【主張】脱原発公約 電力供給の責任果たせぬ - MSN産経ニュース
参院選の政権公約で、自民党を除く主要政党がそろって「原発ゼロ」や「脱原発」を掲げた。 ６月２９日に大阪市で行われた与野党９党の幹事長討論会で、石破茂自民党幹事長が原発への依存度を下げるとしても「経済へのマイナスを考えなければ無責任だ」と述べたのは理解できる。 電力の安定供給に責任を果たす政党の姿勢が問われている。原発ゼロに伴う電気料金の上昇も日本経済に悪影響を与える。それをどう回避し、現在の電力不足を解消していくのか。 昨年暮れの衆院選に続き、ほとんどの政党が「原発ゼロ」などを掲げるのは東京電力福島第１原発事故で広がった不安に訴えようという判断だろう。 政権時代に「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とした民主党は今回も同じ目標を掲げた。太陽光などの再生可能エネルギーで賄うとしているが、天候などに左右され、電力を安定的に供給できるかどうかは不透明だ。 当時の政府試算でも、コスト高の再生エネルギ
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ（7月1日付・読売社説） 夏の節電期間がきょう１日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など７電力で最大１５％の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率（余力）が、大飯原発３、４号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％ギリギリだ。 大飯原発が止ま
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ（6月30日付・読売社説） 参院選は、７月４日の公示を前に本格的な論戦がスタートした。 大阪では２９日、関西プレスクラブの主催で、９政党の幹事長クラスによる政治討論会が開かれた。 目を引いたのは、原子力発電所政策の違いだ。「原発ゼロを目指すか」との質問に対し、自民党以外はすべて賛成した。 原発をゼロにするには、代替の火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす必要がある。火力発電の燃料輸入が増大し、生産コスト上昇による産業空洞化も避けられまい。 火力発電による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増大も懸念される。核不拡散など、世界的な課題をどう克服するかも問われよう。 自民党の石破幹事長は、こうした課題に言及し、「バランスを考えたうえで、原発依存度を減らすことを考えなければ、責任ある政治とは言えない」と指摘した。妥当な見解である。 自民党の公
東京新聞:電力改革廃案 国民無視にも程がある:社説・コラム(TOKYO Web)
参院本会議での安倍晋三首相に対する問責決議の可決で電気事業法改正案などが廃案に追い込まれた。電力業界に競争を促し、電気料金引き下げなどを目指す重要法案だ。国民無視もはなはだしい。 来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を一八～二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ。 先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小
原発はいつ再稼動するのか--精神論抜きの現実的エネルギー論【言論アリーナ】
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。６月２５日（火曜日）の放送は午後８時から午後９時までの１時間にわたって、「原発はいつ再稼動するのか–精神論抜きの現実的エネルギー論」を放送します。入口は上記のニコ生サイトから。Ustreamはこちら。 参加者は国際環境経済研究所（IEEI）所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏です。司会はアゴラ研究所の池田信夫所長です。 澤昭裕氏は、経産省でエネルギー・環境問題を担当し、東大教授などを経て、現在は運営するIEEIや、２１世紀経済研究所で研究活動をしています。近著に『精神論抜きの電力入門』（新潮新書）があります。 澤田氏は原子力工学の専門家で、原子力の一般向け啓蒙活動でも知られています。福島原発事故以降、専門的な分析を分かりやすく提供しています。閉鎖的な側面のある「原子力ムラ」では異質な、積極的な発言
あえて高市発言を擁護する --- ヨハネス 山城
関西人が「目立ちたがり」とか「いらんことしい」とか、呼ぶタイプの人間がいる。図鑑を作るなら基準標本になるのは橋下はんしかないが、高市センセなんかもその典型やろ。松下のリコールリスト（政経塾御出身や）、月一失言オバハンとか地元では言われている。政調会長の器とはとても思えへんが、ワシとしては、どことなく憎めんようにも思う。 「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」 はっきり言うが、これはおそらくは事実や。チェルノブイリと並ぶ史上最大級のレベル8の事故をおこしておきながら、関係者の努力によって、急性の放射線障害による死者が出なかったことは、とりあえず言祝いで良いことやと思う。 点検に行った作業員が津波で溺死したことや、避難ストレスなどによる震災関連死があったことをもって、「死者が出ている」というのは、フェアな議論ではないやろ。揚げ足とりと言われても仕方ない。 ワシはもともと、原発に関しては「懐
放射性物質検出、２週間以上も公表せず…東電 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
再稼働やめますか？ 資本主義やめますか？ --- ヨハネス 山城
前の記事で、自然放射線に関するコメントが多かったんで。少し解説しよか。自然放射線は二つのタイプに分かれる。「天から降ってくる」やつと「地から湧いて出てくる」やつや。 「天」のほうは、太陽からのとそれ以外に分かれる。どちらにしても、基本的に高緯度や高高度の場所が放射線量が多くなる。事故直後に、モスクワは東京より放射線量が多い、といわれたのは、これやな。 ただし、この話から、「それみろ、自然放射線程度では、健康被害なんかないだろ」とドヤ顔はせんといてほしい。高緯度や高高度の場所はたいてい寒いから、屋外活動は少ないし、衣服も分厚い。住民の被曝量の大小など、細かい議論ができるとは思えん。 「地」から来るほうは少し詳しく解説しよう。温泉地や火山地帯で線量が多くなりがちなのは、地域の土壌や岩盤のせいや。 一般に、放射性の元素というのは粒のデカイ金属元素が多い。今、一番問題になっている、放射性同位体を含
江戸川のウナギに基準値超セシウム検出で出荷自粛要請。２０１４年３月に最悪になる東京湾のセシウム汚染。 - Everyone says I love you !
