【読売新聞】 呼び名の通り、幅広い分野で活用される最高性能のスーパーコンピューターを目指したい。 理化学研究所が、８月に運用を終える国産スパコン「京」の後継機の名称を「富岳」と決めた。富岳は、富士山の別名だ。高い頂と広いすそ野を誇る
スパコン「富岳」 日本の競争力強化に生かそう
【読売新聞】 呼び名の通り、幅広い分野で活用される最高性能のスーパーコンピューターを目指したい。 理化学研究所が、８月に運用を終える国産スパコン「京」の後継機の名称を「富岳」と決めた。富岳は、富士山の別名だ。高い頂と広いすそ野を誇る
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は１７時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
２０１８中間選挙、米国民の審判 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【読売新聞】 トランプ政権の２年間に米国の有権者が下した審判は、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」だった。 米中間選挙の投票が６日（米国時間）に行われ、即日開票された。改選されたのは連邦議会下院の全４３５議席と上院１００議席のうちの
防衛力整備 費用対効果の視点を忘れるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の軍備拡張や強引な海洋進出は、周辺国にとって脅威となっている。国防費は、公表されている分だけで３０年間で５０倍以上に伸びた。 北朝鮮は、日本を射程に入れる数百発の中・短距離の弾道ミサイルを配備している。核、ミサイル廃棄の道筋はなお不透明だ。 政府は、今後１０年間の国防の指針となる防衛大綱を、年末に策定する。国民の理解を得ながら、日本の平和と安全を守る体制を構築せねばならない。 周辺国によるミサイル開発と配備への対応は重要な課題だ。 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、多数のミサイルが同時に撃ち込まれても対処できる能力を備える。費用対効果を十分に吟味し、導入の意義を明確にする必要がある。 ただ、防衛省のこれまでの対応は稚拙さが否めない。 小野寺防衛相は昨年、１基の価格の見通しを８００億円とした。今は１３４０億円に膨らんだ。維持費を含む総額を当初から示さなかったことも混乱を招いた
イノベーション 政府一丸で飛躍の足場築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
技術革新には、異分野の協業が欠かせない。その体制構築は、政府の重要な役割だと言えよう。 政府が「統合イノベーション戦略推進会議」を設置した。菅官房長官を議長に、関連する組織が連携を強化する場とする。 政府内での組織の乱立を改善することは、理に適（かな）っている。 総合科学技術・イノベーション会議のほか、宇宙、海洋、健康・医療、情報技術（ＩＴ）、知的財産の各分野の本部が独自に計画を定めている。関連省庁も対抗して、類似の事業を掲げてきた。 人工知能（ＡＩ）に関する施策は、その最たるものだろう。根底となる技術は同一であるにもかかわらず、組織や省庁が、自らの所掌分野での利用拡大を競う。専門人材を囲い込み、予算の獲得にしのぎを削ってきた。 あまりに無駄が多過ぎた。 新設の推進会議では、６月に政府が定めた「統合イノベーション戦略」に基づき、ＡＩ技術やバイオテクノロジー、環境エネルギーなど１０程度の分野
サマータイム 効果と弊害の慎重な見極めを : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夏に時計の針を進めるサマータイム（夏時間）の導入論が浮上した。効果と弊害を慎重に見極めることが重要だ。 夏時間は、２０２０年東京五輪の大会組織委員会が屋外競技の猛暑対策などを理由に、安倍首相に導入を求めた。首相は「国民の関心は非常に高い。党で先行して議論してほしい」と、自民党に検討を指示した。 夏時間の導入は、国民生活や経済活動への影響が大きい。国民の幅広い理解が欠かせない。 自民党内では、五輪に間に合わせるため、１９年から試験実施する案も出ているが、拙速ではないだろうか。五輪対策であれば、競技時間の変更で事は足りよう。 夏時間の意義だけでなく、不都合な点も含めて、国民的な議論を深めてもらいたい。 夏時間は、長い日照時間を活用して標準時間を１時間程度早める制度だ。明るいうちに仕事が終わるため余暇時間が増え、経済効果が期待できる。企業が早めに冷房を切れば省エネにも資する。推進派はこうした利点
中国「ニジマスもサーモン」で「もう食べない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【上海＝吉永亜希子】中国で水産物の養殖業者や流通業者でつくる業界団体が、淡水魚のニジマスを「サーモン」と表示して販売できる新たな規定を設けたことに、批判が高まっている。中国では日本食ブームでサーモン人気は高いが、ネット上では今回の決定に「中国でもうサーモンは食べない」などの投稿も相次いでいる。 騒動の発端は５月、国営の中国中央テレビが内陸部・青海省の海抜２６００メートルの湖にある養殖場を取り上げ、ここで育てられる「養殖サーモン」が、国内のサーモン市場の３分の１を占めると紹介したことだった。 しかし、中国のネットメディア「澎湃新聞」が、その後の取材で、養殖サーモンがニジマスであることを暴露。ネット上で「サーモンと思っていたのは、ニジマスだったのか」など、食の安全性や表示方法に疑問を呈する意見が相次いだ。
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした１審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。 判決は、「強制連行という（日本の）国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。１９９６年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。 ９３年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの
新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。 「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。 主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。 誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。 日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。 読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められている
憲法改正 「国のあり方」広く論議したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
憲法改正は、国の最高法規をより良い内容にする試みであり、各党が正面から取り組むべき重要課題だ。活発かつ真剣な論議を期待したい。 衆院選では、与党の自民、公明両党に加え、希望の党、日本維新の会、日本のこころが憲法改正に前向きな姿勢を見せている。 ただ、優先すべき改正項目に関して、各党の見解は異なる。 ◆優先テーマには乱れも 自民党は公約に、自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消の４項目の改正を目指す方針を明記した。抽象的な表現にとどめた前回衆院選と比べて大幅に踏み込んだ。 政権党として、９条改正を主要公約に挙げたのは初めてである。高く評価したい。 公明党も「加憲」を掲げ、環境権や地方自治の強化、緊急時の国会議員の任期延長を例示した。 希望の党の公約は、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と訴える。情報公開や地方分権、一院制の導入などにも言及した。
米軍ヘリ緊急着陸、炎上…沖縄の北部訓練場近く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１１日午後５時１５分頃、沖縄県東村の米軍北部訓練場（東村、国頭（くにがみ）村）近くの牧草地で、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ５３」が緊急着陸し、炎上・大破した。 防衛省などによると、乗員７人にけがはないという。東村にも住民の人的被害に関する情報は寄せられていない。 米軍側の発表では、ＣＨ５３は訓練飛行中に出火したため、緊急着陸したとしている。沖縄県警によると、現場は東村高江付近の県道７０号近くで、訓練場の施設外。東村役場などによると、近くに約２０人が住む集落があり、北約２キロには高江小学校もある。 小野寺防衛相は同日、防衛省内で記者団に「米軍の事故が続いている。安全な運航にしっかり対応するよう強く申し入れたい」と話し、米軍側に原因究明と再発防止、詳細な情報提供などを求めたことを明らかにした。
北兵器工場から複数のミサイル搬出か…韓国報道 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝中島健太郎】韓国紙「東亜日報」は３０日、北朝鮮の首都平壌（ピョンヤン）にある兵器工場から最近、複数のミサイルが運び出されたと報じた。 韓国政府関係者の話としている。北朝鮮が、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性がある。 韓国のＫＢＳテレビも９月２９日、この兵器工場から最近、ミサイル数発が搬出されたと報じた。情報当局は中距離弾道ミサイル「火星１２」か大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の可能性が高いと判断しているという。北朝鮮は８月と９月に計２回、日本上空を通過させて太平洋に「火星１２」を落下させた。「火星１４」を太平洋に向けて発射すれば初めてとなる。
中３「教科書理解できない」２５％…読解力不足 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
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大阪万博主催へ新組織発足…２０年までに計画書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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自民、単独過半数の勢い…衆院選・序盤情勢調査
