ユネスコと日本 記憶遺産の政治利用を許すな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岸田外相が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への今年の分担金など約４４億円の支払いを保留していることを明らかにした。 例年より半年も支払いを引き延ばしているのは、ユネスコに世界記憶遺産（世界の記憶）制度の改革に向けた努力を求める狙いがあるとみられる。 中国が申請した「南京大虐殺の文書」が昨年１０月、記憶遺産に登録された。南京事件の犠牲者を「３０万人以上」とするなど実証的な歴史研究では疑問視される資料が多く含まれている。 文化財保護の名の下に中国が反日宣伝の攻勢に出た面が強い。 記憶遺産は、選考過程が非公開で、選考する委員の人選も不透明な点が問題となっている。 中国が申請した時点で、日本は「国際機関の政治利用だ」と指摘し、登録後もユネスコに制度の見直しを要求してきた。 様々な機会をとらえて、政府が選考の中立性・公平性を求めていくのは当然である。 ユネスコの執行委員会は４月に制度の改善を決議
豊洲市場の地下大気から水銀、専門家会議に報告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、現状での安全性を検証する都の専門家会議の初会合が１５日、築地市場（中央区）で開かれ、地下空間で採取した大気から、国の指針値の最大７倍となる水銀が検出されたことが報告された。 また、同日付で市場を所管する都中央卸売市場の市場長に就任した村松明典氏は「豊洲市場の安全性を確保し、市場関係者の声を十分に聞きながら、信頼回復に向けて全力で取り組む」と述べた。 都は、専門家会議の平田 健正 （ たてまさ ） 座長（放送大学和歌山学習センター所長）の指示で、９月２９～３０日と１０月６～７日の２回、市場建物の１階部分と地下空間、屋外の大気を採取し、ベンゼン、シアン、水銀の濃度を調査した。
東京五輪「応援」「公認」お墨付きマーク２種 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連イベントを日本全国で開催してもらおうと大会組織委員会は６日、「応援」「公認」のお墨付きマーク２種類を発表した。 特に、「応援マーク」は来年度以降、地域の運動会やダンス大会、展覧会など身近な場面で使われることも想定している。 大会エンブレムと組み合わせた「公認マーク」は、政府や東京都、スポンサーなどが使う。いずれのマークも大会エンブレムからアレンジし、もとの藍色に加え、全国での盛り上がりをイメージして日の丸の赤色を盛り込んだ。 組織委に申請し、審査を通過すると利用できる。組織委の中村英正・企画財務局長は「マークを日本中でどこでも見られる状態にしていきたい」と話した。
村上ファン「来年こそ朗報」…作品ゆかりの店で : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ノーベル文学賞受賞を逃し、落胆する村上春樹さんのファンら（１３日午後８時２分、神戸市中央区で）＝金沢修撮影 １３日夜に発表されたノーベル文学賞で、受賞を逃した村上春樹さん（６７）にゆかりの神戸市のイタリアンレストラン「ピノッキオ」では、吉報を期待して集まったファンらが、肩を落としつつも「来年こそは」と夢をつなげた。 村上さんのエッセー「辺境・近境」に登場する店で、発表当日は愛読者らが集うのが恒例。今年も約２０人の予約で満席になったが、インターネット動画中継で別の受賞者の名が読み上げられると、店内からはため息がこぼれた。 １４歳の頃に村上さんの作品に出会ったという神戸市中央区の会社員女性（４６）は「人生で迷いのある時に支えてもらった作品ばかり。残念だったけれど、また作品を読みながら１年を過ごして、来年の朗報を待ちたい」と話していた。
電通過労自殺 長時間残業の解消が急務だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通で昨年１２月、新入社員の２４歳の女性が自殺したのは、長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。 女性は、インターネット広告部門に所属し、残業や休日出勤が常態化していた。残業が月１００時間を超えたこともある。昨年１１月頃から「死にたい」と訴え、クリスマスの日に都内の社員寮から飛び降り自殺した。 「眠りたい以外の感情を失った」「もう体も心もズタズタだ」――。ＳＯＳのメッセージをツイッターなどで同僚らに送っていた。上司からは「君の残業時間は会社にとって無駄」などと、パワハラとも取れる発言があったという。 長時間残業が当然の職場で、厳しい叱責を受け続け、追い詰められていった様子がうかがえる。 電通では１９９１年にも、入社２年目の男性社員が過労自殺している。両親が起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁が「会社は社員の心身の健康に対する注意義務を負う」との初判断を示し
３５年経過、ケーブル劣化で出火か…都内停電 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
送電ケーブル火災の現場を調べる消防署員ら（１３日午前１０時４２分、埼玉県新座市で、読売ヘリから）＝中村光一撮影 都心部で大規模停電を引き起こした埼玉県新座市の地下送電ケーブルの火災で、出火原因はケーブルの劣化による漏電が原因とみられることがわかった。 東京電力によると、ケーブルは絶縁のため中央部を油が流れるタイプで、設置から３５年が経過しており、引火しやすい状況だった。一方、埼玉県警と消防は１３日午前、火災現場の実況見分を行うための確認作業を始めた。 現場は、埼玉県新座市の変電所から約１・９キロ離れた地下６・２メートルに位置するトンネル内。ケーブルを３本まとめた束が６セット設置されていた。 東電によると、出火した送電ケーブルは「ＯＦケーブル」と呼ばれるタイプで、直径１３センチ。電気が通る銅製の導体（電線）が通り、その内側に油が流れるパイプがある。電線の外側にはパイプからしみ出た油を含んだ紙
パスワード分からず困る遺族「デジタル遺品」生前に整理を （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
故人がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に残した写真や有料サービスなどの様々な情報は、「デジタル遺品」と呼ばれる。遺族がその取り扱いに悩むケースが増えている。 2016年版情報通信白書によると、15年末のインターネット利用率は13～59歳で90％超。60～64歳で82％、70代でも54％にのぼる。情報セキュリティーに詳しい東京電機大教授の佐々木良一さんは「いつ訪れるか分からない死に備え、誰もが日頃からデジタルの情報を整理しておくことが大事」という。 デジタル遺品の多くは、パスワードで守られている。佐々木さんは、遺族に引き継ぐべき情報は、ファイルやサービスなどの名称、ID、パスワードなどを書き出し、保管しておくことを勧める。 とりわけ注意したいのは、金銭が絡む情報だ。有料サービスはもちろん、こっそり行っている財テクなども記しておく。先物取引などでの損失を突然請求される、ネットオ
都の聞き取り調査、石原元知事が拒否…豊洲問題 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、石原慎太郎元都知事が、都の聞き取り調査に応じない意向を都側に伝えていることが、関係者への取材で分かった。 石原氏は知事在任中に豊洲市場への移転を決定。２００８年５月の記者会見で、建物下に「コンクリートの箱」を埋め込む案の検討を指示したことを明らかにしており、先月には都の調査に協力する意向を伝えていた。 このため、都側は今週、正式に調査協力を依頼したが、石原氏側から応じられない旨の連絡があったという。
「８Ｋテレビ」は日の丸家電復権の切り札か？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
現行のフルハイビジョン放送の１６倍もの解像度を持つ次世代放送規格「８Ｋ放送」の実用化への動きが本格化し始めている。ＮＨＫが８月１日から８Ｋの試験放送をスタート。ソニーやパナソニック、シャープなどは、８Ｋに対応したテレビの技術開発に乗り出している。日本の家電メーカーは、２０００年代初めに普及した薄型テレビ市場で先行したものの、００年代半ばに韓国・中国メーカーからシェアを奪われた苦い経験がある。日本メーカーは、高付加価値の「８Ｋテレビ」で再びテレビ市場の主導権を握ることが出来るのか。ＩＴ・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が今後を展望する。 シャープが「８Ｋディスプレー」実用化 「現在、シャープは８５Ｖ型の８Ｋディスプレーを作ってＮＨＫに納めており、パブリックビューイングもすでに実施した。８Ｋテレビの開発ではトップのポジションにいると自負している。実際に売れる商品に仕上げていけるように、これから急
ノーベル物理学賞に米の３氏…超伝導など解明 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スウェーデン王立科学アカデミーは４日、電気抵抗がゼロになる超伝導など物質の特異な状態が起きる仕組みを数学理論で解明した米大学の３氏にノーベル物理学賞を授与すると発表した。 ３氏は、米ワシントン大のデービッド・サウレス名誉教授、米プリンストン大のダンカン・ホールデン教授、米ブラウン大のマイケル・コスタリッツ教授。電子工学や超伝導研究の可能性を広げたことが評価された。 授賞理由は「トポロジカル相転移とトポロジカル物質相の理論的発見」。 物質では、温度によって、気体、液体、固体というように大きく状態が変わる「相転移」と呼ばれる現象が起きる。
奈良の都にペルシャ人役人がいた…木簡に名前 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解 申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元
「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
蓮舫氏の台湾籍 「二重国籍」への認識が甘い : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済
豊洲青果棟、地下コンクリ床なく砕石層むき出し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約５０センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約４０万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約１３万４４００平方メートル。このうち青果棟は約３万５０００平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている。
ＡＩ活用し「第４次産業革命」を…未来投資会議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１２日、成長戦略の具体策を立案する官民会議「未来投資会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。 名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標実現に向けた取り組みの一環で、人工知能（ＡＩ）などを活用した「第４次産業革命」などを推進するための戦略に関する議論を本格化させる。来年夏にも新たな成長戦略をとりまとめ、その後の予算編成などに反映させたい考えだ。 首相は初会合で、「国民生活の利便性を抜本的に高め、地方を主役に世界を目指す。新たな技術革新の芽を、社会変革につなげるような産業構造に改革していく」と強調した。 初会合では、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計などに小型無人機「ドローン」で撮影した３次元データの活用を義務づけ、効率化を図る方針を確認した。首相は「（建設業の）生産性を２０２５年までに２０％向上させるよう目指す」と述べた。
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ＡＴ＆Ｔ、ワーナー買収合意…８兆９０００億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民の小野田紀美参院議員も二重国籍…米国籍と : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
豊洲で基準超す有害物質検出されず…共産都議団 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
豊洲盛り土問題 安全性と経緯の検証を急げ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
