政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０１５年度末の「内部留保」は前年度末より２３兆円あまり増えて３７７兆８６８９億円となり、４年連続で過去最高を更新した。 国内企業はアベノミクスの恩恵で１５年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。 内部留保は、第２次安倍内閣が１２年１２月に発足する前の１１年度末に比べ、１００兆円近く増えた。１０年前との比較では、１７５兆円も増えている。 内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。
南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。 機構の町田 嗣樹 （ しき ） ・特任技術研究員らの研究チームが発表した。 町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。 音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。
終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。 東京・北の丸公園の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。 昭和天皇が国民に終戦を伝えた８月１５日が、日本では長く終戦記念日として定着している。 ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。 ◆真珠湾と広島で発信を 戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。 「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。 １９９７年に中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問した
「ビール回帰」をもくろむ業界の切実な事情 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
猛暑の折、冷えたビールの味はまた格別だ。近年は低価格の発泡酒や「第３のビール」に押されて売れ行きが低迷しているが、ここにきてビールメーカー各社がビールの売り込みに力を入れているという。消費者の節約志向や若者の飲酒離れが叫ばれるなか、ビール各社はどんな戦略を描いているのか。ビール業界に精通するジャーナリスト・永井隆氏が解説する。 ビール類の出荷量、過去最低に 「ビール離れが進むと指摘される若者をターゲットに、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使いビール需要を拡大させたい。１社単独では限界があるので、今回は５社が結束した」。ビール酒造組合と会員企業のビール大手５社（サントリービール、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、オリオンビール）による若者向けの需要振興キャンペーン「ＢＥＥＲ ＴＡＬＫ」。その発表会見が７月１３日に都内で開かれ、同組合の水谷徹・会長代表理事（サントリ
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
安倍首相、消費増税の２年半延期を正式表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１日、第１９０通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期する意向を正式に表明した。 １４年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。与党の獲得議席の勝敗ラインを改選定数（１２１）の過半数である６１議席と位置づけた。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した。 首相は１４年１１月の衆院解散時にも、１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げの延期を表明している。再び延期することについて、「これまでの約束とは異なり、公約違反ではないかという批判を 真摯 （ しんし ） に受け止めている。新しい判断について、国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問いたい」と述べた。
「神宮」訪問、首相こだわり…保守層への配慮も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
伊勢志摩サミットの全体会合を控え、伊勢神宮を訪問するオバマ米大統領（左）と安倍首相（２６日午前、三重県伊勢市で）＝代表撮影 首相が「日本の精神性に触れてもらいたい」と強くこだわり、実現した。支持基盤である保守層への配慮との見方もある。 「ここに来てくれて、とてもうれしい」 内宮の玄関口となる宇治橋前で首脳らを一人一人出迎えた首相は、英語で歓迎の意を伝えた。「神宮スギ」を記念植樹した後、オバマ米大統領らと談笑しながら玉砂利の参道を進んだ。 政府高官によると、全体会合では、伊勢神宮訪問に各首脳から「日本文化を学べた」「聖なる場所に行けて、感動した」など前向きな感想が相次いだという。 首相は昨年６月にサミット会場を選んだ際、「伊勢神宮の荘厳で 凛 （ りん ） とした空気を共有できれば」と述べ、伊勢神宮の存在が決め手になったことを明らかにした。今回の訪問にあたっては、前日２５日に昭恵夫人と「下見
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１８日午前、衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。 復旧・復興のための２０１６年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧（費用）見通しを出していただくようお願いしている」と語った。 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
首相、保育所を「保健所」…野党「感じが悪い」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１１日の参院本会議で、安倍首相が保育所と言うべきところを「保健所」と言い間違え、その場で慌てて訂正する場面があった。 「保育所落ちた」のブログが議論になっているだけに、与党から「タイミングが悪い」との声が出ている。 首相は、待機児童を抱える母親らが９日に提出した署名を「拝見した」と明らかにしたうえで、「子どもが生まれたのに、『保健所』に預けられない、仕事を続けられない（という大変な苦労）」と発言。訂正後も、議場ではしばらくの間、ヤジが収まらなかった。 野党からは「感じが悪い。それはないだろうの一言だ」（加藤敏幸・民主党参院国会対策委員長）、「苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、言い間違えることはない」（小池晃・共産党副委員長）などの批判が出た。
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