玄海ＭＯＸ訴訟 安全性を認めた意義深い判決 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウラン資源の有効活用へ、政府と電力会社にはプルサーマル計画を軌道に乗せることが求められる。 九州電力の玄海原子力発電所３号機を巡り、市民団体のメンバーが、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを九電に求めていた。佐賀地裁は、その訴えを棄却した。 原告側は「ＭＯＸから発生するガスの圧力で被覆管に隙間が生じ、炉心溶融などの重大事故を引き起こす」などと主張した。 判決は、証拠として提出された九電の試験データや解析計算などを検証し、「被覆管の隙間は発生せず、炉心溶融の危険は認められない」と結論付けた。 事故により、住民の健康が侵される危険性があるとする原告側の主張についても、「何ら立証されていない」と退けた。 原発の通常運転でも、ウラン燃料の一部はプルトニウムなどに変化し、プルサーマルと似た現象が起きる。海外では１９６０年代にプルサーマルが導入され、
47NEWS（よんななニュース）
【随時更新】島根、鳥取両県で被害は確認されず、石川県で震度７の地震 鳥取市は一部地域に避難指示、島根県内３市村も避難所開設
【主張】原発５基の廃炉 ４０年運転規制は理不尽だ（1/2ページ）
運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
「菅直人の呪い」から覚めるとき
ゆうべの朝まで生テレビでは、意外にも「原発再稼動のルールを決めるべきだ」という点で嘉田由紀子氏と私の意見が一致した。今は2011年5月に菅首相が超法規的な「お願い」で止めたまま、なし崩しに全国の原発が2年半も止まっている。法治国家として、こんな状態でいいのか。 本来は2012年の原子炉等規制法の改正で停止命令の要件を決めるべきだったが、民主党政権が曖昧にしたため、活断層までバックフィット（遡及適用）の対象になってしまった。炉規制法の改正が無理でも、原子力規制委員会規則で緊急停止命令についてのルールを決めるべきだ。 たとえばフランスの原子力の透明性及び安全に関する法律（TSN法）第29条のⅣでは、次のように定めている。 原子力安全担当各大臣は、重大なリスクの解消に適した措置を実施するために必要な期間、その施設の運転を中断することを命じることができる[…]。重大かつ差し迫ったリスクがある場合、
汚染水「完全にブロックされている」 菅官房長官【福島第一原発】
菅義偉官房長官は福島第一原発から高濃度の汚染水が海に流出していた問題について、「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べた。
次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
慰安婦と原発の確証バイアス
江川紹子氏のインタビューした大沼保昭氏に典型的にあらわれているように、慰安婦問題には原発とよく似たバイアスがある。 第1の共通点は、騒ぐのは事件が起こってから参加した人だということだ。私のように朝日新聞が騒ぐ前に慰安婦を取材した者は、強制連行という問題が存在しないことを知ったが、大沼氏のように事件の発生後に参加した人は「何か問題があったはずだ」という前提から入る。朝日の報道を知っている「元慰安婦」は、それに合わせて話をつくるので、確証バイアスが補強される。 原発も同じだ。田原総一朗氏や私のように、3・11の前から原発とつきあっていると、問題が複雑だということを知っているが、事故が起こってから参加した人は「原発はとてつもなく危険なものだ」という第一印象を刷り込まれるので、その印象にあう情報だけを集め、それ以外の情報をみない。 第2に、このように事後的に問題をみると、可能性はゼロではないという
原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる【アゴラ・シンポ関係】
この記事は2014年9月25日の再掲です。 澤昭裕 国際環境経済研究所所長 （IEEI版） 【GEPR編集部より】9月27日に静岡で開催するアゴラシンポジウム「災害のリスク–東日本大震災から何を学ぶか」のポジショニングペーパーを、出席者の澤昭裕様から寄稿いただきました。【再掲載】 【本文】 「原発のないリスク」を誰も考えない 27日の日曜討論で原発再稼働問題をやっていた。再稼働論を支持する柏木孝夫東京工業大学特命教授、田中信男前国際エネルギー機関（IEA）事務局長対再稼働に反対又は慎重な植田和弘京都大学大学院教授と大島堅一立命館大学教授との対論だった。 そこでは原発の安全性の問題や避難計画の問題などが扱われていたが、経済への影響についてはそれほど議論が深まらず、企業活動や日常生活にどのようなインパクトがあるのか明確にはならなかった。「原発があるリスク」に対して、「原発がないリスク」を考える
機会費用って何？
世の中には、目に見えるコストと見えないコストがあります。たとえばみなさんが東京から横浜まで行くとき、300円の電車賃がもったいないといって2時間かけて歩いて行くと、時間が無駄になります。時給800円で2時間はたらくと1600円だから、300円の電車賃を節約するために1600円のコストをかけたことになります。こういう見えないコストを機会費用といいます。 「原発を動かす前に避難計画が必要だ」などといって、いつまでも運転を延期しているのも、コストがかかっていないようにみえますが、今年上半期のLNG（液化天然ガス）輸入額は3.9兆円。この輸入量は、震災前の1.5倍です。つまり1.3兆円は原発を止めているために輸入したLNGですから、1日70億円のLNGを余分に輸入していることになります。これが原発停止の機会費用です。 つまり原発を動かさないコストが毎日70億円かかっているわけです。これは目に見えま
「原子力文明国」と言えない日本の現状--議論の質的向上を
宮 健三 東京大学名誉教授 原子力国民会議代表理事 「原子力文明」を考えてみたい 筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。 原子力は技術だけではなく、それを取り巻く社会や国民の倫理観や推進方策、規制制度などとの関係の中で存在する。そうした事実を総体として真剣に受け止めることが当たり前なのに、筆者を含めて原子力関係者はその認識が希薄であったように思う。技術にばかり目を向けてしまった点がある。 そうとは言え、筆者は人類が永続的に生きていくためには、地球環境を劣化させない原子力が持つ膨大なエネルギーを活用することが不可欠であると今でも考えている。それを定着させる視点から見たとき、反原発の主張は主張の結果に責任を負う姿勢に欠けており、無責任のそしりを免
反原発派の「魔女狩り」
最近、反原発派が静かになった。朝日新聞も「プロメテウスの罠」のような放射能デマは流さなくなったが、一般大衆に残る偏見は、論理的に表明されない分かえって厄介だ。その典型が室井佑月氏のような話だ。彼女は「福島に子供をつれていくな」というコラムに抗議が来たことに対して、次のように反論する。 福島ではなにも起きていないといってしまえば、東電の起こした原発事故のその後のすべてが風評被害であるというすり替えが可能になってしまう。国も東電も、被害者に対して手厚い保護など考えなくていいことになってゆく。 彼女の脳内ではどういう論理になっているのかわかりにくいが、たぶんこういうことだろう： 福島では放射線でたくさん人が死ぬはずだ→しかし科学的な証拠は何もない→それは政府が隠しているからだ つまり彼女の信じることと一致しない科学的データは間違っている（政府や東電が隠している）ことになっている。これは韓国政府の
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
活断層と再稼動は無関係である
きのう原子力規制委員会は専門家会合を開き、日本原子力発電の敦賀原発2号機の直下にある断層について最終判断を保留した。これについて読売新聞は「[委員会の]見解が変わらない限り、２号機の再稼働はできない」と書いているが、これは誤りである。 内閣の答弁書に書かれている通り「原子炉等規制法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」。認可する規定がないのだから、委員会が認可することもできない。委員会は「新規制基準への適合性について審査を行っている」だけだ。両者は並行して行なうもので、今までも安全基準が改正されたとき、運転を止めたことはなかった。 今の状況は、姉歯事件で建築基準法が改正されたときに似ている。このときも設計図の審査がきびしくなって審査期間が延び、住宅着工が半減したが、既存の建物には影響がなかった。今の原発は「すべての建物が新しい基準に対応していることを確認するまで住んではいけな
真実を探すブログ 地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
Blog vs. Media 時評 | 吉田調書など証言、批判派学者に見せてこそ価値
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科学は信用できないの？
大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民
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「吉田調書」公開を検討 政府が方針転換【福島第一原発事故】
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【真実はいつも少数派】vol.134 原子力規制委員会「検索逃れ」疑惑から浮かび上がる、“見たいものを見て、信じたいものを信じる私たち” | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz