福島の除染 「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島の除染 「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還（3月9日付・読売社説） 福島県内の復興を進めるために、まず必要なのは効率的な除染だ。 約１６万人に及ぶ避難住民が、一日でも早く地元に帰還できるよう、政府と自治体が連携し、迅速に作業を進めることが重要である。 遅れが目立つのは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺にある１１市町村の除染だ。特別地域として、環境省が直轄で除染作業を実施している。 このうち本格除染に着手したのは、４市町村にとどまる。はぎ取った表土などの仮置き場の確保、除染対象地の地権者の同意取り付けに難航していることなどが、想定より遅れている要因だ。 未着手の自治体で避難住民との交渉にあたることも無論、大切だが、最優先すべきは、本格除染が始まった自治体での作業のスピードアップだろう。 年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」となってい
Blog vs. Media 時評 | 無傷で終わる可能性が十分あった福島原発事故
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班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ（3月3日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故による被(ひ)曝(ばく)で健康影響が出る恐れは極めて小さいだろう。 この事故の健康リスクは低い、と評価した報告書を世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した。「一般住民のがん発生数が平時より増えることはないだろう」とも述べている。 これまでの国内外の調査とも合致する評価結果と言えよう。被災者の不安軽減につなげたい。 ＷＨＯは、福島県などの放射線測定データなどから住民の被曝線量を推計し、これに基づいて、健康リスクを算出した。 留意すべきは、ＷＨＯが「過小評価にならないようにした」という点だ。例えば避難区域の住民が事故後４か月間、避難せずに汚染された物を食べ続けた、と実際はあり得ない条件を想定した。事実上、過大な評価となっている。 政府などの調査では、ほとんどの住民の被曝線量は１０ミリ・シーベルト以下と推計
【放射能漏れ】基準の５千倍超のセシウム 福島第１原発港湾のアイナメから - MSN産経ニュース
東京電力は２８日、福島第１原発の港湾内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の５１００倍に相当する。 このアイナメを１キログラム食べた場合の内部被曝（ひばく）線量は約７・７ミリシーベルトと推定される。このほか、ムラソイからも２７万７千ベクレルを検出。いずれも東電が湾内で進めている魚の駆除作業で見つかった。 水産庁などによると、これまで魚類の最大値は第１原発港湾内で捕獲されたムラソイの２５万４千ベクレルだった。 福島県沖ではミズダコなどの試験操業を除いて、漁を自粛している。
原子力規制委は原発を危険にしている
きのうの原子力村シンポジウムは、「活断層、新安全基準、規制委員会の重大問題」という地味なタイトルなのに3万人以上のアクセスがあった。そのとき最初のキーノートで話したことを補足しておこう。 現在の原子力産業の問題をregulatory captureととらえる国会事故調の批判はナンセンスである。ゲーム理論的にいうと、captureが起こるのは環境省と公害企業のように利害対立がある場合で、たとえば汚水を自由に垂れ流して利潤を上げたい企業とその規制機関の関係はゼロサムゲームだ。 しかし原子力産業は違う。特に福島で事故が起きたあと、事故を起こすと会社がつぶれることは誰でも知っているので、行政の目を盗んで事故を起こすインセンティブはない。こういう場合、規制当局と業者の関係は、両者の利害が一致する協調ゲームになる。 その典型は交通規制だ。車が道路の左側を走るというルールを破って得する人はいないので、必
時事ドットコム：アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電
アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電 アイナメから５１万ベクレル＝福島第１の港で、放射性セシウム−東電 東京電力は２８日、福島第１原発の港内で捕獲したアイナメから、１キロ当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これまで捕獲された魚の中で、最も高いという。 東電によると、このアイナメは２月１７日、港の出入り口付近で捕獲された。１キロ当たりセシウム１３４が１８万ベクレル、同１３７は３３万ベクレル検出された。（2013/02/28-17:04）
【放射能漏れ】子供の心理的影響観察を ＷＨＯ局長 - MSN産経ニュース
ジュネーブで２８日に記者会見した世界保健機関（ＷＨＯ）のマリア・ネイラ公衆衛生環境局長は「日本政府には（物理的なリスクだけでなく）子供たちへの心理的な影響について観察を続けてほしい」と述べた。
原発政策提言 規制委の独善に注文がついた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発政策提言 規制委の独善に注文がついた（2月28日付・読売社説） 民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）が安倍首相に緊急提言書を提出した。 政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容である。 原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。 首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギー政策の議論を急いでもらいたい。 提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の３点を求めた。 東京電力福島第一原発事故で約１６万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最
