Blog vs. Media 時評 | 前のめる原発再稼働：新規制基準なら万全と錯覚
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電力消費者に回される２０兆円の請求書 : アゴラ - ライブドアブログ
エネルギー 電力消費者に回される２０兆円の請求書 以下は資源エネルギー庁がリリースしている平成２５年５月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況である。 「太陽光（非住宅）」という項に着目してほしい。2011年度以前は累計でも約９０万kWの設備容量に過ぎなかった。それが翌年に通称FIT法案が施行されたことにより、今年の５月末時点で１９３７万kWが新規に認定されたのだ。新規の再生可能エネ電源の合計が約２２３７万kWであるから、「太陽光（非住宅）」だけで全体の８７％弱である（＊しかも住宅用の太陽光を合わせれば９３％になる）。 このように、FIT法案によって「再生可能エネルギーが爆発的に普及した」というより、単に「メガソーラーが爆発的に普及した」と言うことができる。 私は一年半前、同法の施行により、その手軽さからメガソーラーばかりに投資が集中すること、買い取り価格は４０円前後になること
福島第二原発をなぜ廃炉にするのか
ロイターによれば、茂木経産相は「第２原発まで含めて（福島県内の）全基廃炉は福島県民の総意だ。第２原発の廃炉はどうか」という野党の質問に対して「福島県民の心情を考えると、福島第２原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と答え、廃炉にする方針を示唆したという。 福島第二と女川は、東日本大震災に直撃されながら冷温停止し、世界最強の「ストレステスト」に合格した原発である。それを「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか。こういう話は、民主党政権時代にはよくあったが、自民党政権の「政策通」とされる茂木氏がこういう答弁をするのは不可解だ。 他方、JR東海の葛西会長は、震災に耐えた福島第二をただちに再稼働するよう求めている。 千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹
【主張】柏崎原発申請 再稼働へ迅速審査求める - MSN産経ニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。地元の泉田裕彦知事が条件付きながら、東電の申請を認めたことを受けた。 柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する重要な役割を担う。規制委は迅速に審査を進め、早期の再稼働につなげてほしい。 再稼働にあたっては地元の了解も必要となる。安倍晋三政権も原発立地自治体の理解を得る努力をするとしてきた。政府は安全協定を根拠に東電と対立する泉田氏と調整し、原発の運転再開を主導する責務を忘れてはならない。 東電は、７月初旬の新安全基準の施行と同時に安全審査を申請する方針だったが、泉田氏の同意が得られなかった。宙に浮いたままだった申請にこぎ着けることができたのは一歩前進といえよう。 しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付
東京新聞:週のはじめに考える 不安を乗り越えるには:社説・コラム(TOKYO Web)
３・１１から二年半。誰もが原発災害の再発を恐れています。なのに、なぜ…。私たちの不安と不信は、私たち自身の力で乗り越えるしかありません。 東京・原宿。表参道の交差点に近いオフィスで、安全・安心研究センター長、東京女子大名誉教授の広瀬弘忠さんに、原発のリスクに関する最新の調査結果を聞きました。
法の支配とその敵
上の写真（BLOGOSより転載）を見て、あなたはどう思うだろうか。東電の広瀬社長が深く頭を下げているのだから、新潟県の泉田知事も下げるのが日本人の普通の礼儀だが、彼はまったく頭を下げなかったという。まるで殿様のようだが、実は彼には何の権限もない。原子力規制委員会の安全審査は国の業務だからである。 だからこのあと泉田氏の出した「審査を承認する」というコメントにも、何の意味もない。このように政治家が法を無視して裁量権を振り回すのは先進国に共通の問題で、ファーガソンは泉田氏のような人物を法の支配の敵と呼んでいる。 近代社会のコアは民主主義でも資本主義でもなく、（立憲君主制を含む広義の）共和主義であり、その根幹は法の支配である。選挙で選ばれれば「偉い人」になり、法律に違反することもすべて彼の裁量で決める、というのは僭主である。何も決められない日本がここまで無事にやってこられたのは泉田氏のような僭主
＜汚染水問題＞トリチウム どれくらい危険？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所のタンク付近の観測井戸の水から、高濃度の放射性物質「トリチウム」が検出されています。混迷をきわめる「汚染水」問題で、突如浮上してきたトリチウム。警鐘をならす専門家もいますが、現状におけるその危険性はどれほどでしょうか。 法定基準値を超えたが 東京電力は9月14日、観測井戸から1リットル当たり15万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表しました。8日の検査では同4200ベクレルだったといいますから、5日間で約36倍、トリチウムの濃度が上昇したことになります。これは法定基準値の6万ベクレルをはるかに超える値です。また、すでに8月19日には、同原発にごく近くの海で採取された海水から同4700ベクレルものトリチウムが検出されたと報じられていました。 トリチウムとは「三重水素」ともいい、水素の放射性同位体で、放射線の一種であるベータ線を放出します。ただそのエネルギーはセシウムなど
新安全基準と再稼働は無関係である
きょうの日経新聞の「経済教室」に、安念潤司氏（中央大学教授）が東電の法的責任について書いている。きわめて常識的な内容だが、この程度のことも理解しないで騒いでいる県知事や「空気」を恐れる閣僚がいるので、あえて長文だが引用しておく。 本来、運転中の原子炉を停止させるためには、当局が原子炉等規制法に基づいて運転の停止を命令するか、あるいは原子炉設置許可を取り消すかしなければならない。だが現状では、こうした処分を受けた原子炉は存在しない。電力各社には、原発の運転を停止していなければならない法律上の義務はないのである。 また、検査終了後に当局が交付する検査終了証は単に事実を証明する文書にすぎず、運転の停止義務を解除するような法的効果があるわけではない。したがって、電力会社は定検のうち原子炉を停止させる以外実施しようのないプロセスが終了すれば、法令上は運転再開できるのである。 もっとも、本年７月８日「
