汚染水漏れ３００トン、２４兆ベクレルか 福島第１原発、事故評価引き上げ検討 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏洩（ろうえい）を認め、漏洩量は過去最大の約３００トンに上るとの見解を示した。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。漏れた放射性物質量は２４兆ベクレルと推定される。 原子力規制庁は１９日に国際的な事故評価尺度で８段階のうち下から２番目の「レベル１」と暫定評価したが、レベルの引き上げを検討している。事故評価尺度では数十兆ベクレルの汚染はレベル２に該当するとされる。 東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。漏洩場所は不明で、汚染水は流れ続けているとみられる。 漏洩があったのは容量１千トンの地上タンク。内部の水位が約２．９メートル下がっていたことから、漏れ出た水量は約３００トンと推定された。漏
福島第一の水漏れ対策は「風船爆弾」 --- ヨハネス 山城
ロイターの報道によると、 政府・東電は、配管などが通る地下トレンチ内の高濃度汚染水の除去や地下水の汲み上げなどによる「緊急対策」と、井戸による地下水の汲み上げや海と陸にそれぞれに遮水壁を設置する「抜本対策」を行うことで、汚染水の海への流出や敷地内地表に溢れだすことを防ぐ計画を示している。 という。 必死で作業してはる現場のひとには申し訳ないけど、やってることの内容については、アホかと言いたい。汚染水の除去も地下水の汲み上げも、これまでやってきたことばかりやないか。 まず、除去装置のアルプスは、水漏れがなおらず再稼働の目処もたっていない。結構な費用をかけて、一時しのぎのタンクを大量増設しているところを見ると（毎日１基のペース）、すぐに使えるようになるとは思えんがな。いったい、どないして、最終的に除去をするん気や？ 地下水の汲み上げは、是非ともやるべきやと思う。もともと汚染水の除去は、メルトダ
【主張】柏崎刈羽の申請 知事は責任もって認めよ - MSN産経ニュース
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。原子力規制委員会に６、７号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。 ７月に施行された原発の新規制基準は、福島第１原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。 これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。 原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力４社は７月中に規制委に安全審査を申請している。 東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
原子力2.0
きのうは姫路の青年会議所の主催する討論会で、小出裕章氏と討論した。どうせ話は噛み合わないだろうと思っていたが、意外に一致点があった。特に国連科学委員会やWHOの調査によれば、福島事故の放射線による死者は出ないこと、石炭の健康リスクは原発よりはるかに大きいことについては彼も同意した。 本書は、今や環境への最大の脅威は石炭であると指摘する。WHOによれば、喫煙なども含む大気汚染の死者は世界で年間320万人に上るが、中でも最悪の汚染源は石炭で、その健康リスクは少なくとも原子力の500倍は大きい（しかもこれは地球温暖化を含んでいない）。 特に中国は世界の石炭の半分を燃やしており、さらに毎週1基以上のペースで新しい石炭火力発電所を建設している。これを止めるには、原子力しかないと著者は主張する。ただし軽水炉はコストの点でシェールガスなどに劣るので、もう未来はない。著者の推薦するのは、第4世代と呼ばれる
電力足りない詐欺師たちは今どこに？ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
今年は、記録的猛暑が続いており、猛暑日となった全国の観測地点の数も最高を記録していたはずだ。 なのに、誰も大騒ぎをしていないようだ。 電力が足りない、足りない、原発が動かないと日本経済は沈没する、と大騒ぎしていた連中は何故黙っているのだろう？ 関電は火力発電所を止めているのに、供給力は足りており、計画停電もなければ、ブラックアウトも勿論起こっていないわけだよ。「節電で死ぬ死ぬ詐欺」を言ってた連中はどうした？大阪は節電で辛気臭くなって、経済が立ち行かなくなったのかね？ GDPの速報値はそれなりに数字が出ていたそうだが、それは「原発が動かないので日本経済は沈没」した結果なのですね？（笑） ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/551f7401800d888e17c358bc9b2fe98b ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110
【主張】原子力機構の改革 まず無責任体質の一掃だ - MSN産経ニュース
これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。 日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。 原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。 今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。 改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。 だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。 改革案では、
東電「８・５％再値上げ必要」…再稼働ない場合 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
汚染水対策、国が全面支援…東電くみ上げへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から汚染した地下水が海に流出している問題で、安倍首相は７日、茂木経済産業相に対し、東電の汚染水対策を全面的に支援し、早期に流出を止めるように指示した。 東電は９日から敷地内で汚染した地下水をくみ上げ、流出防止を試みる。経産省は汚染源の原子炉建屋周辺に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の設置を急ぐため、２０１４年度予算の概算要求に関連研究費を盛り込む。 指示は７日の原子力災害対策本部で行われた。安倍首相は「（汚染水対策は）東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる。経産相はスピード感を持って東電を指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を行ってほしい」と述べた。東電の対応が後手に回り、汚染水問題解決のめどが立たないことから、国が予算を投入し、積極的に関与する方針に転換した。
「電力経営の悪化を懸念、原発再稼動を」--葛西JR東海会長講演
GEPR編集部 電力・電機メーカーの技術者や研究機関、学者などのOBで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は３日、「原子力は信頼を回復できるか？」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ここでＪＲ東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、電力会社の経営状態への懸念を示した上で、「原発再稼動が必要」との考えを述べた。（講演要旨（上）、（下）） 電力会社、「出血」が続く状況は危険 葛西氏は国鉄の経営破綻後、分割民営化という内部からの改革を主導。１９８７年に発足したJRグループへと国鉄を再生に導いた実績がある。国鉄末期には支出の８割が人件費で経営を圧迫。４２万人の人員の多さが問題になっていた。それを組合との交渉を重ねて、再雇用や早期退職でグループ２０万人まで人員を減らした。 葛西氏はその経験を振り返りながら、電力会社の経営を分析した。企業運営のポイントの一つはコストの抑制だが「今の電力会社
放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ
NHKによれば、柏崎刈羽原発の安全審査の申請について、地元の柏崎市と刈羽村は了承する方針を決めたとのことだ。ところが新潟県の泉田知事だけが反発している。彼には、リスクを経済的損害と比較衡量して総合的に評価する能力がないのだろう。 本書は、放射線医学の世界的権威で、チェルノブイリなどで原子力災害に立ち会った著者が、その経験を踏まえて、放射線のリスクについて一般向けに解説したものだ。著者が強調するのは放射線のリスクは相対的なものであり、その健康被害は確率的な現象だということだ。 ここが一般国民にわかりにくいところで、福島のような事故が起こると、その発生確率を1と考えて絶対化してしまう。そういうふうに考えるなら、まじめに働くより宝くじを買うほうが金持ちになるだろう。放射線のリスクも宝くじと同じく、確率で割り引いた期待値で考えなければいけないのだ。つまり リスク（期待値）＝健康被害×確率 なので、
タイトルを勝手につけるな。批判するなら最後まで読め
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 新聞労連が主催するシンポジウムで発言した タイトルを勝手につけるな。批判するなら最後まで読め。絶対にまとめるな。 ……『経』の読者にとっては意味不明な書き出しだと思うけれど、タイトルとこの書き出しの意味については、後で説明するつもりでいる。今回はここからが本文。 1カ月ほど前のことになるけれど、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が主催するシンポジウムで発言した。このときの様子が毎日新聞福井版に掲載された。以下に記事の全文を引用する。少し長いけれど中略はしない。その理由も後で書く。
ワイマールの教訓
予想どおり朝日新聞が麻生発言を鬼の首でも取ったように騒いでいるが、また慰安婦騒動の二の舞にならないように、麻生氏の間違いを指摘しておきたい。彼のスピーチはこう始まっている。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。 この基本的な認識が間違っている。ナチスは普通の選挙では、一度も議会の2/3をとったことがない。過半数もとれないまま、議会の混乱に乗じて首相に指名されたのだ。 第一次大戦後のドイツは、敗戦を受けて社民党を中心とする三派連合と共産党の内戦状態が続き、巨額の賠償でハイパーインフレが起こり、社会不安は極致に達していた。1930年代に入ってからは議会が首相を選出できなくなり、大統
