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【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
Blog vs. Media 時評 | 福島原発事故の無為で告発さるべきはマスメディア
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原発を止める？ 家庭用太陽光発電の可能性 : アゴラ - ライブドアブログ
アゴラでは、太陽光発電の不可能性にばかり目が行ってます。 では、実際にはどれくらい不可能なのか、となると、下記のシリーズで勉強させていただきました。 太陽光発電による脱原発の可能性を考える --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性を考える（2）〜農地との比較〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性について考える（3） 〜発電コスト〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性を考える（4） 〜将来的な発電コスト〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発の可能性を考える（5） 〜系統対策コスト上澄み〜 --- うさみ のりや 太陽光発電による脱原発を考える（6） 〜エネルギーミックスの観点から〜 --- うさみ のりや 小泉氏が希望を託す蓄電技術に未来はあるのか 池田 信夫 ただし、これらは恐らく『メガソーラー』が基本とな
中間貯蔵施設 「２町集約」で早期完成目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中間貯蔵施設 「２町集約」で早期完成目指せ（3月8日付・読売社説） 福島の復興を加速させるカギとなるのが、放射性物質に汚染された廃棄物を一括保管する中間貯蔵施設の建設だ。 環境省は地元住民に必要性や安全対策を丁寧に説明し、早期完成を図る必要がある。 中間貯蔵施設に搬入するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土や焼却灰だ。最大で東京ドーム２０杯分以上の廃棄物を保管する。政府は１・１兆円の建設費に電源開発促進税を充てることを決めている。 除染作業で除去された汚染土などは現在、県内各地の仮置き場で保管されている。中間貯蔵施設の建設が前に進まないため、仮置き場から動かせない。仮置き場も不足している。 このままでは、除染作業が滞る悪循環は解消しない。 石原環境相は昨年１２月、福島第一原発に近い双葉、大熊、楢葉の３町に建設の受け入れを要請した。用地として、計１９平方キロを国有化する
【GEPR】原発と石炭火力のどっちが危険か
これは2014年3月6日の記事の再掲です。反論を歓迎します。 Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。 彼らの結論は「国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という“ロシアン・ルーレット” に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」となっている。もし原発がロシアン・ルーレットだとすれば、その弾は何発に1発入っているだろうか。 文系の反原発派は原発事故の確率を100％と考えて「もう一度、事故が起こったら経営破綻するのだから電力会社にとって原発は不合理だ」という類の議論をするが、さすがに科学者は事故の確率を考えている。原発事故はテールリスクなので、その確率は厳密に計算で
３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
原発は新しい安全基準で安全になるのか【言論アリーナ】2/25
アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。 ２月２５日（火曜日）の放送は午後８時から「原発は新しい安全基準で安全になるのか」を放送します。 入口は上記のニコ生サイトから。Ustreamはこちら。YouTubeはこちら（放送後、掲載します）。 出演は、アゴラ研究所所長の池田信夫氏（ツイッター：＠ikedanob）、東大教授の岡本孝司氏、政策家の石川和男氏（@kazuo_ishikawa ）です。 原子力規制委員会が今、全国の原発について、昨年７月に取りまとめた新安全基準に基づいた基準に合致するかの審査を行っています。しかし手続きが遅れています。 委員会の審査の内容を私たち一般人はよく知りません。今回は専門家である岡本孝司氏を招き、規制がどのように行われているのかについて解説いただき、その上で運用の問題点を考えます。 岡本氏は東京大学大学院新領域創成科学研究科教授。原子力工学、また原子力
【主張】規制委の安全審査 「後出し」ルールは問題だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の原子力規制委員会が進める原発の安全審査で、最終的な結論を出す前に国民からの意見募集や公聴会などの実施が計画されている。 一部原発の審査作業が大詰めを迎えた中で突然「後出し」の新ルールを追加するのは問題だ。 原発再稼働に必要な安全審査は大幅に遅れている。予定になかったハードルが加われば、審査がさらに長引くことになる。規制委には再稼働を遅らせたい意図があるのではないかとの疑念すら持たれかねない。 規制委の役割は、科学的な知見に基づいて原発施設に関する安全性を高めることにある。規制委は、あくまで迅速で専門的な審査に徹すべきである。 田中俊一委員長は会見で「最終的な決定を出す前に、いろいろなご意見を聞くべきではないかと考えている」と話し、審査終了前にパブリックコメントの募集や公聴会を検討する考えを示した。方法によっては、審査そのものに影響を与えかねない。 福島第１原発事故を受け、過酷事故対策
もう「原発こわい祭」は終わりにしよう
都知事選は予想どおり舛添氏が圧勝し、細川＝小泉組は3位に終わった。宇都宮氏と合わせても舛添氏に及ばない完敗だが、2人とも「あきらめない」という。いまだに何を錯覚しているのかと思って演説の書き起こしを読んでみたら、小泉氏の演説の中になるほどと思う話があった。 私たちがなぜ立ち上がったか、原発は安全だ、原発はコストが一番安い、そうじゃなかったのが分かったからなんです。第二次世界大戦後、平和利用ということで原発が導入された。[…]ところが3年前、原子力、メルトダウン、あやうく東京との都民が何万人も避難せざる得ないとの危険を持った。そういう中で私も勉強しなおしました。原発は安全ではなかった、これからも決して事故を起こすことができないものが原発なんです。世の中に二度と事故を起こしていけないものなんてできますか？ 最大の間違いは「決して事故を起こすことができない」という部分だ。もちろん事故は起こさない
停電で死亡したのか？（池田信夫に関して追記あり） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
また、負け惜しみを言ってるのを発見した。 ＞https://twitter.com/ikedanob/status/432137467148636161 電力で救える命があり、停電で失われる命がある。「金より命」とか「たかが電力」とかいう反原発派は、今夜の状況を頭を冷やして考えてみろ。 ※※18時頃追記： 何か、よく分からんけど、ほざいているみたい。 『匿名の素人が私に@で論争を挑んできて、答えるとでも思ってるのかね。私には何のメリットもないんだから、いくらていねいにコメントしても、読むメリットのないアカウントは即ブロック。 posted at 16:57:02』だって。ふーーん。 因みに、当方は池田信夫のツイートに、一度たりともツイッター上で話かけたりしたことなんかありませんね。そんなことをする意味がない。皮肉で書いているのに、真剣に池田信夫にコメントなんか求めても意味なんかない。より「
「原発ゼロ」はハイリスク・ノーリターン
きょうの東電管内の電力使用率は、17：50に最大96.92％まで上がった。幸い、その後は下がっているが、各電力会社は古い石油火力や石炭火力をたいてしのいでいる。それが一つ落ちたら終わりだ。北海道電力も、先月は97％まで行った。何も事故が起こらないのが奇蹟みたいなものだ。 それでも「東電の脅しだ」とか「100％を超えても大丈夫」とかいう連中がいる。「去年の燃料費輸入増は3兆6000億円」という政府発表を「ドル高と原油高のせいだ」という。確かに去年の原油輸入量は横ばいだが、図のようにLNG輸入量は2011年以降、約25％増えた。 この期間に輸入額は3.6兆円増え、LNGのドル建て単価も40％以上あがった。長期契約のLNGをスポットで買いに行ったので、足元を見られたのだ。だから輸入額の増加の半分以上が、原発停止の影響とみていいだろう。ざっと年間2兆円が原発停止の機会費用だが、それがどうだというの
原発論議の質を高める方法はないのか？
原発問題については国論が文字通り二つに割れており、これがあまり関係のない都知事選にまで影響を与える事になった。国論が二分する事は別に構わないが、「結論が出ずに何も出来ない」とか、「一方が勝って他方の主張は頭から無視される」とかいう結果は避けねばならない。 私の周囲には、家族を含め、どちらかと言うと反原発派の人たちが多いので、少し言い難いが、私が最も良くないと思っているのは、反原発派の人たちに「科学的な議論よりも感情論」で決着をつけようとする傾向が強い事だ。これは細川さんや小泉さんとてあまり変わらない（もっとも、選挙演説では感情に訴えるしか手はないが…）。 どんな場合でも、先ずは「事実関係についての共通認識」を確立し、その上で価値観の議論をすべきなのだが、反原発派の人たちは意識してその前段を軽視しているかのようだ。だから、すぐに検証出来るような事に関してさえ、未だに正反対の事が繰り返して語ら
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ（1月26日付・読売社説） いかに公正な判断を迅速に下すか。原子力規制委員会の姿勢が改めて問われている。 日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）敷地内にある断層を規制委が追加調査した。 昨年５月、規制委が同原発２号機の真下を通る破砕帯（断層）を活断層と認定する評価書をまとめ、再稼働は困難とされていた。活断層の真上に原発を造ることは認められていないからだ。 しかし、原電が新たなデータを提示して再評価を求めたため、ようやく追加調査に至った。 規制委は、評価書をまとめた専門家チーム会合を再度開き、検討する。公正な議論が不可欠だ。 問題の断層について、原電は自社調査に基づき、「極めて古い時代にできたもので、今後活動する可能性はない」と主張する。 これに対し、規制委は、断層北端に別の活断層があり、連動するとの見解だ。だが、原電の追加掘削調査で、二つの断層は
東京の最大のリスクは直下型地震だ
細川氏の記者会見であきれたのは、次の問答だ。 －－都知事選では、脱原発が優先するのか 「原発は、都民の生命と財産に関わる問題。大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう。最優先にならざるを得ない」 －－災害対策も重要で同列に扱うべきだと思うが 「災害対策は災害対策。それよりも原発事故の方がはるかに影響力がある」 いうまでもないが、東京に原発はない。もっとも近い静岡県の浜岡原発でも、距離は200km程度で福島第一と大して変わらない。「大きな事故が起きれば、憲法の問題などもみんな吹き飛んでしまう」などという話はナンセンスで、国連科学委員会も報告したように、福島事故の健康被害は無視してよい。浜岡は何重にも津波対策をしたので、東海地震が起こったとしても炉心溶融は起こらない。 東京都民の直面している最大のリスクは、首都直下型地震である。これはよく関東大震災と混同されるが、ああいうプ
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