（来年にはこの５倍になる東京湾のセシウム） 京都大学防災研究所のグループは、２０１２年５月、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の１０年後まで予測するシミュレーションを公表しました。 その結果、東京湾の放射性セシウムの濃度は２０１４年の３月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥１キログラム当たり４０００ベクレル！に達すると推定されるということです。これは、２０１２年１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じです。 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥１キログラム当たり３００ベクレルから５００ベクレル程度と計算されたということです。 つまり、今も東京湾には関東平野から、そして、福島原発から黒潮とは逆方向の海岸流でセシウムが流れ込み続けており、その結果、
あとからジワジワ来ますで --- ヨハネス 山城
つくづく、言い逃れというのは難しい。場の雰囲気で、調子のええことを言うと収拾がつかなくなる。そうかといって見え見えの責任逃れをしていると、黙っておったほうがまだマシ、ということになりかねん。 「差し迫った健康リスクはない」懐かしい言いぐさやな。これを聞いて、安心するヤツはおらんやろ。「今は大丈夫ですけど、先々のことは知りませんよ。きっとあとからジワジワ来ますから、せいぜい苦しんでください。私は知りませんけどね」という本音が、聞こえるような気がするからな。 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」やて。他人のことやと思って、よくぞ無責任なことを言ったもんやな。まあ、伝えるメディアの責任なのかも知れへんけどな。 確かに、言ってること自体にはウソはない。差し迫ったリスクがあるのに住民を放置するなら、政府も自治体もいらん。さすがにそんなことはないやろ。 けれども、長期的なリスクに関してはどないな
Blog vs. Media 時評 | 『江戸前』に赤信号、ウナギ汚染をなぜ騒がぬ
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有望な日本の原子力発電ビジネス : 外から見る日本、見られる日本人
2013年06月05日10:00 カテゴリ日本経済経営 有望な日本の原子力発電ビジネス 日本では原子力発電と聞いただけで拒否反応を示す人はいまだに多いと思います。事実、民主党政権下では原子力発電を日本から消え去る勢いでありました。しかし、電力各社は国と協力しながらより安全な稼動が出来るようあらゆる努力をしてきました。それは頑張らなくては電力の安定供給に黄色信号がともる、という企業の悲鳴とあせりがより高い安全性の追求を実現させつつあるのだろうと思います。 一方、自民党も電力の安定供給は日本の社会を守り、経済を守り、人々に安心を与えるためにも絶対に必要であり、原子力発電はその一環を司る重要な役割を持つという認識をしています。結果として政府機関と電力会社がさまざまなハードルを乗り越えるべく準備を進めています。 今の流れでは北海道泊、四国の伊予、九州の川内、関西の高浜が夏から秋にかけての再稼動申請
都内で脱原発を求めるデモ
都内で2日、脱原発を求める大規模な集会とデモ行進が行われた。芝公園で行われた集会には主催者発表で東日本大震災による原発事故の被災者やノーベル賞作家の大江健三郎（Kenzaburo Oe）さんら7500人が参加。その後、参加者らは東京電力（TEPCO）本社前などを通るデモ行進を行った。 写真は、東京電力本社（奥）前をデモ行進する人たち（2013年6月2日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【6月3日 AFP】都内で2日、脱原発を求める大規模な集会とデモ行進が行われた。芝公園で行われた集会には主催者発表で東日本大震災による原発事故の被災者やノーベル賞作家の大江健三郎（Kenzaburo Oe）さんら7500人が参加。その後、参加者らは東京電力（TEPCO）本社前などを通るデモ行進を行った。（c）AFP
時事ドットコム：被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委
被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委 被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故が住民の健康に及ぼす影響を調査している国連科学委員会は３１日、住民が被ばくした放射線量は低く、「これまで健康に影響していない。将来的にも影響しないだろう」との見解をまとめた。 同委は事故後に住民を迅速に避難させた結果、被ばく線量を最大で１０分の１に抑えられたと評価。このような措置を取っていなければ、「今後数十年の間にがんの発生率は高まり、他の疾患も増加した可能性がある」との見方を示した。 また、放射性ヨウ素に汚染された牛乳で子供の甲状腺がんの発生率が高まったチェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制したと指摘した。 同委はウィーンで２７日から開いた総会で、２年間に及んだ約８
