原発は安全か-「想定外」への対応がない
再稼動した九州電力の川内原子力発電所 原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格して、九州電力の川内原発が8月に再稼動した。この審査のために原発ゼロ状態が続いていた。その状態から脱したが、エネルギー・原子力政策の混乱は続いている。さらに新規制基準に基づく再稼動で、原発の安全性が確実に高まったとは言えない。 安倍晋三首相などが繰り返す「原子力発電所の世界一厳しい安全基準」の内実はお寒い限りだ。規制で付け加えられた設備だらけになり、日本の原発は今、「ゴテゴテプラント」と呼ばれている。この対策費用は電力10社で約2兆5000億円。福島事故の後の法律に基づかない原発の停止で、15年3月までの追加燃料費は12･5兆円になった。この金額は発生するリスクに見合うものなのか、誰も検証していない。 そして原発は安全になっていない可能性がある。ある研究者は「稼働3年後に事故が起こるかもしれない」と警告
福島原発事故、モミの木への影響の解釈
石井孝明 環境ジャーナリスト 放射線医学総合研究所は8月28日、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていたと発表した。（放医研サイト）（ネイチャー社の出している科学ニュースを集めたサイエンティフィックリポーツ電子版8月28日掲載）分析を行った放射線医学総合研究所は、「明確な因果関係は分からないものの、原発事故で放出された放射性物質が影響している可能性がある」としている。 評価と結論 福島原発事故で、動植物の放射線の影響が確認されたのは初めてだ。これまで福島原発事故で放射線の被害は見つかっていなかったために、筆者には意外な報告だった。 ただし、この観察結果は、従来の調査と科学的知見の延長にある。異常が観察されたのは、年換算で放射線量300ｍＳｖ超の高い放射線量の場所だった。そこまでの放
福島原発浄化水 廃炉を前進させる海への放出 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県漁業協同組合連合会が、東電の浄化水放出計画を容認した。 原発建屋脇の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化処理し、海に放出する計画だ。壊れた建屋に地下水が流入して生じる汚染水の量を抑制することが期待される。 風評被害を懸念する県漁連は、容認の前提条件として、厳格な水質管理や安全性に関する広報の強化など５項目を要望している。東電は真摯（しんし）に対応し、早期の放出を実現せねばならない。 水質管理について、東電は、飲料水の国際基準よりも厳しい目標を設ける方針だ。専用の処理システムによる水の浄化試験も実施している。データの公開と丁寧な説明で不安を解消したい。 福島第一原発の建屋に流入する地下水の量は当初、１日約４００トンに達していた。 昨年５月以降、山側の別の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ、海に放出している。これにより、流入量は約３００トンに減った。 新たにサブドレンからのくみ上げ
【主張】川内原発復活 稼働増やし国力再生を 首相は規制委の改革を急げ（1/4ページ）
２年近くもの「原発ゼロ」にようやく終止符が打たれた。 九州電力・川内原子力発電所１号機（加圧水型・出力８９万キロワット）の再稼働である。１１日午前から炉心の制御棒を引き抜く、原子炉の起動操作が行われた。 東日本大震災を受けて導入された新規制基準の下での、初の原発再稼働であり、１号機にとっては４年を超える長い停止期間を経ての起動である。 竜巻による飛来物対策のほか、機器冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁設置などを行い、原子力規制委員会によって基準を満たしていることが認められた。 ≪前進だが足取りは重い≫ 地元の薩摩川内市や鹿児島県の同意も得た再稼働だ。関係者の取り組みに深く敬意を表したい。 １４日には１号機からの電気が送電線に流れるようになり、徐々に出力を上げて９月からフル出力の営業運転に移行する見通しだ。
原爆投下は必要だったのか
毎年この日になると、広島で「反核集会」が行なわれ、原爆が「人類の悲劇」として語られるが、これはごまかしだ。それは人類の問題ではなく、原爆を投下したアメリカのトルーマン大統領の決定であり、ロシアも指摘するように、民間人に対する無差別爆撃は国際法違反である。 トルーマンは『回想録』で「7月26日にポツダム宣言を出したのは、日本人を完全な破壊から救うためだった。彼らの指導者はこの最後通牒をただちに拒否した」と、日本が宣言を受諾していれば原爆は投下されなかったかのように書いているが、本書も指摘するようにこれは嘘である。 原爆投下はスティムソン陸軍長官によって7月25日に決定され、大統領に承認された。これはポツダム宣言の発表される前であり、会談でも議論にならなかった。逆に、ポツダム宣言は原爆投下（飛行計画は8月上旬と決まっていた）を正当化するために、急いで出されたのだ。 ポツダム宣言に対して日本政府
【主張】熱中症対策 原発停止の夏に終止符を（1/2ページ）
九州北部と東北北部の梅雨明けが２９日に発表された。台風の上陸、接近などの影響で、７月下旬の日本列島は猛暑と豪雨が同居する不安定な天候が続いたが、これから８月半ばにかけては太平洋高気圧が張り出し、暑さが最盛期を迎える。 改めて、熱中症予防に万全を期したい。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず、体温調節機能が低下して起こる。めまいや吐き気、脱力感のような「軽い症状で済むだろう」といった軽視は禁物だ。 総務省消防庁によると、今年４月２７日から今月２６日までに熱中症で救急搬送された人は２万３千人を超え、２８人が死亡している。 特に、体温調節がうまくできない高齢者や乳幼児のいる家庭では、熱中症が命にかかわる場合があることを肝に銘じたい。 具体的には、炎天下の外出や運動を避けるとともに、水分と塩分をこまめに補給し、十分な睡眠と休養をとって体調管理を心がけることが予防の基本だ。 室内や夜
【アゴラVlog】原発の中身をのぞいてみた
アゴラチャンネルにて石井孝明さんのVlog、 「原発の中身をのぞいてみた」を公開しました。 着々と再稼働の準備がすすむ九州電力川内原発。 現地を視察した石井さんが、普段あまり目にすることができない原発内部をリポートします。 以下の記事も是非お読みください。 【今週更新のGEPR（2015年7月13日公開）】 1. 世界の原子力発電動向（上）－趨勢は継続・拡大 2. 世界の原子力発電動向（下）－途上国に売り込む中露 3. 九電川内原発、再稼動へ準備進む 4. 原子力規制委、行政監査の必要性－独善をただすために GEPRは、 日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の「仮想シンクタンク」です。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早くチェック出来ます。
【主張】原発ゼロの夏 電力危機は去っていない（1/2ページ）
今年も７月から、夏の節電期間を迎える。 電力業界は家庭や企業に対して自主的な節電を呼びかけることにしており、政府はこれで夏場の電力需要期を乗り切れるとみている。 だが、電力不足は解消されていない。 電力各社は、すべての原発が稼働を停止する中で火力発電の増強や他社からの融通を駆使するなど、電力確保に躍起となっている。「原発ゼロ」に伴って電気料金も上昇しており、家計や企業を圧迫している。 台風などの災害による発電所のトラブルも懸念される。「電力は足りている」との油断は禁物である。わが国が置かれている電力危機を忘れてはならない。 節電期間は９月までの３カ月間で、数値目標は設定しない。無理のない範囲で上手な節電を心がけることに異存はない。だが、節電頼みでは根本的な解決にならないことを、厳しく認識すべきだ。 東日本の供給予備率は安定的な電力供給に最低限必要な３％を上回り、８％を確保した。だが原発比率
原発の穴を埋めるのは石炭火力
言論アリーナでもGEPRでも議論したことだが、政府の「温室効果ガス26％削減」も「原発比率20～22％」も、今のままでは不可能だ。原子力規制委員会の安全審査を待っていたら、2030年までに動く原発はたかだか15基で、その穴を埋めるのは石炭火力だろう。コストが圧倒的に安く、供給が片寄っていないからだ（再エネは問題外）。それでいいのだろうか。 これは電力会社にとっては、実はありがたい話だ。彼らは京都議定書で火力の削減を迫られ、困っていた。原発なんてもともと国策でやったもので、国がハシゴをはずしたら終わりだ。既存の原発は低コストだが、これから新設しようという電力会社はない。核燃料サイクルに投じたコストは大きいが、今となってはサンクコストだ。 日本の石炭火力は比較的クリーンなので、これは日本としては必ずしも悪い解ではない。中国では年間120万人が石炭の大気汚染で、1万人が炭鉱事故で死んでいるといわ
２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。 東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エ
【産経抄】へんな判決 ４月１６日（1/2ページ）
米ロサンゼルスの交差点で、６人家族が乗った車に飲酒運転の車が突っ込み、子供３人が重傷を負った。両親は相手の運転手ではなく、「頑丈に造らなかった」と、自分の車の製造会社を訴えた。 ▼判決は１３００億円の賠償命令である。４７年間たばこを吸い続けて肺がんになったカリフォルニア在住の男性は、たばこ会社を訴えて、３１億円を勝ち取った（『へんな判決』のり・たまみ著）。 ▼福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。 ▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専
高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 １年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
Blog vs. Media 時評 | 甲状腺がんで福島事故否定する見苦しい科学者
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【主張】原発の断層評価 首相が調整すべき事態だ（1/2ページ）
安倍晋三首相は、公正感に欠けるこの事態を看過するつもりなのか。 原子力規制委員会が、同委の下にある有識者会合のまとめた日本原子力発電・敦賀発電所（福井県）敷地内の破砕帯に関する評価書を受理した件である。 評価書は、同発電所２号機（加圧水型・１１６万キロワット）の原子炉建屋の下の破砕帯を「活断層」と判断する内容だ。原発の新規制基準では、廃炉を意味する評価である。 問題なのは、作成の手続きや、活断層と結論づけた検証作業の適正さに重大な疑問を残したまま、評価書が受理されたことだ。 敦賀発電所の敷地内には、原子炉建屋の東方に浦底断層という活断層が走っている。民主党政権時代、そこから枝分かれしているように見える当該破砕帯も活断層ではないか、と疑われたことから、他の５発電所とともに重点調査の対象に選ばれた。 敦賀発電所の破砕帯に関する有識者の評価会合などは平成２４年１２月以来、１２回開かれている。日本
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石炭火力発電 安定供給と環境対策の両立を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川内原発再稼働 電力安定供給へ重要な一歩だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル 政府の責任で軌道に乗せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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原発は「バベルの塔」なのか
