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2016年02月10日15:56 カテゴリ社会時評 自衛のための戦争もできない日本 「原発を並べて自衛戦争はできない〜原発と憲法の関係」というタイトルのパンフレットがある。山田太郎という著者名で頒布されているのだが、この人は本名を小倉志郎といい、元は第一線の原発技術者だった。本名で「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」(彩流社・単行本・2014年)を出版しており、当ブログでも紹介している。 http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55611746.html パンフレットは、この著書のエッセンスを抽出したような内容で、日本は自衛のための戦争さえできないほど脆弱な国であることを明らかにしている。ほんとうの怖さは知らなかったことにして強気でいたい人がいるかもしれないが、書かれている内容は衝撃的だ。 話は、原発というものの構造から始まる。誰で
橋口 昌道 石炭エネルギーセンター専務理事 (GEPR版) (取材・構成・GEPR編集部 石井孝明) 石炭が重要なエネルギー源として、再び国際的に注目されている。火力発電に使った場合他のエネルギー源と比べたコストが安いためだ。一方、石炭は、天然ガスなどよりも燃焼時に地球温暖化の一因とされる二酸化炭素(CO2)の発生量が多いという課題がある。どのように使っていけばよいのか。 元経済産業省石炭課長、元秋田県副知事で、今は石炭エネルギーセンターの専務理事を務める橋口昌道氏に、石炭の未来を聞いた。 「石炭は地球からの贈り物」 -九州の炭鉱だった軍艦島などが世界遺産となるなど、日本国内での石炭採掘はほとんどなくなったと認識している。一般財団法人石炭エネルギーセンターはどのような役割の団体か。 橋口・日本でもかつては5000万トンもの石炭を採掘していましたが、現在では北海道で小規模で行われているのみで
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福島県は1月8日、実話をもとにしたオムニバス形式のドキュメンタリーアニメーションを制作するプロジェクト「みらいへの手紙~この道の途中から~」を発表した。 左から箭内道彦氏・内堀雅雄福島県知事・浅尾芳宣氏 イメージボードの一例 制作記者発表会には福島県知事の内堀雅雄氏、福島県クリエイティブディレクターの箭内道彦氏、福島ガイナックス代表取締役の浅尾芳宣氏が登壇。東日本大震災から5年経とうとする現在の福島にある「光と影」の両面を伝えたいという目的があると明かされた。 2月中旬には東京秋葉原で完成披露会、後日全国での試写会が行われる予定だ。公開された公式サイトではイベントの予定や制作されたエピソードなどを順次紹介していく。 プロジェクトロゴ 発表されたイメージボード集 advertisement 関連記事 伊達政宗が歴代当主16人を現世に復活させる!? 福島県伊達市の観光PRアニメ「政宗ダテニクル
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アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。 11月24日(木曜日)は午後8時から1時間にわたって、 「日本のプルトニウムの行方-パグウォッシュ会議から考える」を放送します。 出演は鈴木達治郎さん(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授)、池田信夫さん(アゴラ研究所所長)、司会はジャーナリストの石井孝明さんです。 ニコ生入口はこちら。 YouTube「アゴラチャンネル」で放送後に公開します。 核兵器廃絶を求める科学者の会議の利用「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木さんは、その事務局として会議を成功に導きました。その会議の話をうかがいます。 そして鈴木さんは、昨年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。そして核燃料サイクルの検証をしました。日本では、使われないプルトニウムがたまり、そのプルトニウムを使うことを予定していた高速
アゴラチャンネルにて石井孝明さんのVlog、 「原子力発電の後始末」を公開しました。 編集者の石井孝明さんが、世界に先駆けて使用済み核燃料の処分地が決まったフィンランドの高官へインタビュー。課題が残る原発の後始末はどうするべきなのか。 以下の記事も是非お読みください。 【先週更新のGEPR(2015年11月9日公開)】 1)原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム案内】 2)日米原子力協定と日本の行うべき政策 3)「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(上) 4)「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(下) GEPRは、 日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の「仮想シンクタンク」です。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早く
悲しき国家プロジェクトの挫折 長期停止により批判に直面してきた日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、JAEAが、「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。残念ながら、その代わりの組織はなく、存続はかなり難しいだろう。そして資金の問題もある。 原子力の国家プロジェクトがつぶれたのは、1980年代の「原子力船むつ」、新型転換炉「ふげん」などがある。そしてもんじゅも今、厳しい状況だ。もんじゅにかけた、日本の原子力研究者たちの夢が壊れてしまう。日本の原子力研究者の最優秀の人々が高速増殖炉の研究にかかわってきた。これまで投じられた国費1兆円の問題もある。この状況は非常に悲しい。 「発電することで燃料の核物質が増え、それをまた発
