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パニック--外国メディアの誇張した福島事故報道（中）
ポール・ブルースタイン 元ワシントンポスト東京特派員 １２月３日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。（全３回）（上）より続く。 スライド１２ こうした批判を、かつて同じ職業であったジャーナリストに向けることは、私にとって心苦しいものである。 私の経歴の中で、もっとも印象に残ったのは、東京を拠点にしたワシントンポストでの１９９０年代の５年に渡る特派員活動であった。当時の日本の金融危機をめぐる広範囲な問題を報道する中で、複雑かつ、急速に拡大する災害を報道することが難しいことを知っている。 １９９５年の阪神大震災を報道する時に、私たち特派員は「補給」問題に直面した。そして東北の自身は、もっと大変であろうことは疑いない。 また私は、津波によって引き起こされた惨状において、印象的な
パニック--外国メディアの誇張した福島事故報道（上）
ポール・ブルースタイン 米ジャーナリスト・作家 １２月３日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。（全３回） ポイントは「１・米国のメディアは日本の原発事故のリスクを、誇張して伝えてしまった」「２・米国政府は政府内の検証で東京に危険はないと科学的に検証した」「３・ところがNRC（米原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤツコ委員長（当時）が主導して、日本滞在中の米国人に避難勧告をするなど、過剰な防護策を取った。これは危険を誇張したもので、日本人に不安を与えてしまった」というものだ。 ブルースタイン氏は、NHKなどの外国向け報道は冷静だったと分析した。しかし同放送で対談したアゴラ研究所の池田信夫所長は、「他のメディアは新聞から、テレビまで危険を強調した。他国のメディアを批判できないほ
【主張】敦賀の「活断層」 提言踏まえつつ再調査を - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が重い腰を上げた。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯について、規制委による再調査が行われることが決まった。 規制委はこの破砕帯を「活断層である」と５月に認定したが、原電は納得せず、活断層ではないことを示す追加調査結果を添えて再調査の実施を求めていた。 規制委は再調査を形だけに終わらせてはならない。原電が示した新たな知見を、純粋に科学的な立場で検討することが必要だ。 調査には規制委の有識者以外の専門家を加え、新たな意見を求めることを勧めたい。規制委は過去に原発の地盤評価などに関わった経験者を排除しているが、それはおかしい。科学の真理は普遍であり立場の差は無関係のはずだ。 にもかかわらず、有能な経験者を拒み続けるなら、規制委の金看板である「科学的判断」を自ら否定する自己矛盾に陥ろう。 規制を受ける側の電力会社は、絶大な強権を持つ規制委に対して弱
直下型地震って何？
小学生のみなさんが今、この瞬間に死ぬことはあるでしょうか？ 常識的には「まさか」と思うでしょうが、東日本大震災ではそういうことが起こりました。日本人はいつも、地震のリスクにさらされています。次の図のように、日本列島は世界有数の地震の巣なのです。 地震には、大きくわけて2種類あります。東日本大震災や関東大震災のようなプレート境界型は、大きな地球の表面の板（プレート）が動くので、とても大きな被害が出ますが、数百年に一度しか起こりません。他方、阪神大震災のような直下型は、地震のエネルギーはそれほど大きくないのですが、震源が浅いと被害が大きくなります。 直下型地震は関東地方では平均23年ごとに起こっていますが、1987年の千葉県東方沖地震のあと起こっていないので、2010年以降はいつ起こっても不思議ではありません。これが千葉県沖のように遠いところで起こればいいのですが、1855年の安政江戸地震のよ
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ（12月14日付・読売社説） 民主党政権の「原発ゼロ」から明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ、現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。 経済産業省の有識者会議が、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。 安全性の確保を前提に、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、引き続き活用していく方針を明記した。 原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、必要な原発は確保する考えも併記した。 現在、全原発５０基が停止中で、深刻な電力不足が続いている。資源の乏しい日本にとって、原発は安価で安定した電力を得るために欠かせない電源である。計画案は妥当な内容といえよう。 政府は来年１月に基本計画を閣議決定する。地に足の着いたエネルギー政策を進めるべきだ。 火力発電所を総動員して電力供給を支えている
