憲法を変えても日本は変わらない
長谷部恭男氏の空気を読まない発言が大反響を呼んで、国会を混乱させている。野党は彼を「平和主義者」と評価しているが、本書を読めば明らかなように、彼は単純な第9条原理主義者ではない。 私の印象では、彼は実定法の条文よりその背後にある政治的な文脈を重視するポストモダン法学に近い。自衛隊についても「違憲」とは断定せず、運用でカバーすればいいというが、集団的自衛権については「日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなります」という運用上の問題を指摘している。 こういう立場からみると、憲法を改正するかどうかは最大の問題ではない。法律は条文という形の政治的利害の表現にすぎないので、それが政治的に正しい場合は厳守され、正しくない場合は空文化して第9条のようになる。だから解釈改憲で慎重に運用を変えればいいのだ。 とはいっても、長谷部氏もいうように「違憲であるはずのものを
「右傾エンタメ」を読むと本当に「軽い戦争」気分になるのか 『田中秀臣』
作家の石田衣良氏が朝日新聞紙上で、百田直樹氏の『永遠の０』、有川浩氏の『空飛ぶ広報室』、福田和代氏の『碧空（あおぞら）のカノン』などの小説を「右傾エンタメ」として総称してから、しばしばこの言葉を目にするようになった。特に『永遠の０』はその筆頭にあげられることがある。例えば最近出た笠井潔氏と藤田直哉氏の共著『文化亡国論』では、『永遠の０』は百田氏の思想的立場が全面にでた「右傾化」作品として挙げられている。 ただ笠井氏らは「右傾化」そのものよりも、大衆が持っていた従来の戦争のイメージが、それらの作品を読むことで無意識のうちに上書きされてしまい、「軽い戦争」のようなものに想像力が向かうことを警戒している。そしてこの「右傾化エンタメ」を読んで、「軽い戦争」気分に傾斜しやすいのは、笠井氏によれば日本が先の大戦で（沖縄以外）「本土決戦」しなかった、つまり「徹底的に負けなかった」ことに原因があるという。
［安達元一］「反・意識高い系」の女子高生作家のデビューに見る「世に出たくない」という感性 | メディアゴン｜mediagong
安達元一［放送作家］ ＊＊＊ 「意識高い系」という言葉をよく目にする。SNSを駆使して、自分の経歴や人脈を過剰に演出したり（いわゆる「盛る」という状態）、充実した社会活動をアピールしたり、そこから人脈拡張に精をだしている「実は大したことない人」たちのことを指すようだ。 それは、実績が目に見えづらい大学生のような若い世代に多い。社会活動をするためのサークルやNPOを立ち上げたり、参加することを自己目的化している大学生たちがその典型例だ。そのサークルや団体が目指していることが「目的」ではなく、「そんな目的をもった団体を主催・参加していること」が目的なのである。 最近では、そのような動きが高校生にまで散見されるようになった。SNSなどで散見されるいわゆる「リア充」をアピールするための素材でもあるのだろう。また、大学受験における推薦入試の比率が高まる中、高校生たちも「自分のブランド力の向上」のため
なぜ長州のテロは成功したのか『明治維新という過ち』
本書の史実にはいろいろ誤りが指摘されているが、発想はおもしろい。明治維新の実態は、長州の狂信的なテロリストが尊王攘夷というカルト思想にもとづいて徳川幕府を倒した内戦だった。「明治維新」という言葉も同時代にはなく、「昭和維新」のテロリストたちが使い始めたものだ。 その教祖とされる吉田松陰が、松下村塾を開いて「明治の元勲」を教育したというのも神話である。1842年に松下村塾を開いたのは玉木文之進で、松蔭は1857年にその塾頭となったが、翌年投獄されたので塾は廃止された。だから彼が塾の指導者だったのは1年余りで、彼が直接教育した著名人は高杉晋作と久坂玄瑞ぐらいだが、久坂が松蔭を尊王思想の教祖にまつり上げたのだ。 「維新」や「攘夷」という言葉は松蔭のオリジナルではなく、水戸学の受け売りである。この始祖は「水戸黄門」として有名な徳川光圀だが、彼は地元では暴君として知られていた。日本の歴史をすべて天皇
怒りの根っこには必ず、「私が正しい」という思いがある『怒らない練習』
怒らない人生が欲しい人に。 マスゴミ、経済学者、暴走老人と、世に怒りの種は尽きまじ。新聞読まないのは心の平穏のためだし、オフィスではひたすら平常心、妻の罵倒は御褒美です。それでも「イラッ」とくる瞬間が怖い。いったん怒りのスイッチが入ったら、どんどんエスカレートして逆上するから。そして、ずっと後になっても何度となく思い出してはネチネチ自分を責めるハメになるから。 なんとかせねばと読んだのが『怒らないこと』、これは素晴らしい本だった。なぜなら人生変わったから。「一冊で人生が変わる」ような軽い人生なのかと言われそうだが、違う。「怒り」の悩みは常々抱えており、ガン無視したり抑圧したり、王様の耳はロバの耳を繰り返してきた。上手くいったりいかなかったり、アンガー・マネジメントはかくも難しい。だが、そういう苦悩を重ねてきた結果、この一冊をトリガーとして一変させるだけの下準備になっていたのだろう。とにかく
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
日本プロ野球改造論
どうも新田です。今シーズンは、楽天デーブルスの「やまもと効果」を生温かく見守りたいと思います。ところで今宵はプロ野球開幕なわけですが、ブログ表題になっている本を改めて読み返してみました。 著者は日米をまたにかけてご活躍のスポーツコンサルタント、並木裕太さん。本書が出たのはもう２年前で、日経ビジネスオンラインで好評だった連載記事がベースになっております。今となってはとても信じられないのですが、野茂投手が近鉄からドジャースに移籍した90年代半ば頃までは、NPBとMLBの総収益は同じ1400億円規模でした。十数年経ってNPBは横ばい、一方のMLBは6000億円規模にまで急拡大してしまう等、なぜこれだけの格差が付いてしまったのか、日米の比較を軸に多角的に分析しております。 同書の副題は「日本プロ野球は、日本産業の縮図である！」。この言い得て妙な表現、もともとは三木谷さんも球界参入時の心境を振り返る
政治は感情で動く - 『社会はなぜ左と右にわかれるのか』
カント以来の近代哲学では事実判断と価値判断をわけて考えるが、これは最近の脳科学や心理学が明らかにしたように間違いである。ヒュームが指摘したように、理性は感情の奴隷であり、人は感情にもとづいて行動し、それを理性で正当化するのだ。 だから大衆を煽動するには、遺伝的にそなわった応報感情を刺激することが効果的だ。原発事故を起こした東電は文句なしの悪役だから、小倉秀夫弁護士のように、論理やデータで追い詰められると「おまえらは東電様を守る悪者の味方だ」と反撃する。反原発派は、理性ではなく感情に訴えるのだ。 このような感情と理性の関係を、本書は象とそれに乗る人にたとえる。脳の情報処理の90％以上は進化の初期に発達した＜象＞の部分で行なわれており、反応も速い。＜乗り手＞の部分は処理が遅くコストがかかり、教育しないと発達しない。政治的な議論が、政策の中身より「右か左か」というイデオロギー論争になるのも、人々
なぜ東洋で「法の支配」は失われたのか - 『鑑の近代』
『「空気」の構造』でも書いたことだが、明治以降の官僚制度をプロイセンの行政法の影響だけで論じる通説には疑問がある。霞ヶ関の行動様式は、ウェーバー的な合理的官僚というより中国の科挙官僚（士大夫）に似ているからだ。 しかし中国には法治国家の伝統がないので、霞ヶ関のゴリゴリの実定法主義はどこから来たのだろう――と疑問に思っていたのだが、本書でその謎が解けた。中国にも儒教の徳治主義だけではなく、韓非子などの法家の法治主義の伝統があったのだ。 儒教は官僚の人格を高めて統治する思想で、孔子は法については何も語っていないが、韓非子は皇帝が法と武力で国民を統治すべきだと考えた。しかし秦がわずか14年で滅びたのは、あからさまな暴力による「覇道」で国家を治めたためであり、君子は徳目による「王道」で治めなければならない――と漢の董仲舒は武帝に進言し、漢では儒教が実質的な国教になった。 法家の中でも、初期の管子は
民主主義を信用しない憲法 - 『憲法で読むアメリカ史』（アーカイブ記事）
阿川尚之氏が死去しました。本書は「三権分立」という独特な制度で民衆を牽制する憲法を通じてアメリカの歴史を描いた名著ですが、三権が共和党に独占されるトランプ政権は大丈夫でしょうか（2014年1月の記事の再掲）。 1788年にできたアメリカ合衆国憲法は、世界でもっとも古く寿命の長い憲法である。その3年後にできたフランスの憲法は2年しかもたなかったが、合衆国憲法は225年以上、何度も修正はあったが、ほぼ原型のまま続いている。これはその制度設計がすぐれていたためだろう。アメリカを理解するためには、憲法を理解することが不可欠である。 Constitutionというのは文字通り訳せば「構成」で、合衆国憲法は各州の法律をつなぐ条約のようなものだ。独立した当時の13の州(State)は主権国家で、独自の軍と法律をもっていた。課税も各州でやるので連邦政府には独自の財源がなく、州際取引には関税がかけられた。た
そして、メディアは日本を戦争に導いた
「背筋が寒くなると同時にマスコミに怒り」。歴史に詳しい2人の作家（半藤一利、保阪正康両氏）が対談した『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済新報社刊）を読み進めるうちに、こうした思いがこみ上げてきた。 同著は半藤氏が自民党の改憲草案に愕然とするところから始まる― 表現の自由を定めた憲法21条の１項は原行憲法と何ら変わりない。だが「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とする第2項が新設されている。 半藤氏はこれを報じた新聞をビリビリと引き裂いてしまった、という。その怒りを次のように説明する― 「公益」「公の秩序」とはいくらでも広げて解釈が可能である。要するに「権力者」の利益と同義であり、それに反するものは「認められない」。すなわち罰せられる、弾圧されることは明らかだ。昭和史が証明している。 改元から昭和20年8月
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