六ヶ所村の日本原燃の工場 9月の下北半島訪問では、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設も訪問した。 日本原燃は1992年に電力会社の出資で設立された。天然ウランを濃縮して原子力発電用の燃料をつくる。さらに核燃料サイクルのための使用済み核燃料の再処理を行い、MOX燃料を製造する。 訪問で印象に残ったのは、この施設が国際的な関心を集めているということだ。所内にはケネディ米大使、フランスなど各国の大臣級の人の訪問写真があった。 ウラン燃料は、原爆の材料になる(詳細は後述)。さらに使用済み核燃料の中に含まれるプルトニウムは毒性が強いことに加えて、核分裂反応を起こしやすく核兵器の材料になる。日本原燃は、濃縮、再処理の両事業で国際的な監視を受け入れることで、この施設の運営を国際的に認められている。これは日本が原子力の平和利用に徹しているために、世界で例外的に再処理を認められている。 ここには国際原子力機
東芝は17日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の原発新規建設が予定通りに進まなかったことなどから、2012、13年度の2年間に計約13億2000万ドル(当時の為替レートで約1156億円)の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。 東京証券取引所から業績を開示する基準に違反するとの指摘を受けて対応した。 WHは11年の東京電力福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞り、業績が悪化していた。このためWHグループの原発事業の価値が大きく下がり、その分を損失(減損)として12年度に約9億3000万ドル(約762億円)を計上した。13年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約3億9000万ドル(約394億円)の損失を計上した。現在の為替レートで換算すると計1600億円を超える額となる。
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。 2)フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由 日本では使用済み核燃料の処理問題の関心が集まっています。しかし世界の大半の国で、処分地が住民の反対などがあって決りません。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指しています。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞きました。 3)原子力発電の後始末、対策進む(下)-再処理問題 原子力発電の使用済み核燃料問題で、核燃料サイクルを行う日本原燃の六ヶ所村の工場を訪問しました。こ
東芝は12日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス(WH)で原発建設などが思うように進まず、2012、13年度の2年間に計約13億ドル(現在のレートで約1600億円)の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、WH単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約7年間で2000億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代3社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、WHの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がWHの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 WHは11年の東日本大震災の影響で、原
日本原子力発電は5日午後、敦賀原子力発電所2号機(福井県)の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した。 敦賀2号機をめぐっては、規制委の有識者会合が今年3月、原子炉建屋の直下にある断層を「活断層」と認定した評価書をまとめている。規制委への審査申請は16原発26基となるが、こうした認定をされた原発の安全審査の申請は初めて。 原発の新規制基準は、活断層の上に原発の重要施設を設置することを認めていない。審査で再び活断層と認定されれば、廃炉を迫られる可能性がある。 有識者会合は、建屋直下にある断層が、敷地内にある活断層「浦底断層」に引きずられる形で将来動く可能性を指摘している。規制委は安全審査に際して、評価書を「重要な知見の一つ」として参考にする方針をすでに決めている。
チェルノブイリ4号炉 14年11月筆者撮影。 2015年のノーベル文学賞をベラルーシの作家、シュベトラーナ・アレクシエービッチ氏が受賞した。彼女の作品は大変重厚で素晴らしいものだ。しかし、その代表作の『チェルノブイリの祈り-未来の物語』(岩波書店)は問題もはらむ。文学と政治の対立を、このエッセイで考えたい。 本書の著者アレクシエービッチ氏(1948-)はベラルーシに住む作家だ。私は彼女の作品を『チェルノブイリの祈り』に加えて4冊読んだ。『アフガン帰還兵の証言』(日本経済新聞)、独ソ戦の証言集『戦争は女の顔をしていない』『ボタン穴から見た戦争-白ロシアの子どもたちのみた戦争』(群像社)だ。戦争が民衆をいかに傷つけたかを克明に描き出している。(肖像、ウィキペディアより) チェルノブイリをめぐる人々の重い言葉 彼女が日本で知られたのは1997年に刊行された『チェルノブイリの祈り』だ。これ
東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。(野田佑介) ◆復興進まず不満 「国は3年と言っていたはずだ。その間に(中間貯蔵施設に)持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん(83)はこう言って、ため息をついた。 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった100を超えるフレコンバッグ(袋)は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。 畑では自宅そばの牛舎で飼育し
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