福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待 -廃炉研究機構が始動
写真１ IRID国際アドバイザリーチームの福島視察 経済ジャーナリスト 石井孝明 福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。 「開かれた」組織で知恵を集める 「福島県民や国民の期待は高い。関係者が一丸となって、すばらしい成果を挙げていただきたい」。茂木敏充経済産業大臣は今年８月１日、山名元同機構理事長に、技術研究組合としての設立認可書を手渡す際に、このように述べた。 福島第一原発事故の早期解決は全日本国民の願いだ。しかし類例のない大事故ゆえに技術面の課題は多い。茂木大臣が言及したように、この組織は、問題を乗り越える手段を提供することを目指す。 「国際廃炉研究開発機構」（Internatio
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
原発「最終処分場」なぜメド立たないの？／小泉元首相発言で注目（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
小泉元首相による脱原発論をきっかけに、放射性廃棄物の最終処分場に関する関心が高まっています。原子力発電所から出る「核のゴミ」は最終的にどのように処分されるのでしょうか？ [図解] 日本の原子力発電所と原子炉数 岩盤を500メートル掘る 小泉氏が脱原発に転換するきっかけになったのは、その政治的な意図はともかくとして、フィンランドのオンカロ（洞窟、隠し場所を意味する）と呼ばれる最終処分場を見学したことがきっかけだといわれています。フィンランドに建設されている最終処分場では、花崗岩でできた岩盤を500メートルほど掘り下げ、さらに横穴を広げてそこに放射性廃棄物を処分していく予定となっています。放射性廃棄物はガラスで固化され、さらにステンレスの丈夫な容器に封入されます。 しかし放射性廃棄物の中にはプルトニウムのように半減期が長いものが含まれており、安全なレベルまで放射能が減少するまでには10万年近く
「核のゴミ」って何？
小泉元首相が「原発をすぐゼロにしろ」という発言をして、元気のなくなった反原発派の人々が久しぶりに盛り上がりました。でもその中身を聞いてみると、小学生みたいなまちがいだらけで困ったものです。 彼の日本記者クラブの講演を聞くと、半分近くが「核のゴミを捨てる場所がないから、原発をゼロにすべきだ」という話です。核のゴミというのは正確にいうと、原発で燃やした使用ずみ核燃料のウランやプルトニウムです。これは再利用する方法もあるので、本当はゴミではありません。 日本は核燃料サイクルで使用ずみ核燃料を再処理して、また使うことにしています。次の図は小学生にはむずかしいと思いますが、要するに燃やした核燃料から再処理工場で核燃料（プルトニウム）を取り出して、それを高速増殖炉の核燃料として使うのです。石炭を燃やしたら燃えがらになってしまいますが、その燃えがらを元の石炭に変えられるという夢みたいな話です。 ただ、こ
小泉氏が希望を託す蓄電技術に未来はあるのか
小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている。この問題は、これまで最初から立場が決まっていることが多かったが、彼はまじめに勉強した結果、意見を変えたらしい。それなりに筋は通っているが、ほとんどはよくある錯覚だ。彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが、「直感の人」だから数字に弱い。 ちょっと前まで、「太陽光なんて太陽が陰ったらダメだ、風力なんて風が吹かなかったらダメだ」と言われましたけれど、今は蓄電技術が進んできたじゃないですか。日本はかつては「自動車から排気ガスが大量にCO2を出すからダメだ」と、今や石油ショック以来、世界一厳しい排出基準を作って、世界で売れているじゃないですか。 これは河野太郎氏の話とよく似ている。マスキー法ができたときも、アメリカの自動車メーカーは「不可能だ」といったが、日本メーカーはそれを根性でクリアした、という話だ。同じように蓄電技術が進歩すれば、
【再掲】マグロは汚染水より危ない
「汚染水」の問題については、アゴラは一貫して「科学的根拠のない貯水はやめて薄めて流すべきだ」と主張してきました。これは2013年10月26日の記事の再掲ですが、ここで指摘した問題のうち、トリチウムだけが残っています。 田原さんが「タブーがない」と誇る朝生だが、昨夜の番組は録画だったので、私の発言の一部が編集された。「プルトニウムの経口毒性は水銀や砒素などより低い」と話したのに続いて「いちばん危ないのはマグロだ。水銀濃度は最大10ppmぐらいで、水質基準を超えている」という話がカットされたが、これは日本生協連のホームページにも図示されている。 マグロやクジラなどの大型魚の水銀濃度は、水質基準5ppmを超えている。これは食物連鎖で魚の摂取した水銀が生物濃縮されるためで、厚生労働省は妊婦がマグロを食べるのは週1回以下にするよう勧告している。水銀が胎児に濃縮されるからだ。 他方、福島第一原発の湾内
冬の電力供給綱渡り 火力酷使トラブル、停電リスク消えず （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
電力各社は、原子力発電所の再稼働が見通せない中、火力発電を定期検査の延長などで最大限活用したり、電力を融通し合ったりして今冬の電力危機を乗り切る方針だ。しかし、火力酷使によるトラブルで大規模停電となるリスクは消えない。今冬は、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の影響で電力需要が高まる可能性もあり、綱渡りが続く。 需給検証小委員会がまとめた報告書案によると、沖縄を除く９電力のうち、２桁の予備率を確保できるのは東京（１０．２％）だけ。東日本大震災前、発電電力量の４〜５割を原発に頼ってきた関西と九州の予備率は、最低限必要とされる３％台だ。 国内の原発で唯一稼働していた大飯３、４号機（福井県、出力計２３６万キロワット）が９月に定期検査のため停止した関西は、今月１日に期限を迎える予定だった火力発電６基の定期検査を延長。１２月に期限切れとなる２基についても延長申請する計画だ。 関西は中部、北
中国主導になる世界の原子力産業
２０１３年１０月２２日 田中 宇 英国が、経済面で中国にすり寄っている。英政府の財務相やエネルギー相、ロンドン市長らが次々と中国を訪問し、中国とのつながりを強めることで破綻した英経済を救う試みをやっている。今月訪中したオズボーン財務相は、中国政府と交渉し、英ポンドと人民元の為替の直接取引（ドルを経由しない取引）を強化することが目的だった。ジョンソン・ロンドン市長の訪中は、ロンドンを人民元建ての金融取引の国際センターにすることが目的で、米英の３０年間の経済成長を支えてきた債券金融システムがリーマン倒産以来崩壊している状況を乗り越え、ロンドンを多極型世界の金融センターとして蘇生させる構想だ。 （Chancellor George Osborne cements London as renminbi hub） 英国が、破綻が近い米英金融同盟（債券金融システム）に見切りをつけ、人民元の国際センター
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
原子力政策は無法状態
きのうは夜8時から、ニコ生で2本の番組に同時に出た。1本は言論アリーナ（録画）で、石川和男さんと「日本は法治国家なのか？」というテーマで、もう1本は文化放送の「田原総一朗のオフレコスペシャル」で河野太郎さんと原発論争。特に後者は、田原さんが入院したため司会がアシスタントだけで大変だった。 ただ、意外に両者には共通点があった。日本の原子力政策が法的根拠のない「空気」で、なし崩しに決まっているということだ。特に汚染水問題で国が470億円を「研究開発費」として予備費から出したのは、東電に対する贈与である。原発のまわりに万里の長城みたいな「遮水壁」を何kmもつくって凍結させるのは、冷凍庫を何万台もつくるようなもので、470億円でできるはずがない。 ここでなし崩しに国の支出を認めると、あっという間に数兆円が出ていくだろう。しかも東電を生かしたまま丸ごと「分社化」して税金を投入しようという案は、「加害
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原子力規制委 独善性を排する改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:エネルギー政策 反省ゼロの基本計画:社説・コラム(TOKYO Web)
福島第一４号機、核燃料の取り出し始まる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【書考空間】原発ホワイトアウト（著：若杉冽） | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz