【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
「セシウム放出量がチェルノブイリの4倍」というガセネタ
昨日（7月19日）のことですが、facebookを通じてある情報が流れてきました。特定の誰かが主張しているというよりは、コピペで拡散しているので、内容をかいつまんで要約すると以下のようになります。 (1) 2012年5月24日、東電は福一事故によるセシウム放出量を見直した結果、チェルノブイリの4倍、広島型原爆4023発分であったと公表した (2) この発表は英語でのみ行われ、日本のメディアでは報道されていない (3) 東電がこの発表を英語でのみ行ったのは日本人に知らせたくないからであり、 (4) それを日本のメディアが報道しないのは東電と政治の圧力がかかっているからだ (5) ようするに東電も日本のメディアも政治も腐っている いまだにこういうデマが流布するというのは嘆かわしい限りです。こういう話を見かけたら、「なんてこと！ 許せない！」と義憤にかられて拡散する前に、一次ソースを確認するべき
【参院選２０１３】「脱原発」では命守れぬ！ 原発再稼働待ったなし 与党はなぜ説明責任を果たさぬ？ 酷暑で電力供給逼迫 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
酷暑の中での参院選は２１日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第１党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。（小路克明） 「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」 １８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は
東京新聞:週のはじめに考える ロボットに泣き所あり:社説・コラム(TOKYO Web)
先月半ば、福島第一原発の構内を取材する機会がありました。強い放射線、過酷な収拾作業…。猛暑の中で願います。ロボットの強力な助けがほしい。
ホンマかいな温暖化 --- ヨハネス 山城
よう晴れた夏の午後。窓を閉め切りカーテンを開け、1時間ほどしてから、この記事を20回ほど音読する。手軽に熱中症になる方法や。非常に暑苦しいと好評のワシの記事。今回は特にパワーアップや。 原発の再稼働がらみで「地球温暖化はたぶんウソやろ」と書いたら、けっこう反響があった。もう少し厳密に言うと、「地球温暖化論はたぶんウソやろ」と思う。えっ「代わり映えのせん言い直しは、学者ぶってて暑苦しい」って。放っといてくれ。 今、トレンディーな地球温暖化論は、「１）化石燃料の大量消費で、２）空気中の二酸化炭素濃度が急上昇して、３）温室効果によって、４）地球の気温が上昇して、５）さまざまな悪影響がある」という形式や。 まず１）、二酸化炭素の濃度上昇が化石燃料のせいかどうか疑問や。もしそうなら、炭素の同位体比から、かなりはっきりわかるはずやが、そういう研究を見たことが無い。 まあ、ワシは現役やないから見落として
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな
Blog vs. Media 時評 | 茨城沖1000ベクレル魚、海洋汚染拡大の証拠
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熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を（7月11日付・読売社説） 日本列島は連日、猛暑に見舞われている。 熱中症に十分注意し、夏を乗り切りたい。 １０日も各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となった。山梨県甲州市では、今年になって全国で最も高い３９・２度を記録した。今月に入り、熱中症で病院に搬送される人が相次ぎ、死者も出ている。 連日の猛暑は、太平洋高気圧と、中国大陸から押し出されたチベット高気圧が日本上空で重なる「ダブル高気圧」が原因だ。この暑さは今週末まで続くという。 気象庁は、この夏の気温は全国的に平年より高めになると予想している。ダブル高気圧が去っても、警戒は怠れない。 熱中症は、高温多湿の状態で、体温の調節機能が働かなくなって起きる。吐き気、だるさが表れ、重症になると意識が薄れる。 猛暑日が多かった２０１０年には１７００人余が死亡した。 熱中症の予防で重要なのは、水分と塩分をこまめ
【主張】参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。 原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。 安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。 エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。 ≪代替手段どうするのか≫ だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。 民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（
時事ドットコム：原発１０社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針−選別進まぬ可能性
