終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。 東京・北の丸公園の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。 昭和天皇が国民に終戦を伝えた８月１５日が、日本では長く終戦記念日として定着している。 ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。 ◆真珠湾と広島で発信を 戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。 「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。 １９９７年に中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問した
「ビール回帰」をもくろむ業界の切実な事情 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
猛暑の折、冷えたビールの味はまた格別だ。近年は低価格の発泡酒や「第３のビール」に押されて売れ行きが低迷しているが、ここにきてビールメーカー各社がビールの売り込みに力を入れているという。消費者の節約志向や若者の飲酒離れが叫ばれるなか、ビール各社はどんな戦略を描いているのか。ビール業界に精通するジャーナリスト・永井隆氏が解説する。 ビール類の出荷量、過去最低に 「ビール離れが進むと指摘される若者をターゲットに、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使いビール需要を拡大させたい。１社単独では限界があるので、今回は５社が結束した」。ビール酒造組合と会員企業のビール大手５社（サントリービール、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、オリオンビール）による若者向けの需要振興キャンペーン「ＢＥＥＲ ＴＡＬＫ」。その発表会見が７月１３日に都内で開かれ、同組合の水谷徹・会長代表理事（サントリ
ウナギ激減 日本が資源保護を主導したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
安倍首相、消費増税の２年半延期を正式表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１日、第１９０通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期する意向を正式に表明した。 １４年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。与党の獲得議席の勝敗ラインを改選定数（１２１）の過半数である６１議席と位置づけた。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した。 首相は１４年１１月の衆院解散時にも、１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げの延期を表明している。再び延期することについて、「これまでの約束とは異なり、公約違反ではないかという批判を 真摯 （ しんし ） に受け止めている。新しい判断について、国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問いたい」と述べた。
「神宮」訪問、首相こだわり…保守層への配慮も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
伊勢志摩サミットの全体会合を控え、伊勢神宮を訪問するオバマ米大統領（左）と安倍首相（２６日午前、三重県伊勢市で）＝代表撮影 首相が「日本の精神性に触れてもらいたい」と強くこだわり、実現した。支持基盤である保守層への配慮との見方もある。 「ここに来てくれて、とてもうれしい」 内宮の玄関口となる宇治橋前で首脳らを一人一人出迎えた首相は、英語で歓迎の意を伝えた。「神宮スギ」を記念植樹した後、オバマ米大統領らと談笑しながら玉砂利の参道を進んだ。 政府高官によると、全体会合では、伊勢神宮訪問に各首脳から「日本文化を学べた」「聖なる場所に行けて、感動した」など前向きな感想が相次いだという。 首相は昨年６月にサミット会場を選んだ際、「伊勢神宮の荘厳で 凛 （ りん ） とした空気を共有できれば」と述べ、伊勢神宮の存在が決め手になったことを明らかにした。今回の訪問にあたっては、前日２５日に昭恵夫人と「下見
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１８日午前、衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。 復旧・復興のための２０１６年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧（費用）見通しを出していただくようお願いしている」と語った。 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
首相、保育所を「保健所」…野党「感じが悪い」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１１日の参院本会議で、安倍首相が保育所と言うべきところを「保健所」と言い間違え、その場で慌てて訂正する場面があった。 「保育所落ちた」のブログが議論になっているだけに、与党から「タイミングが悪い」との声が出ている。 首相は、待機児童を抱える母親らが９日に提出した署名を「拝見した」と明らかにしたうえで、「子どもが生まれたのに、『保健所』に預けられない、仕事を続けられない（という大変な苦労）」と発言。訂正後も、議場ではしばらくの間、ヤジが収まらなかった。 野党からは「感じが悪い。それはないだろうの一言だ」（加藤敏幸・民主党参院国会対策委員長）、「苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、言い間違えることはない」（小池晃・共産党副委員長）などの批判が出た。
高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀県の住民２９人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、１年半をかけて３、４号機の審査を実施した。昨年２月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年１月に３号機を再稼働させた。 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。 最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査
高浜３・４号機運転差し止め、地裁が仮処分決定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。 運転中の原発を停止させる司法判断は初めて。仮処分決定は訴訟の判決と異なり、直ちに効力が生じるため、関電は９日中に運転停止の作業に入る見通し。 関電は決定を不服として大津地裁に保全異議を申し立てる方針。今後の司法手続きで判断が変わるまで３、４号機を運転できない。 滋賀県の住民２９人が、大地震や津波で原発事故が起き、放射性物質で琵琶湖が汚染されるなどして生命に危険が及ぶとし、昨年１月に仮処分を申し立てた。 高浜原発３、４号機は、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準を満たすとして昨年２月、原子力規制委員会の安全審査に合格。関電は同１１月の再稼働を目指していたが、福井地裁が同４月、再稼働差し止めの仮処分を決定した。関電の申し立てによる保全異議審では、同
どこに置く？五輪聖火台、新国立デザイン変更も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの聖火台の設置場所について、政府や関係機関が頭を悩ませている。 新国立競技場の現在のデザインには、場内設置が盛り込まれていない。場外設置は夏季五輪では異例になるうえに、場内に置く場合もデザイン変更は不可欠。遠藤五輪相は４日、閣議後の記者会見で、「早急に場内か場外か決めたい」と語り、来週にも検討チームを設置することを明らかにした。 聖火台について国際オリンピック委員会は、「大会の最も重要なシンボル」と定義し、「全観客から見える位置に置くべきだ」などの原則を定めている。だが、昨年１２月に採用された新競技場のデザイン案には、聖火台の設置場所が盛り込まれていない。 遠藤五輪相は記者会見で、「聖火台について具体的な議論をしてこなかった」と釈明。新競技場の基本設計が決まる５月末までに設置場所を決めるとした。競技場内に設置するためデザインを変更した場合も、トータルの建設
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
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