敦賀原発「活断層ではない」 原電依頼の第三者調査団が最終報告 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が活断層と評価した日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯について、原電の依頼を受けて第三者の立場から調査していた海外の専門家などによる検討チームの最終報告がまとまり１日、公表された。原電が７月に規制委へ追加提出した調査報告を「新たな知見」と評価した上で、敷地内破砕帯について「活断層ではない」と結論付けた。 検討チームは、原電が追加報告した火山灰の降灰時期などを特定した新データを検証。土壌に含まれた温暖期植物の花粉分析などを通し、より正確に規制委の求める１２万年前以降の活動がないことを証明した。 検討チームは、海外の地質学などの専門家を中心にした１３人からなり、今年３月から現地調査などによって独自に破砕帯が活断層かどうかを検証してきた。 リーダー役の地質学者、ニール・チャップマン教授は「規制委と異なる結論に至ったのは、原電が示した新証拠によるところが大きい。新証拠は原
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を（7月31日付・読売社説） 東日本大震災以降、混迷が続いてきた原子力政策を立て直すには、政府内に確固たる総合司令塔が必要である。 組織や権能の在り方が問われている内閣府の原子力委員会を、どう改革するか。政府の有識者会議が検討に乗り出した。 原子力委は、原子力政策大綱の立案や平和利用の確認作業を担ってきた。原子力利用を推進、維持する行政組織だ。 原子力発電所の安全確保を担うため、昨年発足した原子力規制委員会とは車の両輪と言える。 ところが、「脱原発」政策を掲げる民主党政権は、原子力委から政策立案の権限を奪った。その上で、法的根拠がないまま、関係閣僚らで組織するエネルギー・環境会議に権限を移した。 野田内閣は昨年１０月、原子力委の廃止も視野に見直し会議を設けたが、結論は出なかった。 脱原発とは一線を画す安倍内閣が、新たに有識者会議を設け、原子力委の立て直
地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の地下水汚染問題で、東京電力は２８日、電源ケーブル用トンネル内にたまっていた水から、放射性物質のトリチウム（三重水素）が１リットルあたり８７０万ベクレル検出されたと発表した。 法定許容限度（同６万ベクレル）の１４５倍。 同じ水からは、同２３億５０００万ベクレルに上る放射性セシウムが検出されており、事故が発生した２年前に、海や地中へ漏れた高濃度汚染水の残りとみられる。東電は、この汚染水が現在もトンネル外へ漏れ、地下水を汚染している可能性もあるとみて、今後、トンネルから水を抜く処理などを行う。
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない（7月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の敷地から、汚染水が海に漏れ出していることがわかった。 漏れた放射能の量はわずかで、検出濃度は、高くても国の基準値の３０分の１ほどだ。汚染水も、原発の港湾施設内にとどまるという。 それでも海洋汚染による風評被害を懸念する声が、福島県の漁業関係者を中心に広がっている。 漏出を食い止めるため、東電は全力を挙げてもらいたい。 対策として、東電は、岸壁周辺の地盤を薬液で固めるという。漏出源と疑われる岸壁近くの溝内の汚染水もくみ出す方針だ。作業を急がねばならない。 心もとないのは、今回の問題を巡る東電の一連の対応である。最初に漏出が疑われたのは５月末だった。ところが、確認作業に手間取り、関係機関への報告や公表までに１か月余りを要した。 東電が設けた有識者らの監視委員会が２６日、リスク管理の甘さを指摘し、技
“原発23基分”と誤報される地熱発電 --- 石川 和男
昨夜の日本経済新聞ネット記事によると、出光興産・国際石油開発帝石・三井石油開発が秋田県湯沢市の栗駒国定公園で地熱資源開発の試掘調査を始めたとのこと。この３社が共同発表した資料を読むと、実用化はまだまだ先の話である。 地熱は日本の国産エネルギーとして有望株の一つであり続けてきた。だが、その開発が非常に難しいことは歴史が証明している。下の３つの図〔＝一次エネルギー国内供給の推移、我が国の再生可能エネルギー導入割合、日本の地熱発電出力の推移〕を順に見ると、地熱の位置付けがよくわかる。あまりにも切ないと言わざるを得ない。 ＜一次エネルギー国内供給の推移＞ 政府もあの手この手で地熱開発への公共投資を続けてきたし、今後も適当な範囲で予算投入が行われていくと見込まれる。資源エネルギー庁の直近の姿勢は、次の資料を見ればわかる。 地熱開発の促進策として、地熱賦存量の多い国立・国定公園内の開発に係る一部規制緩
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関西電力:美浜原発直下 「活断層ではない」と最終報告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)