原発１０社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針−選別進まぬ可能性 原発１０社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針−選別進まぬ可能性 東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が８日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など１０社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。 原発の運転期間は原則４０年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。 新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「
【主張】再稼働申請 「柏崎刈羽」こそ急がれる - MSN産経ニュース
原発の再稼働を目指す北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社が原子力規制委員会に審査申請を連絡した。 規制委が全原発に対して義務づけた新規制基準は８日に施行される。 電力会社は、津波や電源喪失事故などに対する防備工事や安全性向上の諸対策を積み上げてきているが、それらが新基準を満たしているかどうかの審査を受けるための申請だ。 日本のエネルギー回復に向けての重要な第一歩である。とりわけ東京電力の動向に注目したい。東電も新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の審査を行いたいとしている。 電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。 東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の
原発再稼働を前提とした東電再建策は、国民経済にリスクを負わせるだけではないのだろうか - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
今週前半の話になりますが、東電が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を原子力規制委員会・原子力規制庁に早期に申請する意向を表明し、これに対し地元新潟県の泉田裕彦知事が強い不快感を示すという事件が起きました。 参院選前のこのタイミングでの原発再稼働宣言ともとれるこの動き。明らかに政治主導、自民党主導での「再稼働宣言→参院選大勝→再稼働強硬」路線が透けて見えるわけです。私が常々申し上げているのは、原発再稼働の賛否の問題ではなく、東電再建の枠組みのおかしさです。福島第一の決着も見えず原発の安全性確保が明確に保証されずまた国としての将来にわたるエネルギー政策の道筋も描けていない現時点で、原発の再稼働による収益改善を前提とした東電の再建計画自体がナンセンスなものであるということ。 また一方で、企業再生というものは自力再生が不可能であるのなら、株主責任、貸し手責任を問うことで既得権者を擁護するのではない本来
泉田新潟県知事に再稼働申請の拒否権はない
朝日新聞の原発再稼働反対キャンペーンが始まった。きょうの朝刊の1面トップは「再稼働申請「信頼壊す」 東電表明、新潟知事が批判」だ。東電の社長が、きのう柏崎刈羽原発の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針を明らかにしたことについて、知事は「地元と信頼関係を築く意思がない」などとご立腹のようだ。 東電が柏崎について申請することは以前からわかっており、きのうの会見はそれを確認しただけだ。新潟県知事が申請を認可する権限はなく、まして記者発表に知事の許可はいらない。柏崎は規制委の新基準を前倒しでクリアしており、申請するのは当たり前だ。 泉田氏は、地元の市町村から「県の所管ではない問題にまで介入する独裁者」と恐れられているようだ。震災の瓦礫を柏崎市と三条市が埋却することについて「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と発言した。 このとき「
【主張】脱原発公約 電力供給の責任果たせぬ - MSN産経ニュース
参院選の政権公約で、自民党を除く主要政党がそろって「原発ゼロ」や「脱原発」を掲げた。 ６月２９日に大阪市で行われた与野党９党の幹事長討論会で、石破茂自民党幹事長が原発への依存度を下げるとしても「経済へのマイナスを考えなければ無責任だ」と述べたのは理解できる。 電力の安定供給に責任を果たす政党の姿勢が問われている。原発ゼロに伴う電気料金の上昇も日本経済に悪影響を与える。それをどう回避し、現在の電力不足を解消していくのか。 昨年暮れの衆院選に続き、ほとんどの政党が「原発ゼロ」などを掲げるのは東京電力福島第１原発事故で広がった不安に訴えようという判断だろう。 政権時代に「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とした民主党は今回も同じ目標を掲げた。太陽光などの再生可能エネルギーで賄うとしているが、天候などに左右され、電力を安定的に供給できるかどうかは不透明だ。 当時の政府試算でも、コスト高の再生エネルギ
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専門性の欠如に人手不足原子力規制委員会改組で安全審査早めよ
47NEWS（よんななニュース）
【主張】吉田元所長死去 「英雄的献身」を忘れまい - MSN産経ニュース
Blog vs. Media 時評 | セシウム日常的海洋流出を東電、福島県は認識
原発再稼働、国の責任で地元理解を…知事会提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
史上最大の人災・福島第一原発事故の最大の責任者である安倍晋三は、歴史の評価に耐えられない - 誰も通らない裏道