原発、アジアで新設計画 「粗製乱造」 国境越える脅威 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。 東京電力福島第１原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。しかしながら、国際エネルギー機関の２０１２年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は２０年後も全電力の１０％超を維持すると予測。資源需給の逼迫（ひっぱく）で、火力などではまかなえないためだ。 特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が２５基、韓国には９基ある。ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。欧州ではフランスが５８基、英国が１６基を維持。ドイツは陸続きのフランスから電力
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火
【主張】東通原発 これでは「活断層狩り」だ - MSN産経ニュース
「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。 東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。 日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。 規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。 現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。 本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさ
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
エネルギー問題の本質：原発か再生可能エネルギーか、は意味がない : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 エネルギー問題の本質：原発か再生可能エネルギーか、は意味がない 先週２月１６日土曜の、NHK番組「シリーズ日本新生、どうするエネルギー政策」を視聴した。 しかし、討論は、原発政策と再生可能エネルギーの問題に終始し、化石燃料の減耗という本質的な問題には殆ど触れられなかった。 番組の冒頭で経団連副会長の坂根正弘氏（コマツ会長）が、「我々の子供の世代で石油がなくなる、我々の孫の世代で化石燃料がなくなる」と述べていたが、こちらの方が本質的な問題であり、討論が深まらなかったのは残念でならない。 ここでは、問題の本質は、化石燃料の減耗であり、原発か再生可能エネルギーか、といった議論は不毛であることを指摘し、化石燃料の減耗状況について纏めておきたい。 問題の本質は化石燃料の価格高騰 問題の本質は、化石燃料が枯渇するかではなく、化石燃料の需要と供給がどうなるか、そして価格
エネルギー源対策、ゼロエミッション補助から炭素税へ
八田達夫 学習院大学経済学部特別客員教授 地球温暖化防止のために日本全体のCO2（二酸化炭素）炭素排出量を抑制するためには、二酸化炭素の排出に対して課税することが有効だ。そのような税を炭素税と言う。なお、炭素税のような外部不経済を内部化する税は「ピグー税」と呼ばれる。 原発と再エネへの補助金 しかし日本では、温暖化対策として、原発や再生エネルギーなど、炭素を全く排出しない電源―ゼロエミッション電源―に補助を与えてきた。 まず原子力発電に対して、電源開発促進税を財源とする地元対策費などを支払うなどして、原子力を優遇してきた。政府が原子力発電を補助する主な理由は、「原子力発電は、炭酸ガスを排出しないので、地球温暖化対策として有効だから」というものである。 さらに太陽光発電や風力発電等の再生エネルギーに対しても補助金が与えられてきた。2012年からは、新規に再生可能エネルギーを用いて発電する会社
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専
【放射能漏れ】東電が「虚偽説明」場所の映像を公開、現地調査も容認へ - MSN産経ニュース
東京電力が国会事故調査委員会（解散）に虚偽の説明をして、福島第１原発１号機の現地調査を妨げた問題で、東電は１５日、国会事故調が調査を希望していた、１号機４階部分の新たな映像を公開した。昨年１１月に撮影されたものという。一方、元事故調委員で科学ジャーナリストの田中光彦氏が、現地調査を求めていることから、現地調査を認める方向で調整していることも明らかにした。 震災発生時、１号機４階部分では下請け会社の作業員が天井付近からの水漏れを確認。国会事故調は報告書の中で、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が地震で破損し、中の水が漏れた可能性を指摘していた。一方で、東電は燃料貯蔵プールの水が漏れたと説明していた。 映像は国会事故調の指摘を受けて、東電が昨年１１月３０日、４階に入り撮影されたものという。東電によると、燃料貯蔵プールとつながっている４階天井にあるダクトが破損しており、そこからプールの
非在来型ウランの埋蔵量について
出席したG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。放送でもいったことだが、核燃料サイクルの問題は技術ではない。高速増殖炉(FBR)の技術に大きな問題があるわけではない。もんじゅの事故は単なる配管の破断であり、FBRそのものに欠陥があるわけではない。 致命的な問題は採算性である。河野太郎氏も指摘したように、もんじゅや六ヶ所村のプラントには想定をはるかに超えるコストがかかって実用化が40年後に遅れているばかりでなく、そもそも再処理の目的であるFBRが経済的に意味をなさないのだ。 FBRはプルトニウムを燃料にしてそれより多くのプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」といわれているが、1970年代に核燃料サイクルの計画が始まったときは、ウランの埋蔵量が数十年しかなく、世界で原子力開発が進んだら枯渇してしまうという危機感があった。このため、国内でエネルギーを生産
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【主張】歳出強制削減 世界経済への責任果たせ - MSN産経ニュース