【放射性物質漏洩事故】「想定外」「誤判断」…ミスの連鎖、深刻事故招く 機構の体質またも露呈＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「想定外」「判断が間違っていた」。日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射性物質の漏洩（ろうえい）は、複数のミスが連鎖し、大勢の研究員らが被曝（ひばく）する深刻な事故を招いた。放射線管理について、担当者は「勘に頼っていた部分があった」と打ち明ける。原子力の“プロ”とは思えないずさんな事故対応。数々のトラブルを起こし、原子力規制委員会からも安全管理を問題視されている機構の体質がまたも露呈した。
「もんじゅ」、原研機構が停止命令受け入れへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、同機構は２２日、試験運転再開の準備を停止させる原子力規制委員会の命令を受け入れると、同委員会に伝えた。 規制委は次回の定例会合で命令を正式決定し、３０日にも準備停止を命じる方針だ。 規制委は、命令を出すにあたり、自らの考えなどを弁明する機会を同機構に与えていた。同機構は「国民の皆様からの負託を受けて原子力の研究開発を行う機関として深刻に受け止め、弁明をいたしません」と書面で回答。命令解除の前提となる安全管理体制の強化に向け、組織の改善に努めるとした。 この問題を巡っては、同機構を所管する文部科学省も１６日、再発防止策などを早急に講じるよう要求。同機構の鈴木篤之理事長は翌１７日、「今までのことについて責任を取る」として辞任している。
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える - MSN産経ニュース
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
「敦賀廃炉」は良しとして、後出しじゃんけんの損害は誰が負う！
地球の終わり、人類の破滅を予測した信仰やカルト的なものは有史以来数限りなくありましたが、東日本大震災の襲来と共に、日本にも「予測」ブームが到来した事は、何か恐ろしい気がします。 地震予知と言えば、日本も秀才中の秀才が集まるエリーﾄ集団の東京大学地震研究所などが有名ですが、最近はどうも「オカルト占い師」の集まりでは？ と疑がいたくなる様な「予測」を連発しています。 その一つが、佐藤比呂志教授を長とする東京大学地震研究所の研究者が「霊峰富士」の崩壊を予測した事です。 「明日起きてもおかしくない」と言ってきた東海大地震も起きていないこの時期に、｢霊峰富士」も崩壊し、殆どの原発の下には「活断層」が走ると脅されたら国民は住む所がありません。 「惨劇予知」をされた御殿場や立川では、役所も住民も落ち着き払い引越しの気配もしませんし、土地が暴落したと言う話も聞かないのは、誰も「予知」なる物を信用していない
エネルギー安保を忘れていないか？ --シェールガス革命の衝撃（要旨）
田中伸男IEA（国際エネルギー機関）前事務局長と池田信夫氏の対談について、読者に役立つように、発言要旨をまとめた。（本文記事） １・原発政策について 【敦賀原発２号機下に活断層の存在が認定されたことについて】 原子力規制委員会が安全の認定を厳しくしている。もし仮に活断層が存在し、それによって原発の運用上危険があるならば、いくつかの原子炉の廃炉は検討することになるだろう。しかし敦賀２号機については、運営事業者の日本原電は活断層ではないと主張している。本当に科学的に妥当なのか、慎重に審査すべきではないだろうか。また今の政治状況では難しいかもしれないが、これを機会に古い原発を新しいものにするリプレイスを考えてもよいだろう。安全で効率の高い運用のためだ。 【原発の安全での貢献】 日本は原発の安全面で世界に貢献できる。人間が作った技術は１００％安全ということはありえず、原発もそうだろう。しかし安全性
【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」
日本原電が業務委託した海外コンサル。左がSCANDPOWERのエプステイン氏、右隣がベリマン博士。=21日、港区 写真：田中龍作= 「敦賀原発（日本原電）の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー（評価）を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「（2号機の真下にあるのは）活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日
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