新潟県知事の早期了解は不透明、東電要望の原発改良工事で
９月２５日、新潟県の泉田裕彦知事は、県庁内で東京電力の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発の改良工事了解に関する会社側の要望書を受領した。写真は柏崎刈羽原発。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［新潟 ２５日 ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事は２５日、県庁内で東京電力<9501.T>の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発の改良工事に関する会社側の要望書を受領した。会談の結びで泉田知事は要望書を「お預かりする」と広瀬社長に伝えた。
東京新聞:核・原発のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定:社会(TOKYO Web)
原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 （梅田歳晴） 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。
時事ドットコム：汚染水「制御されていない」＝猪瀬都知事
汚染水「制御されていない」＝猪瀬都知事 汚染水「制御されていない」＝猪瀬都知事 東京都の猪瀬直樹知事は２０日の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水問題の状況について、「今は必ずしもアンダーコントロールではない」と述べ、完全には制御できていないとの認識を示した。 安倍晋三首相はブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、汚染水について「状況は制御されている」と明言した。猪瀬知事は「アンダーコントロールにする、なるんだと（首相が）意思表明したことが大事だ」とも述べ、首相の発言を擁護した。（2013/09/20-20:51）
東電を法的整理せよ
きのうの記事に少し補足。「5・6号機は修復にコストがかかりすぎるので、いずれ廃炉にするしかない」という見方もあるが、それは東電の経営陣が判断することで、少なくとも今あわてて決める必要はない。ただでさえ汚染水の処理コストが足りないとき、わざわざ2000億円もの特別損失を計上する理由は――安倍首相のスタンドプレー以外に――見当たらない。 日経によれば、10月に会計処理のルールが変わって、初年度は700億円ぐらいの特損で10年かけて処理できるようになるというが、合計2000億円は電気代に転嫁される。つまり東電の利用者が、拙速な廃炉のコストを負担するのだ。これは国も東電も、他人の金ならいくらでも使おうというモラルハザードである。 首相が福島第一を全部廃炉にして国がコントロールしたいのなら、すでに大幅な債務超過になっている東電を法的整理してGOOD東電とBAD東電に会社分割し、福島第一をBAD東電に
【主張】原子力規制委１年 現実重視し「独尊」捨てよ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の発足から１年が過ぎた。 新設の契機となった東京電力福島第１原子力発電所の事故からは２年半の歳月だ。 目下、国内に５０基ある原発のすべてが停止している。規制委が今年７月にまとめた新規制基準に照らしての安全審査を終えた原発が１基もないためだ。再稼働の見通しが立ちにくい状態が長期化しつつある。 その結果、火力発電の燃料代が膨張し、国富の流出を招いている。憂うべき状況だ。酷使された火力発電所の故障による電力供給の不安要素が増している。 規制委設置法第３条では「我が国の安全保障に資する」ことも同委の「任務」のひとつに定められている。原発の安全確保は当然だが、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」（同条）も忘れないでもらいたい。 原発の停止で電気代は上がり、二酸化炭素の排出が増えている。寒冷地での真冬の大規模停電は人命を脅かす。 規制における良識が必要だ。規制委は「三条委員会
首相、福島第一原発５・６号機廃炉を東電に要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日、東京電力福島第一原子力発電所５、６号機について、東電に対して「事故対応に集中するため、廃炉を決定してもらいたい」と要請したことを明らかにした。 視察先の同原発構内で記者団に語った。 首相によると、指示を受けた東電の広瀬直己社長は「判断を年内にする」と述べた上で、原発廃炉に向けた引当金を１兆円積み増す考えを首相に示したという。
原子力・エネルギー問題、新聞が事実を伝える使命を放棄した--おやおやマスコミ
中村政雄 科学ジャーナリスト（読売新聞論説委員） GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。今回は、エネルギーフォーラム９月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。 （GEPR版） （以下本文） 「脱原発」を掲げた俳優、山本太郎氏が参院選東京選挙区で初当選したことが、よほど嬉しかったらしい。開票結果が出た７月２２日の朝刊だけでなく夕刊でも、朝日新聞はデカデカと山本氏当選を書いた。限られた紙面でほかに書くことはないのか。脱原発新聞の面目にかけ力を入れていた。 朝日は７月２６日付朝刊でも「山本太郎現象」と持ち上げた。 産経新聞７月２６日付朝刊「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が、山本氏を次のように取り上げた。 「『原発ロ
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小泉元首相「原発ゼロできる、ピンチ契機に…」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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