）国家主席とトランプ米大統領は最近電話会談を行っていないと発表し、両国間の関税戦争解決に向けた協議は行われていないことを改めて強調した。 この発表は、トランプ氏が２５日にタイム誌のインタビューで答えた、習氏から電話があったとの主張を全面的に否定するものだ。世界の２大経済大国である米中は、依然として極めて高額な貿易関税をめぐる対立に陥っている。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は定例記者会見で、「私の知る限り、両首脳の間で最近電話会談は行われていない」とし、「中国と米国は関税問題に関する協議や交渉を行っていないことを改めて強調したい」と述べた。 トランプ氏は先週、習氏を交渉の場に連れ出すため、中国製品に対する米国

（ＣＮＮ） 米海軍は２８日、航海に展開している空母ハリー・トルーマンの艦上から、Ｆ／Ａ１８戦闘機「スーパーホーネット」が海中に落下して「失われた」と発表した。 米当局者によると、トルーマンがイエメンの反政府組織フーシの攻撃を回避して急旋回したために、Ｆ／Ａ１８が海上に落下した。米軍はフーシ掃討作戦のため紅海に展開しており、フーシは２８日、ドローンとミサイルでトルーマンを攻撃したと発表した。 トルーマンの乗員は全員無事が確認された。１人は軽傷を負っている。 発表によると、Ｆ／Ａ１８Ｅは格納庫内を牽引（けんいん）中で、制御できなくなって同機と牽引車が落下した。 牽引作業を行っていた乗員は、とっさの行動で落下する前に機体から離れた。落下の経緯については現在、調査が行われている。 当局者によると、戦闘機は海中に沈没した。海軍によれば、Ｆ／Ａ１８戦闘機のコストは１機当たり６０００万ドル（約８５億円）

国民民主党の玉木代表は28日、立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にした。奈良市内での街頭演説後、記者団からの質問に答えた。 【画像】食料品の消費税ゼロならテイクアウトは0％…弁当や持ち帰りがお得に? 立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。 この立憲案について玉木氏は経済的効果がほとんどないとの見方を示した上で、「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」と述べた。玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上に

日本やロンドン、パリの投資家にとって、ドルを買って米国株に投じるトレードは長年のリターン源となってきた。米国株のパフォーマンスは各国の株式市場を大きく上回り、ドル高がその利益をさらに押し上げた。 ところが、トランプ米大統領が貿易戦争を仕掛けたことでこの戦略は突如崩れ、損失が急拡大している。Ｓ＆Ｐ500種指数は今年に入り６％安。この損失幅は、ユーロや円ベースでは14％となり悪化する。 事態の急速な展開に加え、ホワイトハウスからの一貫性のない発信も相まって、米国市場を「究極の安全資産」と見てきた投資家に動揺が広がっている。 ナティクシス・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ベノワ・ペロワーユ氏は、投資家は「株式と通貨の両方で損失を被っている」とし、「ダブルパンチだ」と述べた。 この１カ月の混乱を受け、多くの海外投資家はドルへの資金集中に伴うリスクを痛感。そのため、足元では米国株の

昨年の米大統領選でトランプ大統領（写真）の勝利を後押したヒスパニック系有権者の間で、同氏への支持に陰りが見られることが世論調査で明らかになった。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard/File photo） [ワシントン ２８日 ロイター] - 昨年の米大統領選でトランプ大統領の勝利を後押したヒスパニック系有権者の間で、同氏への支持に陰りが見られることが世論調査で明らかになった。トランプ氏の経済政策や移民に対する強硬姿勢への懸念が背景にある。

4月12日、東京都文京区のホール。中央大の新入生に講演した国民民主党の玉木雄一郎代表は、質問攻めにあっていた。　「次は……」と指名に迷う玉木氏。熱意のあまりマイクを離さない学生には、「みんなの時間を…

障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 【グラフ】障害年金不支給割合の変化 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センター職員によると、23年10月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。職員が判定医